第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

265,247

325,472

受取手形及び売掛金

3,959,428

4,045,397

商品及び製品

※2 1,899,165

1,724,799

未成工事支出金

410

10,776

原材料及び貯蔵品

228,530

206,488

繰延税金資産

91,305

126,816

その他

121,840

119,130

貸倒引当金

15,699

14,094

流動資産合計

6,550,229

6,544,787

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 5,166,333

※2 5,285,298

減価償却累計額

3,931,591

4,026,469

建物及び構築物(純額)

1,234,741

1,258,828

機械装置及び運搬具

※2 4,793,793

4,874,740

減価償却累計額

4,031,371

4,095,502

機械装置及び運搬具(純額)

762,422

779,237

工具、器具及び備品

※2 2,574,266

2,667,463

減価償却累計額

2,285,676

2,401,264

工具、器具及び備品(純額)

288,589

266,199

土地

※2 3,551,713

※2 3,584,467

その他

165,418

159,999

減価償却累計額

59,335

81,506

その他(純額)

106,082

78,493

有形固定資産合計

5,943,550

5,967,225

無形固定資産

140,952

150,986

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 262,346

※1,※2 249,331

繰延税金資産

268,696

258,973

その他

324,717

324,894

貸倒引当金

94,483

86,860

投資その他の資産合計

761,276

746,339

固定資産合計

6,845,779

6,864,551

資産合計

13,396,009

13,409,338

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,065,976

3,889,659

短期借入金

※2 2,818,169

※2 2,772,608

未払法人税等

41,030

35,660

賞与引当金

73,793

122,559

役員賞与引当金

6,400

9,310

その他

733,244

661,473

流動負債合計

7,738,613

7,491,270

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,886,329

※2 1,524,155

繰延税金負債

40,344

43,471

役員退職慰労引当金

99,433

118,808

退職給付に係る負債

466,328

457,265

その他

65,857

51,848

固定負債合計

2,558,292

2,195,549

負債合計

10,296,906

9,686,819

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,752,040

1,752,040

資本剰余金

602,184

708,558

利益剰余金

1,172,227

1,569,470

自己株式

392,982

260,827

株主資本合計

3,133,468

3,769,242

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

45,949

30,069

退職給付に係る調整累計額

80,315

76,792

その他の包括利益累計額合計

34,365

46,723

純資産合計

3,099,102

3,722,519

負債純資産合計

13,396,009

13,409,338

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

15,498,049

15,128,910

売上原価

12,403,912

11,952,642

売上総利益

3,094,137

3,176,267

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,581,687

※1,※2 2,609,827

営業利益

512,449

566,440

営業外収益

 

 

受取利息

1,316

1,124

受取配当金

5,862

6,351

受取賃貸料

30,643

34,698

貸倒引当金戻入額

8,877

その他

14,564

10,880

営業外収益合計

61,264

53,055

営業外費用

 

 

支払利息

111,331

76,959

手形売却損

23,181

19,360

固定資産除売却損

6,401

5,142

その他

17,651

9,833

営業外費用合計

158,565

111,295

経常利益

415,148

508,200

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

11,000

2,124

特別利益合計

11,000

2,124

特別損失

 

 

減損損失

41,444

製品保証費用

14,702

補修関連損失負担金

48,889

特別損失合計

56,147

48,889

税金等調整前当期純利益

370,001

461,435

法人税、住民税及び事業税

49,604

41,831

法人税等調整額

168,291

22,416

法人税等合計

118,686

19,414

当期純利益

488,688

442,020

親会社株主に帰属する当期純利益

488,688

442,020

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

488,688

442,020

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

26,222

15,880

退職給付に係る調整額

17,865

3,523

その他の包括利益合計

44,087

12,357

包括利益

532,776

429,663

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

532,776

429,663

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,752,040

517,140

623,205

478,029

2,414,357

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

102,269

 

102,269

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,752,040

517,140

725,475

478,029

2,516,627

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

41,937

 

41,937

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

488,688

 

488,688

自己株式の処分

 

85,043

 

85,046

170,090

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

85,043

446,751

85,046

616,841

当期末残高

1,752,040

602,184

1,172,227

392,982

3,133,468

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

19,727

98,180

78,453

2,335,903

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

102,269

会計方針の変更を反映した当期首残高

19,727

98,180

78,453

2,438,173

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

41,937

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

488,688

自己株式の処分

 

 

 

170,090

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

26,222

17,865

44,087

44,087

当期変動額合計

26,222

17,865

44,087

660,929

当期末残高

45,949

80,315

34,365

3,099,102

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,752,040

602,184

1,172,227

392,982

3,133,468

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

44,777

 

44,777

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

442,020

 

442,020

自己株式の取得

 

 

 

389

389

自己株式の処分

 

106,374

 

132,545

238,920

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

106,374

397,243

132,155

635,773

当期末残高

1,752,040

708,558

1,569,470

260,827

3,769,242

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

45,949

80,315

34,365

3,099,102

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

44,777

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

442,020

自己株式の取得

 

 

 

389

自己株式の処分

 

 

 

238,920

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,880

3,523

12,357

12,357

当期変動額合計

15,880

3,523

12,357

623,416

当期末残高

30,069

76,792

46,723

3,722,519

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

370,001

461,435

減価償却費

429,744

410,719

減損損失

41,444

製品保証費用

14,702

補修関連損失負担金

48,889

投資有価証券売却損益(△は益)

11,000

2,124

有形固定資産除売却損益(△は益)

6,401

5,142

貸倒引当金の増減額(△は減少)

32,330

9,228

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12,813

1,105

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

20,950

19,375

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,509

48,766

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6,400

2,910

受取利息及び受取配当金

7,178

7,476

支払利息

111,331

76,959

売上債権の増減額(△は増加)

90

78,415

たな卸資産の増減額(△は増加)

118,884

186,042

仕入債務の増減額(△は減少)

73,287

176,317

その他

109,765

86,456

小計

849,829

899,118

利息及び配当金の受取額

5,789

6,265

利息の支払額

110,967

75,766

法人税等の支払額

133,556

48,567

製品保証費用の支払

14,702

補修関連損失負担金の支払

10,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

596,392

771,050

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

34,005

13,000

有形固定資産の取得による支出

496,047

440,627

有形固定資産の売却による収入

21,605

1,980

投資有価証券の取得による支出

1,400

30,199

投資有価証券の売却による収入

15,000

24,780

貸付けによる支出

22,500

18,680

貸付金の回収による収入

1,162

40,159

敷金及び保証金の差入による支出

1,216

695

その他

12,129

39,686

投資活動によるキャッシュ・フロー

437,260

475,967

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

216,000

12,000

長期借入れによる収入

554,788

437,000

長期借入金の返済による支出

489,099

832,735

自己株式の売却による収入

170,090

238,920

自己株式の取得による支出

389

配当金の支払額

41,937

44,777

その他

34,051

33,876

財務活動によるキャッシュ・フロー

56,209

247,858

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

102,921

47,224

現金及び現金同等物の期首残高

141,325

244,247

現金及び現金同等物の期末残高

244,247

291,472

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

連結子会社の名称

 ㈱東北ヤマックス

 ㈱福岡ヤマックス

(2)非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない関連会社(㈱HOCヤマックス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項

 前連結会計年度において持分法を適用していた関連会社の㈱トリアスは、当連結会計年度中に同社株式を売却したことにより関連会社ではなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

5.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

(その他有価証券)

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

ロ.たな卸資産

(商品及び製品)

 商品・製品・半製品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 販売用不動産については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(未成工事支出金)

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(原材料及び貯蔵品)

 原材料については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 貯蔵品については最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   7~38年

機械装置及び運搬具 6~12年

工具、器具及び備品 3~10年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ.リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ.役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ.役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

ハ.小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(消費税等の会計処理)

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券(株式)

26,656千円

4,000千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

商品及び製品(販売用不動産)

43,189千円

-千円

建物及び構築物

879,384

713,857

機械装置及び運搬具

43,374

工具、器具及び備品

416

土地

3,119,916

2,443,562

投資有価証券

186,835

173,690

4,273,117

3,331,110

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

短期借入金

2,748,574千円

2,705,442千円

長期借入金

1,767,225

1,301,363

4,515,800

4,006,806

 

3 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

受取手形割引高

1,390,202千円

1,408,064千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

運賃

737,039千円

733,522千円

貸倒引当金繰入額

569

給与手当

957,589

959,459

賞与引当金繰入額

22,916

45,189

役員賞与引当金繰入額

5,900

8,610

退職給付費用

52,040

45,502

役員退職慰労引当金繰入額

16,912

21,562

 

※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

43,487千円

50,868千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

35,371千円

△20,557千円

組替調整額

税効果調整前

35,371

△20,557

税効果額

△9,149

4,677

その他有価証券評価差額金

26,222

△15,880

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△1,383

△17,986

組替調整額

27,679

25,943

税効果調整前

26,295

7,957

税効果額

△8,430

△4,433

退職給付に係る調整額

17,865

3,523

その他の包括利益合計

44,087

△12,357

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,580

11,580

合計

11,580

11,580

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

3,192

568

2,624

合計

3,192

568

2,624

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少568千株は第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月26日

定時株主総会

普通株式

41,937

5.0

平成26年3月31日

平成26年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総

額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日

定時株主総会

普通株式

44,777

利益剰余金

5.0

平成27年3月31日

平成27年6月26日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,580

11,580

合計

11,580

11,580

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2

2,624

1

885

1,741

合計

2,624

1

885

1,741

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少885千株は第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日

定時株主総会

普通株式

44,777

5.0

平成27年3月31日

平成27年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総

額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

59,033

利益剰余金

6.0

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

265,247千円

325,472千円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△21,000

△34,000

現金及び現金同等物

244,247

291,472

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

(1)有形固定資産

基幹系販売システム等に係るサーバー(工具、器具及び備品)であります。

(2)無形固定資産

上記(1)に係るソフトウエアであります。

 

2.リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であり、また、借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後8年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、社内規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払不能となるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時 価(千円)

差 額(千円)

(1)現金及び預金

265,247

265,247

(2)受取手形及び売掛金

3,959,428

3,959,428

(3)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

194,795

194,795

資 産 計

4,419,470

4,419,470

(1)支払手形及び買掛金

4,065,976

4,065,976

(2)短期借入金

2,312,000

2,312,000

(3)長期借入金(*)

2,392,498

2,407,803

15,305

負 債 計

8,770,474

8,785,779

15,305

(*)連結貸借対照表上、短期借入金に計上されている一年以内返済予定長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時 価(千円)

差 額(千円)

(1)現金及び預金

325,472

325,472

(2)受取手形及び売掛金

4,045,397

4,045,397

(3)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

204,437

204,437

資 産 計

4,575,307

4,575,307

(1)支払手形及び買掛金

3,889,659

3,889,659

(2)短期借入金

2,300,000

2,300,000

(3)長期借入金(*)

1,996,763

2,019,674

22,911

負 債 計

8,186,422

8,209,333

22,911

(*)連結貸借対照表上、短期借入金に計上されている一年以内返済予定長期借入金を含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区   分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

67,550

44,894

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

265,247

受取手形及び売掛金

3,959,428

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 その他

5,000

4,224,675

5,000

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

325,472

受取手形及び売掛金

4,045,397

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 その他

35,000

4,405,869

 

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

短期借入金

2,312,000

長期借入金

506,169

1,685,768

200,561

2,818,169

1,685,768

200,561

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

短期借入金

2,300,000

長期借入金

472,608

1,398,677

125,478

2,772,608

1,398,677

125,478

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

126,216

42,629

83,587

(2)債券

(3)その他

小計

126,216

42,629

83,587

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

63,678

77,243

△13,564

(2)債券

(3)その他

4,901

5,000

△99

小計

68,579

82,243

△13,663

合計

194,795

124,872

69,923

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 40,894千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

107,694

36,995

70,698

(2)債券

(3)その他

小計

107,694

36,995

70,698

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

63,659

83,075

△19,416

(2)債券

(3)その他

33,084

35,000

△1,915

小計

96,743

118,075

△21,332

合計

204,437

155,071

49,365

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 40,894千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。

 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。

 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,174,364千円

996,929千円

会計方針の変更による累積的影響額

△158,263

会計方針の変更を反映した期首残高

1,016,101

996,929

勤務費用

72,879

73,461

利息費用

5,651

5,557

数理計算上の差異の発生額

△9,073

4,705

退職給付の支払額

△88,629

△74,340

退職給付債務の期末残高

996,929

1,006,312

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

510,664千円

530,600千円

期待運用収益

10,858

11,343

数理計算上の差異の発生額

△10,457

△13,280

事業主からの拠出額

76,611

75,453

退職給付の支払額

△57,076

△55,069

年金資産の期末残高

530,600

549,046

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

680,141千円

686,709千円

年金資産

△530,600

△549,046

 

149,540

137,662

非積立型制度の退職給付債務

316,787

319,603

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

466,328

457,265

 

 

 

退職給付に係る負債

466,328

457,265

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

466,328

457,265

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

72,879千円

73,461千円

利息費用

5,651

5,557

期待運用収益

△10,858

△11,343

数理計算上の差異の費用処理額

27,679

25,943

確定給付制度に係る退職給付費用

95,351

93,618

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

数理計算上の差異

26,295千円

7,957千円

合 計

26,295

7,957

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識数理計算上の差異

125,639千円

117,682千円

合 計

125,639

117,682

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

国内債券

62%

35%

国内株式

2

2

外国債券

4

25

外国株式

8

6

一般勘定

1

0

その他資産

23

32

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

0.63%

0.63%

長期期待運用収益率

2.00

2.00

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

24,172千円

 

38,319千円

役員賞与引当金

2,101

 

2,857

退職給付に係る負債

149,312

 

140,052

貸倒引当金

33,423

 

30,939

たな卸資産評価損

8,635

 

5,400

投資有価証券評価損

162,156

 

53,136

構造改革費用

29,262

 

23,383

繰越欠損金

217,101

 

162,661

その他

106,805

 

104,593

繰延税金資産小計

732,972

 

561,344

評価性引当額

△337,491

 

△145,328

繰延税金資産合計

395,480

 

416,016

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△23,973

 

△19,296

全面時価評価法による評価差額

△40,344

 

△43,471

その他

△11,504

 

△10,930

繰延税金負債合計

△75,822

 

△73,698

繰延税金資産(負債)の純額

319,658

 

342,318

  (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

91,305千円

 

126,816千円

固定資産-繰延税金資産

268,696

 

258,973

固定負債-繰延税金負債

△40,344

 

△43,471

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.4%

 

32.8%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4

 

2.1

 住民税均等割等

4.7

 

3.8

 繰延税金資産に対する評価性引当額

△82.0

 

△37.9

 過年度法人税等戻入額

△0.7

 

△0.0

 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

8.7

 

3.8

 その他

△0.6

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△32.1

 

4.2

 

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,475千円減少し、法人税等調整額が17,615千円、その他有価証券評価差額金が1,012千円及び退職給付に係る調整累計額が127千円、それぞれ増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業部及び東日本事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメント製品」及び「建築用セメント製品」の2つを報告セグメントとしております。

 「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品(道路用製品、景観用製品等)の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品(PCカーテンウォール、住宅用PC板等)の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

土木用セメント製品

建築用セメント製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,402,664

4,691,867

15,094,531

403,517

15,498,049

15,498,049

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,500

3,497

5,997

188

6,186

6,186

10,405,164

4,695,364

15,100,529

403,706

15,504,235

6,186

15,498,049

セグメント利益又はセグメント損失(△)

749,200

340,227

1,089,428

38,138

1,051,290

538,840

512,449

セグメント資産

7,381,737

3,697,588

11,079,325

183,642

11,262,968

2,133,040

13,396,009

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

295,905

94,143

390,048

7,095

397,143

32,600

429,744

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

350,053

117,035

467,089

33,235

500,324

47,114

547,439

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△538,840千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,133,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

土木用セメント製品

建築用セメント製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,173,159

3,503,532

14,676,691

452,219

15,128,910

15,128,910

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,370

4,370

27

4,398

4,398

11,173,159

3,507,903

14,681,062

452,247

15,133,309

4,398

15,128,910

セグメント利益又はセグメント損失(△)

714,095

464,686

1,178,782

52,113

1,126,668

560,227

566,440

セグメント資産

7,686,825

3,320,058

11,006,883

194,858

11,201,742

2,207,596

13,409,338

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

275,181

90,606

365,788

12,604

378,392

32,327

410,719

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

251,631

143,913

395,544

395,544

70,395

465,940

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△560,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,207,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

㈱HOCヤマックス

長崎県佐世保市

8,000

土木用コンクリート二次製品の販売等

(所有)

直接 50.0

製品の販売等

役員の兼任

製品の販売等

414,066

受取手形及び売掛金

228,948

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 市場価格等を勘案して決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

茂森潔

熊本県熊本市東区

当社代表取締役会長

(被所有)

直接 10.5

資金の貸付

未収利息の回収

10,000

長期未収入金

27,456

役員及びその近親者

茂森拓

熊本県熊本市中央区

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 4.5

自己株式の売却

99,710

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 市場価格、市場金利等を勘案して決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

茂森潔

熊本県熊本市東区

当社代表取締役会長

(被所有)

直接 7.7

資金の貸付

未収利息の回収

10,000

長期未収入金

17,456

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 市場価格、市場金利等を勘案して決定しております。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

346.06円

378.35円

1株当たり当期純利益金額

56.83円

46.68円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

488,688

442,020

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

488,688

442,020

期中平均株式数(千株)

8,598

9,469

 

 

(重要な後発事象)

(平成28年熊本地震の影響について)

 平成28年4月14日及び平成28年4月16日に発生した平成28年熊本地震により、当社の一部の事業所において製品在庫及び建物等の設備が被害を受けました。

(1)被害の状況

 当社の一部の事業所においては一時業務を休止いたしましたが、平成28年4月25日には業務を再開し、現在はすべての事業所において通常業務を行っております。

 被害を受けた事業所等及びその内容については次のとおりであります。

 ①松橋工場・小川工場(いずれも熊本県宇城市)及び瀬高工場(福岡県みやま市)

  ・製品在庫の荷崩れなどによるたな卸資産の一部破損

  ・工場建屋のスレート等の一部損傷と生産設備の一部故障

 ②本社ビル及び賃貸している第2ビルと第3ビル(いずれも熊本市中央区)

  ・亀裂などによる外壁の一部損傷

 ③光の森総合住宅展示場(熊本県菊池郡)

  ・モデルハウスの内装の一部損傷

 なお、当社従業員等への人的被害はありません。

(2)当該地震に起因する損失額等

 当該地震に起因する損失額等の総額は約1億6千万円を見込んでおります。

 なお、上記の当該地震に起因する損失額等は、現時点で判明している被害の状況について、入手可能な情報に基づいて算定しているものであり、今後、被害状況や見積り内容に変更が生じるなど金額が変動する可能性があります。

(3)当該地震が営業活動等に及ぼす重要な影響

 当該地震に起因する損失額等の発生はあるものの、既に通常業務を開始しており、当該地震による今後の営業活動に及ぼす重要な影響はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,312,000

2,300,000

1.48

 

1年以内に返済予定の長期借入金

506,169

472,608

1.84

1年以内に返済予定のリース債務

31,804

30,241

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,886,329

1,524,155

1.84

平成29年~36年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

59,704

45,564

平成29年~33年

合計

4,796,006

4,372,569

(注)1.平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

464,648

452,777

353,204

128,048

リース債務

26,767

10,422

6,120

2,254

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,113,654

6,397,185

10,501,834

15,128,910

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

43,173

129,129

293,134

461,435

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

35,008

116,778

250,765

442,020

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

3.91

12.79

26.82

46.68

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

3.91

8.79

13.70

19.44