【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

2024年4月1日付で、株式会社ヤマウを存続会社とする吸収合併により、株式会社ヤマウと株式会社リペアエンジが合併いたしました。これにより、当中間連結会計期間より連結子会社株式会社リペアエンジは、連結の範囲から除外しております。

変更後の連結子会社の数は次のとおりであります。

連結子会社の数   8社

 

(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

当社連結子会社である開成工業株式会社が受注した、熊本県天草市河浦町久留における樋門ゲートの補修工事において、施工期間中の2024年2月28日深夜から29日未明にかけて海水が水路から流入し、堤内地側の田・畑・果樹園等を冠水させる事故が発生いたしました。

前連結会計年度では、本年度の当該事故に伴う生産者への所得補償、除塩費用及び土壌調査費用等、合理的な見積もりが可能な21,927千円を引当計上しておりました。また、当中間連結会計期間では、補償費用等の一部支払いにより引当金の取り崩しを行うとともに、一部の生産者に対する補償費用等の負担について、合理的な見積もりが可能となったため、追加で11,437千円を引当計上し、当中間連結会計期間末における引当金残高は22,868千円となりました。今後の土壌調査の結果により生産者への所得補償等の費用負担も見込まれますが、現時点ではその金額につき合理的な見積もりが困難であるため、当中間連結会計期間では計上しておりません。なお、当該事故による損害および事故関連費用については建設業総合賠償保険を付保しており、当中間連結会計期間において査定に至った9,341千円を受領しておりますが、現時点で当該損害に係る保険会社による査定に至っていないものについては、受取保険金の額を合理的に見積もることが困難であるため、当中間連結会計期間には反映しておりません。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

21,334千円

14,528千円

 

 

※2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形割引高

865,322

千円

914,706

千円

受取手形裏書譲渡高

10,390

千円

13,224

千円

 

 

※3 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

83,522

千円

千円

電子記録債権

44,173

千円

千円

支払手形

83,008

千円

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料

821,891

千円

876,980

千円

賞与引当金繰入額

97,545

千円

110,215

千円

退職給付費用

27,620

千円

29,468

千円

 

 

 2 売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため、中間連結会計期間に比べ中間連結会計期間以降の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

4,406,297千円

5,853,320千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△261,212千円

△226,609千円

現金及び現金同等物

4,145,084千円

5,626,711千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

397,727

65.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

526,224

86.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンクリート製品製造・販売事業

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業

地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業

橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業

コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

4,276,790

397,607

一定期間にわたり移転される財

1,048,209

1,004,950

1,235,848

243,153

顧客との契約から生じる収益

4,276,790

1,048,209

1,004,950

1,633,456

243,153

その他の収益

外部顧客への売上高

4,276,790

1,048,209

1,004,950

1,633,456

243,153

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,182

5,200

5,380

4,282,972

1,053,409

1,004,950

1,633,456

248,533

セグメント利益又は損失(△)

637,088

122,757

77,051

167,319

65,777

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

情報機器の販売及び保守事業

不動産事業

調整額
(注)1

中間連結損益計算書計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財

83,742

4,758,140

一定期間にわたり移転される財

3,532,162

顧客との契約から生じる収益

83,742

8,290,302

その他の収益

35,940

35,940

外部顧客への売上高

83,742

35,940

8,326,243

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,802

102,000

123,564

88,544

137,940

123,564

8,326,243

セグメント利益又は損失(△)

22,622

78,511

6,844

787,215

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンクリート製品製造・販売事業

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業

地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業

橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業

コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

4,953,657

249,110

一定期間にわたり移転される財

1,498,648

770,680

1,142,351

145,019

顧客との契約から生じる収益

4,953,657

1,498,648

770,680

1,391,461

145,019

その他の収益

外部顧客への売上高

4,953,657

1,498,648

770,680

1,391,461

145,019

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,000

4,958,657

1,498,648

770,680

1,391,461

145,019

セグメント利益又は損失(△)

835,383

54,601

19,719

74,074

79,815

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

情報機器の販売及び保守事業

不動産事業

調整額
(注)1

中間連結損益計算書計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財

71,567

5,274,335

一定期間にわたり移転される財

3,556,699

顧客との契約から生じる収益

71,567

8,831,035

その他の収益

35,873

35,873

外部顧客への売上高

71,567

35,873

8,866,908

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,404

102,000

117,404

81,971

137,873

117,404

8,866,908

セグメント利益又は損失(△)

18,005

79,755

14,182

987,540

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

   顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ

  ります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

87円40銭

107円88銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

534,794

660,090

普通株主に帰属しない金額 (千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

534,794

660,090

普通株式の期中平均株式数(株)

6,118,887

6,118,878

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。