当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善される中で緩やかな回復が続いております。その一方で、恒常的な物価上昇や、米国の通商政策の動向など依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界においては、異常気象や大規模自然災害を背景に「国土強靭化」や「防災・減災」の重要性が一段と高まっております。このような中、国が進める老朽化が進むインフラの維持・更新対策や防災インフラの整備等への対応を目的とした公共投資が底堅く推移する一方で、将来的な国内市場の縮小リスクや資材・原材料・エネルギー価格等の高騰による影響もあり、予断を許さない状況にあります。
このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年４月から2027年３月までを計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定いたしました。長期ビジョンの実現に向けた１st Stageである「Plan C³」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に取り組んでおります。
当中間連結会計期間におきましては、インフラ整備工事への対応や、高騰する資材、原材料、物流費等の販売価格への転嫁等に取り組んでまいりました。その結果、当中間連結会計期間の業績は、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業において受注が対前年度比減少したものの、コンクリート製品製造・販売事業等の受注が堅調に推移し、売上高は87億18百万円（前中間連結会計期間比1.7％減）、営業利益が９億９百万円（前中間連結会計期間比7.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が６億17百万円（前中間連結会計期間比6.5％減）となりました。
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、売上高は、53億49百万円（前中間連結会計期間比7.9％増）、セグメント利益（営業利益）は10億36百万円（前中間連結会計期間比24.1％増）となりました。
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、売上高は、12億54百万円（前中間連結会計期間比16.3％減）、セグメント損失（営業損失）は、１億６百万円（前中間連結会計期間は営業利益54百万円）となりました。
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、売上高は、８億69百万円（前中間連結会計期間比12.9％増）、セグメント利益（営業利益）は73百万円（前中間連結会計期間比274.9％増）となりました。
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、売上高は８億70百万円（前中間連結会計期間比37.5％減）、のれん償却後のセグメント損失（営業損失）は１億69百万円（前中間連結会計期間は営業利益74百万円）となりました。
（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、売上高は、２億42百万円（前中間連結会計期間比67.3％増）、セグメント損失（営業損失）は29百万円（前中間連結会計期間は営業損失79百万円）となりました。
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、売上高は１億25百万円（前中間連結会計期間比52.6％増）、セグメント利益（営業利益）は29百万円（前中間連結会計期間比65.1％増）となりました。
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、売上高は１億38百万円（前中間連結会計期間比0.2％増）、セグメント利益（営業利益）は82百万円（前中間連結会計期間比3.6％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.6％減少し、136億96百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が７億67百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が26億52百万円それぞれ減少し、商品及び製品が２億34百万円、仕掛品が１億21百万円、原材料及び貯蔵品が31百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、69億42百万円となりました。これは主として、有形固定資産が47百万円、無形固定資産が80百万円それぞれ減少し、投資その他の資産が35百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.5％減少し、206億39百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.6％減少し、76億91百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が12億13百万円、電子記録債務が１億24百万円、未払法人税等が４億78百万円、その他流動負債が８億67百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.0％減少し、７億88百万円となりました。これは、主として長期借入金が１億57百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて26.2％減少し、84億80百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％減少し、121億58百万円となりました。これは、主として利益剰余金で１億10百万円、自己株式で１億52百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が49百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により８億29百万円増加し、投資活動により４億47百万円及び財務活動により11億61百万円減少したことにより、当中間連結会計期間末には44億58百万円（前中間連結会計期間は56億26百万円）となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、８億29百万円（前中間連結会計期間は18億73百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費で３億45百万円、売上債権の減少で27億93百万円資金が増加し、仕入債務の減少で13億38百万円、棚卸資産の増加で３億88百万円、法人税等の支払いで８億89百万円資金が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、４億47百万円（前中間連結会計期間は２億円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により４億29百万円資金が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、11億61百万円（前中間連結会計期間は８億48百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少により97百万円、長期借入金の返済による支出により１億57百万円、自己株式の取得による支出により１億52百万円及び配当金の支払いにより７億25百万円資金が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。