当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、資源価格の高騰、物価上昇、国際的な情勢不安等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、先行きが見通せない資材・原材料・エネルギー価格の高騰や物流の2024年問題による影響等もあり、予断を許さない状況であります。
このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年4月から2027年3月までを計画期間とする「中期経営計画 Plan C3(シーキューブ)」を策定し、新たなステージをスタートいたしました。2025年3月期を初年度とする長期ビジョンの1st Stageである「Plan C3(シーキューブ)」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に取り組んでまいります。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は88億66百万円(前中間連結会計期間比6.5%増)、営業利益が9億87百万円(前中間連結会計期間比25.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が6億60百万円(前中間連結会計期間比23.4%増)となりました。
当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動要因を有しております。
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当中間連結会計期間においては、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、インフラ整備工事への対応や、高騰する資材・原材料等の販売価格への転嫁並びに製造原価及び一般管理費の削減等に取り組んで参りました。
その結果、当中間連結会計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、高騰する資材・原材料の販売価格への転嫁や大口案件の出荷等により、売上高は、49億58百万円(前中間連結会計期間比15.8%増)、セグメント利益(営業利益)は8億35百万円(前中間連結会計期間比31.1%増)となりました。
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当中間連結会計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の業績は、進行基準対応や原価回収基準対応の期末越え(2024年3月末)案件の増加により、売上高は、14億98百万円(前中間連結会計期間比42.3%増)、セグメント利益(営業利益)は、54百万円(前中間連結会計期間は営業損失1億22百万円)となりました。なお、樋門ゲート補修工事時における海水流入事故に関し、当中間連結会計期間において合理的な見積りが可能となった費用11百万円を追加で引当計上しております。なお、当該事故にかかる保険金として9百万円を受領しております。
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当中間連結会計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の業績は、前年度において大口のJV土木工事が完工したこと等により、売上高は、7億70百万円(前中間連結会計期間比23.3%減)、セグメント利益(営業利益)は19百万円(前中間連結会計期間比74.4%減)となりました。
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。
当中間連結会計期間においては、製品販売において前年度のような特需がなかったこと等により、売上高は13億91百万円(前中間連結会計期間比14.8%減)、のれん償却後のセグメント利益(営業利益)は74百万円(前中間連結会計期間比55.7%減)となりました。
(コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業)
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当中間連結会計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、1億45百万円(前中間連結会計期間比41.7%減)、セグメント損失(営業損失)は79百万円(前中間連結会計期間は営業損失65百万円)となりました。
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。
当中間連結会計期間においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は81百万円(前中間連結会計期間比7.4%減)、セグメント利益(営業利益)は18百万円(前中間連結会計期間比20.4%減)となりました。
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当中間連結会計期間においては、不動産事業の売上高は1億37百万円(前中間連結会計期間比0.0%減)、セグメント利益(営業利益)は79百万円(前中間連結会計期間比1.6%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.9%減少し、150億82百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が8億30百万円、商品及び製品が4億30百万円、仕掛品が1億41百万円、原材料及び貯蔵品が71百万円それぞれ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が29億2百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.5%減少し、69億86百万円となりました。これは主として、有形固定資産が1百万円、無形固定資産が70百万円、投資その他の資産が1億81百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.2%減少し、220億69百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.6%減少し、102億41百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が5億42百万円、電子記録債務が3億50百万円、未払法人税等が1億32百万円、その他流動負債が4億76百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.5%減少し、11億31百万円となりました。これは、主として長期借入金が1億57百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.2%減少し、113億73百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ0.0%増加し、106億95百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1億33百万円増加し、その他の包括利益が1億14百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により18億73百万円増加し、投資活動により2億円及び財務活動により8億48百万円減少したことにより、当中間連結会計期間末には56億26百万円(前中間連結会計期間は41億45百万円)となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、18億73百万円(前中間連結会計期間は19億91百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費で3億30百万円、売上債権の減少で29億24百万円資金が増加し、仕入債務の減少で8億93百万円、棚卸資産の増加で6億43百万円、法人税等の支払いで5億14百万円資金が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、2億円(前中間連結会計期間は3億41百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により3億38百万円資金が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、8億48百万円(前中間連結会計期間は10億59百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少により40百万円、長期借入金の返済による支出により2億31百万円及び配当金の支払いにより5億24百万円資金が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。