#### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①　子会社株式

……移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

（2）棚卸資産

貯蔵品

……最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法（但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

７年～50年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営管理・労務管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

(重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

(会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 182千円 | 1,327千円
短期金銭債務 | 5,023千円 | ―千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 480,055千円 | 443,141千円
土地 | 1,516,804千円 | 1,516,804千円
投資有価証券 | 490,279千円 | ―千円
関係会社株式 | 2,956,000千円 | 2,956,000千円
計 | 5,443,139千円 | 4,915,946千円

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 2,513,348千円 | 2,404,400千円
長期借入金 | 628,000千円 | 313,600千円
計 | 3,141,348千円 | 2,718,000千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高及び営業収益 | 1,318,200千円 | 1,486,768千円
営業取引以外の取引高 | 36,208千円 | 26,958千円

※２　一般管理費

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
役員報酬 | 42,061 | 千円 | 47,917 | 千円
給料 | 8,499 | 千円 | 2,250 | 千円
出向者費用 | 30,840 | 千円 | 32,120 | 千円
減価償却費 | 513 | 千円 | 359 | 千円
支払手数料 | 37,151 | 千円 | 32,933 | 千円
寄付金 | 9,755 | 千円 | ― | 千円
報酬顧問料 | 46,695 | 千円 | 50,595 | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度（2024年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式5,194,682千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式5,194,682千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
減損損失等減価償却費 | 68,276千円 | 67,969千円
土地等減損損失 | 43,927千円 | 45,225千円
機械装置等除却損 | 13,012千円 | 13,082千円
資産除去債務 | 39,649千円 | 52,386千円
その他 | 159,388千円 | 163,844千円
繰延税金資産小計 | 324,254千円 | 342,509千円
評価性引当額 | △170,553千円 | △175,278千円
繰延税金資産合計 | 153,701千円 | 167,230千円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △143,602千円 | △105,993千円
繰延税金負債合計 | △143,602千円 | △105,993千円
繰延税金資産の純額 | 10,099千円 | 61,236千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.46％ | 30.46％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.12％ | 0.12％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △26.40％ | △28.02％
寄付金の損金不算入額 | 0.27％ | ―％
住民税均等割 | 0.10％ | 0.09％
税率変更に伴う影響額 | ― | △0.28％
評価性引当額 | △2.21％ | △0.03％
その他 | △0.41％ | 0.10％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.92％ | 2.44％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

(収益認識関係)

#### 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

#### 該当事項はありません。