２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	248,315	303,564
受取手形	671,990	843,989
売掛金	※２ 2,662,966	※２ 2,400,688
完成工事未収入金	8,212	8,250
商品及び製品	※１ 1,519,370	1,415,552
未成工事支出金	410	10,776
原材料及び貯蔵品	208,948	188,219
前払費用	17,774	19,178
繰延税金資産	91,305	82,048
その他	※２ 168,541	※２ 96,713
貸倒引当金	△13,822	△11,888
流動資産合計	5,584,015	5,357,093
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,001,226	※１ 972,198
構築物	106,496	103,780
機械及び装置	※１ 472,039	521,624
車両運搬具	23,269	19,651
工具、器具及び備品	※１ 199,254	224,855
土地	※１ 3,070,531	※１ 3,103,285
リース資産	31,854	36,226
建設仮勘定	33,968	16,333
有形固定資産合計	4,938,640	4,997,954
無形固定資産
ソフトウエア	6,715	23,910
リース資産	14,540	9,656
その他	115,941	114,149
無形固定資産合計	137,197	147,717
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 235,690	※１ 245,331
関係会社株式	86,656	64,000
長期貸付金	※２ 195,099	969
繰延税金資産	228,416	223,126
その他	305,340	315,783
貸倒引当金	△83,102	△84,110
投資その他の資産合計	968,100	765,101
固定資産合計	6,043,938	5,910,773
資産合計	11,627,953	11,267,867

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,515,914	2,449,213
買掛金	※２ 951,689	※２ 681,228
工事未払金	26,954	50,639
短期借入金	※１,※２ 2,677,693	※１,※２ 2,665,172
リース債務	16,368	18,335
未払金	13,946	39,796
未払費用	※２ 313,015	※２ 280,729
未払法人税等	39,693	16,968
前受金	※２ 4,385	※２ 2,971
未成工事受入金	3,600	27,778
預り金	10,363	11,057
賞与引当金	66,317	103,979
役員賞与引当金	6,400	9,310
その他	243,575	134,616
流動負債合計	6,889,918	6,491,797
固定負債
長期借入金	※１ 1,555,676	※１ 1,116,398
リース債務	32,304	30,127
退職給付引当金	314,362	319,383
役員退職慰労引当金	99,433	118,808
その他	6,153	6,284
固定負債合計	2,007,928	1,591,000
負債合計	8,897,847	8,082,798
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金
資本準備金	142,286	142,286
その他資本剰余金	459,897	566,271
資本剰余金合計	602,184	708,558
利益剰余金
利益準備金	4,193	8,671
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	718,720	946,556
利益剰余金合計	722,914	955,227
自己株式	△392,982	△260,827
株主資本合計	2,684,155	3,154,999
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	45,949	30,069
評価・換算差額等合計	45,949	30,069
純資産合計	2,730,105	3,185,068
負債純資産合計	11,627,953	11,267,867

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 13,142,317	※１ 12,165,694
売上原価	※１ 10,501,311	※１ 9,609,464
売上総利益	2,641,005	2,556,230
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,211,339	※１,※２ 2,194,401
営業利益	429,665	361,828
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 15,607	※１ 12,298
その他	49,436	39,282
営業外収益合計	65,044	51,581
営業外費用
支払利息	※１ 103,826	※１ 68,909
その他	40,184	29,186
営業外費用合計	144,011	98,095
経常利益	350,698	315,313
特別利益
関係会社株式売却益	11,000	2,124
抱合せ株式消滅差益	975	－
特別利益合計	11,975	2,124
特別損失
減損損失	41,444	－
製品保証費用	14,702	－
特別損失合計	56,147	－
税引前当期純利益	306,526	317,437
法人税、住民税及び事業税	45,175	21,123
法人税等調整額	△166,564	19,224
法人税等合計	△121,388	40,347
当期純利益	427,914	277,090

【完成工事原価明細書】

　売上原価のうち、完成工事原価は住宅事業に係るものであり、その内訳明細は次のとおりであります。

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地代		21,123	6.8	64,539	18.0
Ⅱ　材料費		104,628	33.9	123,017	34.4
Ⅲ　外注費		176,381	57.2	164,207	45.9
Ⅳ　労務費		3,339	1.1	3,071	0.8
Ⅴ　経費		3,163	1.0	3,226	0.9
合計		308,635	100.0	358,061	100.0

（原価計算の方法）

　住宅事業の原価計算は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,752,040	142,286	374,854	517,140	－	234,667	234,667
会計方針の変更による累積的影響額						102,269	102,269
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,752,040	142,286	374,854	517,140	－	336,936	336,936
当期変動額
剰余金の配当					4,193	△46,130	△41,937
当期純利益						427,914	427,914
自己株式の処分			85,043	85,043
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	85,043	85,043	4,193	381,784	385,977
当期末残高	1,752,040	142,286	459,897	602,184	4,193	718,720	722,914

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△478,029	2,025,818	19,727	2,045,545
会計方針の変更による累積的影響額		102,269		102,269
会計方針の変更を反映した当期首残高	△478,029	2,128,087	19,727	2,147,815
当期変動額
剰余金の配当		△41,937		△41,937
当期純利益		427,914		427,914
自己株式の処分	85,046	170,090		170,090
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			26,222	26,222
当期変動額合計	85,046	556,067	26,222	582,290
当期末残高	△392,982	2,684,155	45,949	2,730,105

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,752,040	142,286	459,897	602,184	4,193	718,720	722,914
当期変動額
剰余金の配当					4,477	△49,254	△44,777
当期純利益						277,090	277,090
自己株式の取得
自己株式の処分			106,374	106,374
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	106,374	106,374	4,477	227,835	232,312
当期末残高	1,752,040	142,286	566,271	708,558	8,671	946,556	955,227

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△392,982	2,684,155	45,949	2,730,105
当期変動額
剰余金の配当		△44,777		△44,777
当期純利益		277,090		277,090
自己株式の取得	△389	△389		△389
自己株式の処分	132,545	238,920		238,920
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△15,880	△15,880
当期変動額合計	132,155	470,843	△15,880	454,962
当期末残高	△260,827	3,154,999	30,069	3,185,068

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関係会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの………移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

商品及び製品……………商品・製品・半製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金…………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品………原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品については最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物……………………７～31年

　構築物…………………10～15年

　機械及び装置…………７～12年

　工具、器具及び備品…３～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
商品及び製品（販売用不動産）	43,189千円	－千円
建物	841,519	672,660
機械及び装置	43,374	－
工具、器具及び備品	416	－
土地	2,715,354	2,039,000
投資有価証券	186,835	173,690
計	3,830,690	2,885,350

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	2,590,698千円	2,594,886千円
長期借入金	1,412,472	942,206
計	4,003,171	3,537,093

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	71,177千円	285,767千円
長期金銭債権	192,800	－
短期金銭債務	12,736	9,102

３　保証債務

他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱東北ヤマックス	92,860千円	272,120千円

４　受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	1,115,650千円	1,150,054千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	3,412千円	416,534千円
仕入高（営業費用含む）	175,241	270,733
営業取引以外の取引	8,594	6,757

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度は26％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
減価償却費	46,414千円	51,001千円
運賃	646,385	616,595
貸倒引当金繰入額	－	239
給与手当	876,884	882,811
賞与引当金繰入額	20,156	36,230
役員賞与引当金繰入額	5,900	8,610
退職給付費用	46,535	43,652
役員退職慰労引当金繰入額	20,950	21,562

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,000千円、関連会社株式4,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,000千円、関連会社株式26,656千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	21,771千円		31,911千円
退職給付引当金	100,784		97,284
貸倒引当金	29,496		29,241
たな卸資産評価損	8,635		5,400
投資有価証券評価損	162,156		53,136
関係会社株式評価損	205,184		－
構造改革費用	29,262		23,383
投資簿価修正	203,581		－
繰越欠損金	151,402		126,283
その他	89,419		101,427
繰延税金資産小計	1,001,694		468,067
評価性引当額	△646,493		△132,666
繰延税金資産合計	355,200		335,401
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,973		△19,296
その他	△11,504		△10,930
繰延税金負債合計	△35,478		△30,226
繰延税金資産（負債）の純額	319,722		305,175

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	91,305千円		82,048千円
固定資産－繰延税金資産	228,416		223,126

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.9
住民税均等割等	5.4		5.2
繰延税金資産に対する評価性引当額等	△6.3		△32.0
過年度法人税等戻入額	△0.9		△0.1
子会社合併による影響	△86.0		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.8		5.0
その他	△0.6		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.6		12.7

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14,964千円減少し、法人税等調整額が15,977千円、その他有価証券評価差額金が1,012千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

（平成28年熊本地震の影響について）

　平成28年４月14日及び平成28年４月16日に発生した平成28年熊本地震により、当社の一部の事業所において製品在庫及び建物等の設備が被害を受けました。

(1）被害の状況

　当社の一部の事業所においては一時業務を休止いたしましたが、平成28年４月25日には業務を再開し、現在はすべての事業所において通常業務を行っております。

　被害を受けた事業所等及びその内容については次のとおりであります。

　①松橋工場・小川工場（いずれも熊本県宇城市）及び瀬高工場（福岡県みやま市）

　　・製品在庫の荷崩れなどによるたな卸資産の一部破損

　　・工場建屋のスレート等の一部損傷と生産設備の一部故障

　②本社ビル及び賃貸している第２ビルと第３ビル（いずれも熊本市中央区）

　　・亀裂などによる外壁の一部損傷

　③光の森総合住宅展示場（熊本県菊池郡）

　　・モデルハウスの内装の一部損傷

　なお、当社従業員等への人的被害はありません。

(2）当該地震に起因する損失額等

　当該地震に起因する損失額等の総額は約１億６千万円を見込んでおります。

　なお、上記の当該地震に起因する損失額等は、現時点で判明している被害の状況について、入手可能な情報に基づいて算定しているものであり、今後、被害状況や見積り内容に変更が生じるなど金額が変動する可能性があります。

(3）当該地震が営業活動等に及ぼす重要な影響

　当該地震に起因する損失額等の発生はあるものの、既に通常業務を開始しており、当該地震による今後の営業活動に及ぼす重要な影響はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	1,001,226	41,598	－	70,625	972,198	2,867,072
構築物	106,496	7,453	216	9,954	103,780	593,450
機械及び装置	472,039	116,915	2,482	64,847	521,624	3,261,969
車両運搬具	23,269	6,102	1,558	8,162	19,651	146,518
工具、器具及び備品	199,254	89,100	800	62,699	224,855	2,019,602
土地	3,070,531	32,754	－	－	3,103,285	－
リース資産	31,854	16,886	－	12,514	36,226	40,844
建設仮勘定	33,968	276,290	293,925	－	16,333	－
有形固定資産計	4,938,640	587,101	298,983	228,804	4,997,954	8,929,457
無形固定資産
ソフトウエア	6,715	21,477	－	4,281	23,910	8,305
リース資産	14,540	0	－	4,883	9,656	20,949
その他	115,941	－	－	1,791	114,149	7,860
無形固定資産計	137,197	21,477	－	10,957	147,717	37,116

（注）１．有形固定資産（リース資産を除く）の増加は、すべて建設仮勘定にて受入計上しております。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械装置の増加：埼玉工場の自動ライン設備のシステム更新　　　84,431千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	96,924	44,070	44,997	95,998
賞与引当金	66,317	103,979	66,317	103,979
役員賞与引当金	6,400	9,310	6,400	9,310
役員退職慰労引当金	99,433	21,562	2,187	118,808

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。