# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 26,711,018 | 19,503,984 | 18,509,839 | 19,745,234 | 22,837,611
経常利益 | (千円) | 1,863,795 | 2,340,081 | 2,105,323 | 2,647,565 | 3,675,834
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,243,073 | 1,526,841 | 1,324,209 | 1,737,064 | 2,408,421
包括利益 | (千円) | 1,310,273 | 1,505,938 | 1,338,278 | 1,959,661 | 2,292,940
純資産額 | (千円) | 6,987,711 | 8,223,635 | 9,148,829 | 10,691,207 | 12,372,666
総資産額 | (千円) | 22,807,896 | 23,133,776 | 22,137,948 | 23,793,443 | 23,858,011
１株当たり純資産額 | (円) | 1,127.28 | 1,328.22 | 1,478.28 | 1,728.68 | 2,019.74
１株当たり当期純利益 | (円) | 203.15 | 249.53 | 216.41 | 283.89 | 393.61
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 30.24 | 35.13 | 40.86 | 44.46 | 51.80
自己資本利益率 | (％) | 19.76 | 20.32 | 15.42 | 17.70 | 21.00
株価収益率 | (倍) | 2.86 | 2.71 | 4.76 | 6.82 | 4.36
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 3,860,674 | 600,127 | 1,044,298 | 3,135,612 | 2,195,441
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △613,604 | △589,679 | △446,321 | △581,473 | △635,147
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,269,849 | △1,022,049 | △1,433,991 | △1,306,580 | △1,123,322
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 5,401,622 | 4,390,020 | 3,554,006 | 4,801,563 | 5,238,534
従業員数 | (名) | 811 | 811 | 813 | 815 | 806

(注) １　従業員数は、就業人員を表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高及び営業収益 | (千円) | 15,682,579 | 995,021 | 1,456,903 | 1,389,821 | 1,558,470
経常利益 | (千円) | 1,032,678 | 668,246 | 1,060,068 | 1,077,606 | 1,199,645
当期純利益 | (千円) | 768,433 | 642,191 | 1,016,103 | 1,056,936 | 1,170,325
資本金 | (千円) | 800,000 | 800,000 | 800,000 | 800,000 | 800,000
発行済株式総数 | (株) | 6,306,000 | 6,306,000 | 6,306,000 | 6,306,000 | 6,306,000
純資産額 | (千円) | 4,787,497 | 5,164,894 | 5,851,505 | 6,669,328 | 7,219,431
総資産額 | (千円) | 15,997,060 | 11,076,155 | 11,125,163 | 11,232,098 | 11,415,246
１株当たり純資産額 | (円) | 782.41 | 844.09 | 956.30 | 1,089.96 | 1,179.87
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 42.00 (―) | 65.00 (―) | 65.00 (―) | 86.00 (―) | 119.00 (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 125.58 | 104.95 | 166.06 | 172.73 | 191.27
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 29.93 | 46.63 | 52.60 | 59.38 | 63.24
自己資本利益率 | (％) | 17.35 | 12.91 | 18.45 | 16.88 | 16.85
株価収益率 | (倍) | 4.62 | 6.44 | 6.21 | 11.21 | 8.97
配当性向 | (％) | 33.4 | 61.9 | 39.1 | 49.8 | 62.2
従業員数 | (名) | 224 | ― | ― | ― | ―
株主総利回り | (％) | 185 | 232 | 357 | 651 | 621
(比較指標：TOPIX) | (％) | (142) | (145) | (153) | (217) | (213)
最高株価 | (円) | 610 | 775 | 1,231 | 2,412 | 2,076
最低株価 | (円) | 309 | 522 | 654 | 987 | 1,320

(注) １　従業員数は、就業人員を表示しております。

２　第64期の１株当たり配当額42円には、特別配当20円を含んでおります。

３　第65期の１株当たり配当額65円には、特別配当35円を含んでおります。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　当社は、2021年４月１日付で会社分割を行い持株会社へ移行いたしました。これにより第65期の経営指標等は、第64期以前と比較して大きく変動しております。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８　第68期の１株当たり配当額119.00円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1968年２月 | ㈲ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業㈱に組織変更。　工場：福岡工場
1969年11月 | 宮崎県東諸県郡（現宮崎県宮崎市）に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
1970年５月 | 福岡県福岡市にヤマウ総合開発㈱を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行う。
1973年９月 | 宮崎県北諸県郡（現宮崎県都城市）に高崎工場を新設、大型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
1974年９月 | ヤマウ相知プレコン㈱、ヤマウプレコン㈱を吸収合併し、商号を㈱ヤマウと変更。 工場：佐賀第一工場(1984年４月　建材佐賀工場に名称変更)、鹿児島工場
1976年９月 | 福岡県福岡市にヤマウ商事㈱を設立、土木・建築関連資材の販売開始。
1979年８月 | 一般建設業の大臣許可取得。
1980年１月 | 旭コンクリート工業㈱を買収し、子会社とする。　工場：川南工場、北九州工場
1980年８月 | 鹿児島県姶良郡（現鹿児島県霧島市）に建材鹿児島工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1980年11月 | 宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。
1981年10月 | 大分県大野郡（現大分県臼杵市）に大分工場、佐賀県神埼郡（現佐賀県佐賀市）に佐賀第二工場(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
1985年10月 | ヤマウ総合開発㈱を買収し、子会社とする。
1987年４月 | 本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。
1990年６月 | 静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1992年４月 | 旭コンクリート工業㈱、ヤマウ商事㈱、ヤマウ総合開発㈱を吸収合併。
1993年11月 | 岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1995年10月 | 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。
2001年11月 | 福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。
2003年５月 | 事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。
2003年11月 | ㈱アサヒメッシュ産業と合弁で㈲ヤマウ・アサヒを設立。
2004年６月 | 当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ヤマウトラスト（㈱ヤマウトラストに組織変更）を設立。
2004年12月 | ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。
2005年４月 | 当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ネオトラストを設立。
2006年６月 | 新規事業取り組みとして㈱ピオ及び㈱ピオテックを設立。
2006年８月 | ㈱九コンとの業務提携に伴い九コン販売㈱（福岡プレコン販売㈱に商号変更）を設立。
2007年４月 | ㈱ヤマウトラストを存続会社として㈲ネオトラストを吸収合併。
2007年６月 | 新規事業取り組みとしてメック㈱を設立。
2007年９月 | コンクリート製品用型枠の製造・販売を行うためクリエイティブ・モールド㈱を設立。
2008年１月 | 光洋システム機器㈱を買収し、子会社とする。
2009年１月 | 大分フジ㈱を買収し、子会社とする。
2009年３月 | ㈱ピオ及び㈱ピオテックの保有株式の全部を売却。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。
2010年10月 | 宮崎プレコン㈱を設立し、子会社とする。

年月 | 概要
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所ＮＥ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2012年４月 | 開成工業㈱を買収し、子会社とする。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2013年12月 | ㈱リペアエンジを設立し、子会社とする。
2015年６月 | 大栄開発㈱を買収し、子会社とする。
2016年10月 | ㈱熊本ヤマウを設立し、子会社とする。
2018年４月 | ㈱ヤマウトラストを存続会社として㈲ヤマウ・アサヒ、クリエイティブ・モールド㈱を吸収合併。
2019年４月 | 宮崎プレコン㈱を吸収合併。
2020年３月 | 中外道路㈱を買収し、子会社とする。
2021年４月 | 持株会社体制に移行するとともに㈱ヤマウからヤマウホールディングス㈱に商号変更。 新設分割により㈱ヤマウを設立し、子会社とする。
2021年４月 | 福岡県福岡市（中央区）に本社を移転。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2022年４月 | ㈱ヤマウを存続会社として福岡プレコン販売㈱を吸収合併。
2023年４月 | ㈱ヤマウを存続会社として㈱ヤマウトラストを吸収合併。
2024年４月 | ㈱ヤマウを存続会社として㈱リペアエンジを吸収合併。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ヤマウホールディングス株式会社）及び連結子会社８社（株式会社ヤマウ、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社）で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保守事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業、不動産事業に取り組んでおります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

※株式会社ヤマウは、2024年４月１日付で、株式会社リペアエンジを吸収合併しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

### （コンクリート製品製造・販売事業）

土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。

(1) | 土木製品 | 河川港湾類、擁壁類、管渠・暗渠類、道路類、残存型枠・シートライニング、エネルギー関連、カルバート類、側溝類、水路類、機能性コンクリート、貯留浸透類、防災・減災類
(2) | 景観製品 | 舗装材、ストリートファニチャー
(3) | レジンコンクリート製品 | YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジン多孔管、分岐部側板、レジンパネル　他

（主な関係会社）㈱ヤマウ、大分フジ㈱、㈱熊本ヤマウ

### （水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）

主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。

（主な関係会社）開成工業㈱

### （地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）

主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。

（主な関係会社）大栄開発㈱

（情報機器の販売及び保守事業）

主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っております。

（主な関係会社）光洋システム機器㈱

### （コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）

主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。

（主な関係会社）㈱ヤマウ、メック㈱

### （橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）

主に橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っております

（主な関係会社）中外道路㈱

（不動産事業）

主に不動産の賃貸を行っております。

（主な関係会社）当社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ヤマウ | 福岡市早良区 | 100,000 | コンクリート製品製造・販売事業 コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 | 100.0 | 経営管理・労務管理等の指導 役員の兼任　３名
メック株式会社 | 福岡市早良区 | 9,000 | コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 | 100.0 | 経営管理・労務管理等の指導 役員の兼任　１名
光洋システム機器株式会社 | 福岡県春日市 | 17,050 | 情報機器の販売及び保守事業 | 100.0 | 経営管理・労務管理等の指導 役員の兼任　１名
大分フジ株式会社 | 大分県大分市 | 9,000 | コンクリート製品製造・販売事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任　１名
開成工業株式会社 | 熊本市北区 | 60,000 | 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 | 100.0 | 経営管理・労務管理等の指導 役員の兼任　３名
大栄開発株式会社 | 長崎県佐世保市 | 33,000 | 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 | 100.0 | 経営管理・労務管理等の指導 役員の兼任　２名
株式会社熊本ヤマウ | 熊本市東区 | 30,000 | コンクリート製品製造・販売事業 | 90.0 （90.0） | 役員の兼任　１名
中外道路株式会社 | 神戸市東灘区 | 12,000 | 橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 | 100.0 | 経営管理・労務管理等の指導 役員の兼任　２名

(注) １　　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　　株式会社ヤマウは特定子会社であります。

５　　株式会社ヤマウ、開成工業株式会社及び中外道路株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 |  | 株式会社ヤマウ | 開成工業株式会社 | 中外道路株式会社
| ① | 売上高 | 12,099百万円 | 4,435百万円 | 2,854百万円
| ② | 経常利益 | 2,415百万円 | 570百万円 | 292百万円
| ③ | 当期純利益 | 1,669百万円 | 398百万円 | 213百万円
| ④ | 純資産額 | 3,566百万円 | 2,050百万円 | 1,618百万円
| ⑤ | 総資産額 | 10,096百万円 | 4,305百万円 | 2,253百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
コンクリート製品製造・販売事業 | 448
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 | 164
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 | 64
橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 | 80
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 | 25
情報機器の販売及び保守事業 | 6
不動産事業 | ―
全社共通 | 19
合計 | 806

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
― | ― | ― | ―

(注) 純粋持株会社である当社の事業は、株式会社ヤマウに所属する従業員が遂行しており、当社に従業員は存在しません。

#### (3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 （％）(注１) | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）(注２) | 労働者の男女の賃金の差異（％）(注１、３)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
㈱ヤマウ | 2.2 | 50.0 | 78.4 | 75.0 | 74.8
開成工業㈱ | 13.9 | ― | 86.6 | 86.6 | ―

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３ 正規労働者の所定労働時間（１日８時間）に満たない労働者については、１日８時間に換算した人員数を基に平均賃金を算出しております。なお、男女の賃金の差異が生じている主な要因は、正規雇用者における管理職及び係長級に占める女性労働者の割合が低いためであり、女性管理職比率の向上は、重要な課題として位置付けております。

４ 表中の（―）表記及びその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。