第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

265,247

567,603

受取手形及び売掛金

3,959,428

※2 3,320,365

商品及び製品

1,899,165

2,204,546

未成工事支出金

410

15,739

原材料及び貯蔵品

228,530

245,538

その他

213,146

178,192

貸倒引当金

15,699

13,480

流動資産合計

6,550,229

6,518,505

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,234,741

1,272,880

土地

3,551,713

3,584,217

その他(純額)

1,157,095

1,146,127

有形固定資産合計

5,943,550

6,003,226

無形固定資産

140,952

150,740

投資その他の資産

 

 

その他

855,760

876,558

貸倒引当金

94,483

92,593

投資その他の資産合計

761,276

783,964

固定資産合計

6,845,779

6,937,931

資産合計

13,396,009

13,456,436

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,065,976

※2 3,730,932

短期借入金

2,818,169

3,096,317

未払法人税等

41,030

13,390

賞与引当金

73,793

61,722

役員賞与引当金

6,400

受注損失引当金

731

その他

733,244

※2 692,537

流動負債合計

7,738,613

7,595,631

固定負債

 

 

長期借入金

1,886,329

1,646,630

役員退職慰労引当金

99,433

113,395

退職給付に係る負債

466,328

443,758

その他

106,201

99,304

固定負債合計

2,558,292

2,303,088

負債合計

10,296,906

9,898,720

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,752,040

1,752,040

資本剰余金

602,184

708,558

利益剰余金

1,172,227

1,378,215

自己株式

392,982

260,609

株主資本合計

3,133,468

3,578,204

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

45,949

46,607

退職給付に係る調整累計額

80,315

67,096

その他の包括利益累計額合計

34,365

20,488

純資産合計

3,099,102

3,557,716

負債純資産合計

13,396,009

13,456,436

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

10,714,920

10,501,834

売上原価

8,568,712

8,196,082

売上総利益

2,146,208

2,305,752

販売費及び一般管理費

1,920,493

1,925,547

営業利益

225,715

380,204

営業外収益

 

 

受取利息

604

887

受取配当金

4,825

5,522

受取賃貸料

22,577

25,868

貸倒引当金戻入額

3,562

4,109

その他

8,461

7,514

営業外収益合計

40,031

43,902

営業外費用

 

 

支払利息

84,934

59,432

手形売却損

17,532

14,588

その他

18,953

10,186

営業外費用合計

121,419

84,207

経常利益

144,326

339,899

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

11,000

2,124

特別利益合計

11,000

2,124

特別損失

 

 

減損損失

41,444

製品保証費用

14,702

補修関連損失負担金

48,889

特別損失合計

56,147

48,889

税金等調整前四半期純利益

99,179

293,134

法人税、住民税及び事業税

21,130

22,047

法人税等調整額

159,429

20,320

法人税等合計

138,298

42,368

四半期純利益

237,478

250,765

親会社株主に帰属する四半期純利益

237,478

250,765

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

四半期純利益

237,478

250,765

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,930

657

退職給付に係る調整額

13,414

13,219

その他の包括利益合計

23,345

13,877

四半期包括利益

260,823

264,642

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

260,823

264,642

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

 第2四半期連結会計期間より、株式会社トリアスの株式の売却に伴い同社が関連会社ではなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、これによる損益に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

 季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。

(四半期連結貸借対照表関係)

 1.受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

受取手形割引高

1,390,202千円

1,295,928千円

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

受取手形

-千円

41,371千円

支払手形

282,581

流動負債のその他

(設備関係支払手形)

7,923

 

(四半期連結損益計算書関係)

(売上高の季節的変動)

前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

 当社グループでは、事業の性質上、主として下半期(第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間)に売上が集中するため、通常、第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

減価償却費

310,627千円

294,242千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)

  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月26日

定時株主総会

普通株式

41,937

5.0

平成26年3月31日

平成26年6月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月25日

定時株主総会

普通株式

44,777

5.0

平成27年3月31日

平成27年6月26日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

土木用セメント製品

建築用セメント製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,790,051

3,634,502

10,424,553

290,366

10,714,920

10,714,920

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,505

2,505

151

2,656

2,656

6,790,051

3,637,008

10,427,059

290,517

10,717,577

2,656

10,714,920

セグメント利益又は損失(△)

412,884

243,237

656,122

31,717

624,404

398,689

225,715

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△398,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要な減損損失はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

土木用セメント製品

建築用セメント製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,528,460

2,666,680

10,195,141

306,693

10,501,834

10,501,834

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,653

3,653

27

3,681

3,681

7,528,460

2,670,334

10,198,794

306,721

10,505,516

3,681

10,501,834

セグメント利益又は損失(△)

419,940

414,954

834,894

38,490

796,403

416,198

380,204

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△416,198千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

27円78銭

26円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

237,478

250,765

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

237,478

250,765

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,549

9,348

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。