文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。
当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業等の事業を展開しております。(当社グループの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧下さい。)
主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、社会は不確実性の時代に突入し、将来の事業環境の変化を見通すことがますます困難な状況となっていると同時に、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業には社会課題解決への役割が一層強く期待されております。
このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標年度とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年4月から2027年3月までを計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定いたしました。長期ビジョンでは、ヤマウグループのパーパスを「インフラ整備の総合ソリューションパートナーとして、サステナブルで安心・安全な社会の実現に貢献する」と再定義し、その実現に向けた1st Stageである「Plan C³」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に着手して参ります。
① 基本方針
新たなステージの第1歩目となる1st Stage「変革と創造への挑戦」期として、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に着手する。
「中期経営計画 Plan C³」(2024年4月~2027年3月)は、変革への挑戦、創造への挑戦、サステナビリティ経営の推進を骨子とし、人的資本経営の実現に向けた土台作りを始めとするグループの構造改革、重点注力分野の深耕及び新たな成長機会獲得、グループガバナンスの強化とコンプライアンス意識の更なる向上に努めてまいります。
②数値目標(2027年3月期の目標)
連結売上高 220億円
連結営業利益 27億円(営業利益率 12.5%)
ROIC 10%以上
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限解除により経済活動が正常化し、景気は回復傾向にあるものの、不安定な国際情勢や為替変動、物価上昇、物流の2024年問題による影響等もあり引き続き不透明な状況で推移するものと予想されます。
主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、社会は不確実性の時代に突入し、将来の事業環境の変化を見通すことがますます困難な状況となっていると同時に、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業には社会課題解決への役割が一層強く期待されております。
このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」を策定し、新たなステージをスタートいたしました。「ヤマウグループ長期VISION2035」では、ヤマウグループのパーパスを「インフラ整備の総合ソリューションパートナーとして、サステナブルで安心・安全な社会の実現に貢献する」と再定義しました。また、2024年4月から2027年3月までを計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定し、長期ビジョンの実現に向けた1st Stageとして「変革と創造への挑戦」期と位置付け、グループの構造改革に着手すると共に、既存事業領域の底固めと新たな収益の柱創出へ向けた種蒔きと体制づくりを推進し、更なる業容の拡大を目指して参ります。
当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は197億45百万円となり、連結売上高目標200億円と比べ、1.3%の減収となりました。連結経常利益は26億47百万円となり、連結経常利益目標21億50百万円と比べ23.1%の増益となりました。引き続き企業価値の向上に努めて参ります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社はサステナビリティを巡る課題として、温室効果ガスの削減による気候変動への対応、人的資本への投資として多様性を考慮した人材の確保並びに人材の育成に取組んでおります。
当社は、業務執行に関する監督機関である取締役会に対し、サステナビリティへの取り組みについての協議内容、進捗状況等を定期的に報告しております。
リスク管理につきましては、経営に対する影響と顕在化の可能性が高いリスクが認識された場合には、適宜取締役会へ報告される仕組みを構築しております。
当社はサステナビリティへの取り組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、温室効果ガス(以下、GHGという)の削減やエネルギー効率の向上等、環境への負荷を最小化する取り組みを開始しております。当社グループの中核企業である㈱ヤマウにおいて、2022年10月に同業社とGHGの排出量を2040年までに実質ゼロにすることを目標とした「a Net Zero イニシアティブ協定」を締結し、目標達成に向けたロードマップの策定を開始しております。
人材の確保につきましては、グループ各社において、多様性を考慮した必要人材の確保に努めております。人材育成につきましては、グループ全体での職能別研修を計画的に行っております。また、週休二日制の導入による長時間労働の削減など従業員が働きやすい社内環境の整備に努めております。
なお、人材の多様性の確保に関する指標及び目標は定めておりませんが、今後策定に努めて参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努めて参ります。
以下、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)季節的変動のリスク
当社グループの売上高は、公共事業の関連が多いため季節的変動が著しく、上半期(第1、第2四半期連結会計期間)と下半期(第3、第4四半期連結会計期間)に区分した場合、下半期(第3、第4四半期連結会計期間)に集中する傾向にあり、上半期(第1、第2四半期連結会計期間)の決算が赤字計上となる可能性が高くなります。このため、民間分野への参入などにより事業分野の拡大に努め、業績の平準化に努めております。
(2)公共事業依存のリスク
当社グループは公共事業に依存する割合が高く(売上高の70%~75%)、国及び地方公共団体の建設投資の規模やその重点投資分野の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、将来の需要動向を常に調査し、人材・設備等の経営資源の適正配分を図るとともに、民間分野への参入にも努めております。
(3)貸倒損失の発生リスク
当社グループは十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は少なからず損益に影響を及ぼす可能性があります。このため、取引先の与信管理については、日常的に信用情報を収集し、社内審査を徹底するとともに、ケースに応じ保証を付保する等の手段を講じ、信用リスクの回避に努めております。
(4)競合他社との競争のリスク
当社グループの主要市場である九州圏内における経営環境は、従来から過剰供給構造下にあることから、過当競争による受注量の減少や販売単価の下落により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。このため、技術・開発力の強化や適正な生産体制の構築、原価改善等を推進し、強い企業体質を目指しております。
(5)資材価格の変動リスク
当社グループの工事事業及び製造・販売事業において、エネルギー価格や原材料をはじめとする各種資材価格は、不安定な外的要因の影響を受ける可能性が高く、価格の高騰により当社グループの収益を圧迫する可能性があります。このため、購買部門と、製造部門などの関連部門が連携して適正な価格での調達を図ることや、早期の販売価格転嫁等により影響を最小限に留めるよう努めております。
(6)情報セキュリティリスク
当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しており、コンピュータウイルス等のサイバー攻撃によって情報システムに障害が生じた場合、重要データ喪失により業務に重大な支障をきたす可能性があることに加え、顧客情報等の漏洩により信用の毀損、損害賠償や復旧費用等により業績に影響をあたる可能性があります。
このため、当社グループでは、サーバー機器はデータセンターで管理・保全を行っており、あわせてメールサーバーのセキュリティ強化を行っております。また、社員のセキュリティ教育として、標的型攻撃メール訓練の実施を行い対策をとっております。
(7)自然災害、事故等に関するリスク
大地震や台風等による自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合、生産設備への多大な損害やサプライチェーンの寸断などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、重大な損害等に適切に対応する体制を整備するとともに、保有資産に対する火災保険の付保や社内情報の外部データセンターへの保管などを行っております。また、感染症等の拡大により、製造拠点等の営業活動が制約を受けた場合には、製造機能の停止や感染対策費用の支出等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、重大な感染症等が流行又は発生した場合には、監督官庁及び関連する行政機関の指針に従うとともに、関係機関と連携しながら感染症拡大防止に努めてまいります。
(8)のれん及び顧客関連資産
当社グループでは、企業結合により生じたのれん及び顧客関連資産を計上しております。当該のれん及び顧客関連資産については、被取得企業の今後の事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合には、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。
(9)関係会社株式
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価しております。関係会社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画通りに展開しないと判断された場合等には、減損処理を行う可能性があります。このため、関係会社の業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限解除により経済活動が正常化し、景気は回復傾向にあるものの、不安定な国際情勢や為替変動、物価上昇等の影響により、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、先行きが見通せない資材・原材料価格の高騰や、物流の2024年問題による影響等もあり、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、2024年3月期を最終年度とする「中期経営計画Ⅵ」の取り組みにより、ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直し、グループ一体感の醸成等、グループの総合力発揮のための素地固めを行ってまいりました。なお、当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年4月から2027年3月までを計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定いたしました。長期ビジョンの実現に向けた1st Stageである「Plan C³」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に着手して参ります。
当連結会計年度の業績は、売上高については197億45百万円(前年同期比6.7%増)となりました。利益面では、高騰する資材・原材料等の販売価格への転嫁等により、営業利益が25億82百万円(前年同期比29.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が17億37百万円(前年同期比31.2%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度においては、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、インフラ整備工事への対応や防災・減災分野等の受注獲得に注力いたしました。また、高騰する資材・原材料等の販売価格への転嫁並びに製造原価、一般管理費の削減等に取り組んで参りました。
その結果、当連結会計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、94億31百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益(営業利益)は13億81百万円(前年同期比13.9%増)となりました。なお、前連結会計年度実績には2023年4月1日付の株式会社ヤマウと株式会社ヤマウトラストとの合併に伴う一過性の費用74百万円が含まれております。
(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当連結会計年度においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の業績は、売上高は36億94百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益(営業利益)は、企業年金資産の運用が好調に推移し、運用収益が一般管理費等に戻入されたことなどにより3億63百万円(前年同期比23.6%増)となりました。なお、樋門ゲート補修工事時における海水流入事故に関し、当連結会計年度において合理的に見積り可能な費用21百万円を引当計上しております。
(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当連結会計年度においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の業績は、大口受注のJV土木工事が寄与し、売上高は、22億44百万円(前年同期比23.0%増)となりました。セグメント利益(営業利益)については、2億60百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
(橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業)
橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。
当連結会計年度においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の業績は、製品販売の特需があったことや、受注増及び天候に恵まれ工事が順調に進捗したこと等により、売上高は31億51百万円(前年同期比20.4%増)、のれん償却後のセグメント利益(営業利益)は2億29百万円(前年同期比629.8%増)となりました。
(コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業)
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当連結会計年度においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、受注増加により10億53百万円(前年同期比29.5%増)、セグメント利益(営業利益)は1億51百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
(情報機器の販売及び保守事業)
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。
当連結会計年度においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は1億66百万円(前年同期比13.5%減)、セグメント利益(営業利益)は35百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当連結会計期間においては、不動産事業の売上高は2億75百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益(営業利益)は1億64百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.0%増加し、165億53百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が12億13百万円、受取手形が2億75百万円、売掛金が1億34百万円それぞれ増加し、契約資産が1億円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、72億40百万円となりました。これは主として、投資その他の資産が2億29百万円増加し、有形固定資産が55百万円、無形固定資産が1億65百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.5%増加し、237億93百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.4%増加し、118億52百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が1億60百万円、電子記録債務が4億59百万円、未払金が2億31百万円、契約負債が1億12百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて44.6%減少し、12億50百万円となりました。これは、主として長期借入金が8億39百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、131億2百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて16.9%増加し、106億91百万円となりました。これは、主として利益剰余金が13億39百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により31億35百万円増加し、投資活動により5億81百万円、財務活動により13億6百万円それぞれ減少したことにより、当連結会計年度末には、48億1百万円(前連結会計年度は35億54百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、31億35百万円(前連結会計年度は10億44百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で26億51百万円、減価償却費で6億96百万円、仕入債務の増加で6億19百万円それぞれ資金が増加し、売上債権の増加で3億35百万円、法人税等の支払額で8億85百万円それぞれ資金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、5億81百万円(前連結会計年度は4億46百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で6億39百万円資金が減少し、定期預金の払戻による収入で1億48百万円資金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、13億6百万円(前連結会計年度は14億33百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で6億35百万円、配当金の支払による支出で3億96百万円それぞれ資金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は製造原価で表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は仕入価格で表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)他のセグメントにつきましては、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 総販売実績に対して10%以上に該当する販売先はありません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及びその仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。
1.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益金額が変動する可能性があります。
2.請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額見積り
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照願います。
当社グループの経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要」をご参照願います。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照願います。
当社グループの主要な資金の需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は40億19百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、48億1百万円となっております。
該当事項はありません。
当社グループは、防災減災、持続可能社会の実現、温室効果ガス削減などについて、社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
① コスト縮減を目指した製品開発
不安定な国際情勢や、資源・エネルギー価格の高騰など不透明な経済情勢のなか、更なるコスト縮減を実現する製品提供が必須の条件となってまいります。
昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、研究・開発に取り組んでおります。
② 多様化するニーズに対応した技術開発
加速する少子高齢化、熟練工の減少、要求性能の厳格化など多様化するニーズへの対応を求められております。例えば現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、省人、省力化を図り、かつ高品質、高機能のコンクリート構造物を導入することが可能となります。
製品開発にあたっては、高品質、高機能はもとより、長寿命、高耐久、施工性、安全性に配慮した製品を目指して開発活動を行っております。
③ 防災減災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発
昨今、地震災害や気象災害が激甚化・頻繁化する中、防災減災や持続可能な社会の実現に向けた取り組みが必須になりました。その一環として防災関連製品や温室効果ガス排出削減を実現する環境関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。
製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業では、高架道路用伸縮装置等の改良を中心に研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。