文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安基調の為替相場を背景として企業収益や雇用環境に改善が進むなど国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、緊迫する中東情勢や中国経済の減速感に起因する世界同時株安への危機感に加えアジア新興国経済の不安定感などが拭いきれず、依然として景気の先行きには慎重な見方が強まっております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、経済再生・財政再建を目指す政府の継続的な各種経済政策を背景に、公共事業投資は前年並みの予算となったものの、その内訳は東北地区の復興事業や、自然災害に対応するための事前防災・減災対策の充実化並びにインフラの修繕・更新などの老朽化対策が主眼となっており、また、予算消化においても地域的な格差が散見される状況となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、今後、公共事業投資による需要が期待される地域への重点的な営業活動や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めるとともに、東北地区の復興事業においては、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループ総力を挙げて取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は105億１百万円（前年同期比2.0％減）となり、営業利益は３億８千万円（前年同期比68.4％増）、経常利益は３億３千９百万円（前年同期比135.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千万円（前年同期比5.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第３四半期連結累計期間における土木業界につきましては、前年並みの公共事業投資予算に対して出遅れている工事発注の活発化を望むものの、九州地区においては、前年の災害復旧や緊急経済対策による工事量増加の反動減もありその動きも鈍く、また、工事量においても地域的な格差が散見される状況となっております。他方、東北地区におきましては、国が定めた集中復興期間の最終年度を迎え、嵩上げ道路の建設や防災集団移転に伴う造成工事などが活発な状況となっております。
このような状況の中、九州地区においては、工事発注情報に即した営業活動と民間工事へのアプローチ強化により業績は堅調に推移し、東北地区におきましても、道路用製品や造成工事関連製品の需要増を背景に業績は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は75億２千８百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は４億１千９百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第３四半期連結累計期間における建設業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調に合わせ、住宅着工やマンション販売は持ち直しの傾向にあり、建築用コンクリート二次製品の需要も継続的に伸長しております。
このような状況の中、マンションやＵＲ都市機構の賃貸住宅・災害公営住宅を中心としたゼネコンへの営業活動に注力するとともに、技術者不足や工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化のアピールにも努めております。また、関東地区においては、生産工程に配慮した選別受注などの取り組みが生産効率の向上と原価の低減に繋がりました。
この結果、売上高は26億６千６百万円（前年同期比26.6％減）、営業利益は４億１千４百万円（前年同期比70.6％増）となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、「総合住宅展示場 光の森とーくらんど」と「総合住宅展示場 ＫＡＢ住まいるパーク」の２棟のモデルハウスを集客拠点とし、ローコスト住宅や規格住宅を新たなラインナップに加え、幅広い顧客層に対する自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力いたしました。
この結果、売上高は３億６百万円（前年同期比5.6％増）となり、営業損益は３千８百万円の損失（前年同四半期は３千１百万円の損失）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられず、また、経営戦略の現状と見通しについても重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６千万円増加の134億５千６百万円となりました。これは主に、繁忙期に向けた生産対応により商品及び製品が３億５百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億９千８百万円減少の98億９千８百万円となりました。これは主に、支払手形の決済や仕入債務の支払いなどにより支払手形及び買掛金が３億３千５百万円減少したことや、消費税の納付などにより未払消費税等が８千９百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億５千８百万円増加の35億５千７百万円となりました。これは主に、自己株式の処分により資本剰余金が１億６百万円増加及び自己株式が１億３千２百万円減少したことや、また、利益剰余金において、剰余金の配当により４千４百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により２億５千万円増加したことによるものであります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの今後の方針等について重要な変更はありません。