第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	325,472	601,510
受取手形及び売掛金	4,045,397	3,430,541
商品及び製品	1,724,799	1,796,474
未成工事支出金	10,776	68,282
原材料及び貯蔵品	206,488	222,748
繰延税金資産	126,816	153,008
その他	119,130	153,015
貸倒引当金	△14,094	△4,242
流動資産合計	6,544,787	6,421,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 5,285,298	※２ 5,268,736
減価償却累計額	△4,026,469	△4,084,705
建物及び構築物（純額）	1,258,828	1,184,031
機械装置及び運搬具	4,874,740	5,040,638
減価償却累計額	△4,095,502	△4,222,122
機械装置及び運搬具（純額）	779,237	818,515
工具、器具及び備品	2,667,463	2,710,321
減価償却累計額	△2,401,264	△2,474,930
工具、器具及び備品（純額）	266,199	235,390
土地	※２ 3,584,467	※２ 3,655,828
その他	159,999	132,358
減価償却累計額	△81,506	△72,535
その他（純額）	78,493	59,822
有形固定資産合計	5,967,225	5,953,589
無形固定資産	150,986	145,909
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 249,331	※１ 245,491
繰延税金資産	258,973	242,645
その他	324,894	601,007
貸倒引当金	△86,860	△356,139
投資その他の資産合計	746,339	733,004
固定資産合計	6,864,551	6,832,503
資産合計	13,409,338	13,253,842

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,889,659	3,737,270
短期借入金	※２ 2,772,608	※２ 2,613,752
未払法人税等	35,660	161,696
賞与引当金	122,559	101,623
役員賞与引当金	9,310	-
その他	661,473	661,788
流動負債合計	7,491,270	7,276,130
固定負債
長期借入金	※２ 1,524,155	※２ 1,405,210
繰延税金負債	43,471	42,812
役員退職慰労引当金	118,808	143,908
退職給付に係る負債	457,265	441,377
その他	51,848	41,735
固定負債合計	2,195,549	2,075,044
負債合計	9,686,819	9,351,174
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金	708,558	708,558
利益剰余金	1,569,470	1,718,589
自己株式	△260,827	△260,827
株主資本合計	3,769,242	3,918,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,069	55,600
退職給付に係る調整累計額	△76,792	△71,293
その他の包括利益累計額合計	△46,723	△15,693
純資産合計	3,722,519	3,902,668
負債純資産合計	13,409,338	13,253,842

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	15,128,910	14,817,626
売上原価	11,952,642	11,449,881
売上総利益	3,176,267	3,367,744
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,609,827	※１,※２ 2,829,880
営業利益	566,440	537,864
営業外収益
受取利息	1,124	845
受取配当金	6,351	6,537
受取賃貸料	34,698	32,531
受取保険金	－	7,318
その他	10,880	16,158
営業外収益合計	53,055	63,391
営業外費用
支払利息	76,959	55,310
手形売却損	19,360	9,509
固定資産除売却損	5,142	3,282
その他	9,833	12,493
営業外費用合計	111,295	80,596
経常利益	508,200	520,658
特別利益
投資有価証券売却益	2,124	6,225
特別利益合計	2,124	6,225
特別損失
減損損失	－	13,782
補修関連損失負担金	48,889	－
災害による損失	－	※３ 165,419
特別損失合計	48,889	179,202
税金等調整前当期純利益	461,435	347,680
法人税、住民税及び事業税	41,831	162,627
法人税等調整額	△22,416	△23,099
法人税等合計	19,414	139,528
当期純利益	442,020	208,152
親会社株主に帰属する当期純利益	442,020	208,152

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	442,020	208,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,880	25,530
退職給付に係る調整額	3,523	5,498
その他の包括利益合計	※ △12,357	※ 31,029
包括利益	429,663	239,182
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	429,663	239,182

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,752,040	602,184	1,172,227	△392,982	3,133,468
当期変動額
剰余金の配当			△44,777		△44,777
親会社株主に帰属する当期純利益			442,020		442,020
自己株式の取得				△389	△389
自己株式の処分		106,374		132,545	238,920
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	106,374	397,243	132,155	635,773
当期末残高	1,752,040	708,558	1,569,470	△260,827	3,769,242

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	45,949	△80,315	△34,365	3,099,102
当期変動額
剰余金の配当				△44,777
親会社株主に帰属する当期純利益				442,020
自己株式の取得				△389
自己株式の処分				238,920
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,880	3,523	△12,357	△12,357
当期変動額合計	△15,880	3,523	△12,357	623,416
当期末残高	30,069	△76,792	△46,723	3,722,519

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,752,040	708,558	1,569,470	△260,827	3,769,242
当期変動額
剰余金の配当			△59,033		△59,033
親会社株主に帰属する当期純利益			208,152		208,152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	149,119	－	149,119
当期末残高	1,752,040	708,558	1,718,589	△260,827	3,918,361

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	30,069	△76,792	△46,723	3,722,519
当期変動額
剰余金の配当				△59,033
親会社株主に帰属する当期純利益				208,152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25,530	5,498	31,029	31,029
当期変動額合計	25,530	5,498	31,029	180,149
当期末残高	55,600	△71,293	△15,693	3,902,668

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	461,435	347,680
減価償却費	410,719	401,075
減損損失	－	13,782
補修関連損失負担金	48,889	－
災害損失	－	165,419
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,124	△6,225
有形固定資産除売却損益（△は益）	5,142	3,282
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,228	259,426
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,105	△7,981
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19,375	25,100
賞与引当金の増減額（△は減少）	48,766	△20,936
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,910	△9,310
受取利息及び受取配当金	△7,476	△7,382
支払利息	76,959	55,310
売上債権の増減額（△は増加）	△78,415	323,250
たな卸資産の増減額（△は増加）	186,042	△232,602
仕入債務の増減額（△は減少）	△176,317	△152,388
その他	△86,456	△24,108
小計	899,118	1,133,396
利息及び配当金の受取額	6,265	6,219
利息の支払額	△75,766	△52,902
法人税等の支払額	△48,567	△44,614
補修関連損失負担金の支払	△10,000	－
災害損失の支払額	－	△95,085
営業活動によるキャッシュ・フロー	771,050	947,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△13,000	△43,000
有形固定資産の取得による支出	△440,627	△383,325
有形固定資産の売却による収入	1,980	44,785
投資有価証券の取得による支出	△30,199	△1,211
投資有価証券の売却による収入	24,780	46,975
貸付けによる支出	△18,680	△12,400
貸付金の回収による収入	40,159	9,963
敷金及び保証金の差入による支出	△695	△863
その他	△39,686	△1,676
投資活動によるキャッシュ・フロー	△475,967	△340,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△12,000	△200,000
長期借入れによる収入	437,000	405,140
長期借入金の返済による支出	△832,735	△482,941
自己株式の売却による収入	238,920	－
自己株式の取得による支出	△389	－
配当金の支払額	△44,777	△59,033
その他	△33,876	△36,388
財務活動によるキャッシュ・フロー	△247,858	△373,222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	47,224	233,038
現金及び現金同等物の期首残高	244,247	291,472
現金及び現金同等物の期末残高	※ 291,472	※ 524,510

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　㈱東北ヤマックス

　㈱福岡ヤマックス

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（㈱ＨＯＣヤマックス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

（その他有価証券）

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

（商品及び製品）

　商品・製品・半製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（未成工事支出金）

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（原材料及び貯蔵品）

　原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　貯蔵品については最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～38年

機械装置及び運搬具　６～12年

工具、器具及び備品　３～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

二．小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（消費税等の会計処理）

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,000千円	4,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	713,857千円	637,712千円
土地	2,443,562	2,443,562
投資有価証券	173,690	－
計	3,331,110	3,081,275

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	2,705,442千円	2,224,401千円
長期借入金	1,301,363	1,249,408
計	4,006,806	3,473,810

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	1,408,064千円	1,281,758千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃	733,522千円	724,000千円
貸倒引当金繰入額	569	265,420
給与手当	959,459	954,646
賞与引当金繰入額	45,189	34,783
役員賞与引当金繰入額	8,610	－
退職給付費用	45,502	50,236
役員退職慰労引当金繰入額	21,562	25,100

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
50,868千円	49,197千円

※３　平成28年熊本地震災害による損失額を計上しており、その内訳は固定資産除却損、たな卸資産廃棄損、原状回復費用、操業停止固定費等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△20,557千円	35,472千円
組替調整額	－	226
税効果調整前	△20,557	35,698
税効果額	4,677	△10,167
その他有価証券評価差額金	△15,880	25,530
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△17,986	△19,018
組替調整額	25,943	26,926
税効果調整前	7,957	7,907
税効果額	△4,433	△2,408
退職給付に係る調整額	3,523	5,498
その他の包括利益合計	△12,357	31,029

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,580	－	－	11,580
合計	11,580	－	－	11,580
自己株式
普通株式　（注）１.２	2,624	1	885	1,741
合計	2,624	1	885	1,741

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少885千株は第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	44,777	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総 額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	59,033	利益剰余金	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,580	－	－	11,580
合計	11,580	－	－	11,580
自己株式
普通株式	1,741	－	－	1,741
合計	1,741	－	－	1,741

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	59,033	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総 額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	49,194	利益剰余金	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	325,472千円	601,510千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△34,000	△77,000
現金及び現金同等物	291,472	524,510

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

(1）有形固定資産

基幹系販売システム等に係るサーバー（工具、器具及び備品）であります。

(2）無形固定資産

上記（1）に係るソフトウエアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、また、借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、社内規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払不能となるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時　価（千円）	差　額（千円）
(1）現金及び預金	325,472	325,472	－
(2）受取手形及び売掛金	4,045,397	4,045,397	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	204,437	204,437	－
資　産　計	4,575,307	4,575,307	－
(1）支払手形及び買掛金	3,889,659	3,889,659	－
(2）短期借入金	2,300,000	2,300,000	－
(3）長期借入金（*）	1,996,763	2,019,674	22,911
負　債　計	8,186,422	8,209,333	22,911

（*）連結貸借対照表上、短期借入金に計上されている一年以内返済予定長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時　価（千円）	差　額（千円）
(1）現金及び預金	601,510	601,510	－
(2）受取手形及び売掛金	3,430,541	3,430,541	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	236,347	236,347	－
資　産　計	4,268,398	4,268,398	－
(1）支払手形及び買掛金	3,737,270	3,737,270	－
(2）短期借入金	2,100,000	2,100,000	－
(3）長期借入金（*）	1,918,962	1,923,018	4,056
負　債　計	7,756,232	7,760,288	4,056

（*）連結貸借対照表上、短期借入金に計上されている一年以内返済予定長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区　　　分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	44,894	9,144

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	325,472	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,045,397	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	35,000	－	－	－
計	4,405,869	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	601,510	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,430,541	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－	－
計	4,032,052	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	2,300,000	－	－	－
長期借入金	472,608	1,398,677	125,478	－
計	2,772,608	1,398,677	125,478	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	2,100,000	－	－	－
長期借入金	513,752	1,311,153	94,057	－
計	2,613,752	1,311,153	94,057	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	107,694	36,995	70,698
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	107,694	36,995	70,698
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	63,659	83,075	△19,416
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	33,084	35,000	△1,915
	小計	96,743	118,075	△21,332
合計		204,437	155,071	49,365

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　40,894千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	144,442	39,526	104,916
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	144,442	39,526	104,916
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	63,310	81,756	△18,445
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	28,594	30,000	△1,405
	小計	91,904	111,756	△19,851
合計		236,347	151,282	85,064

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,144千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	996,929千円	1,006,312千円
勤務費用	73,461	76,119
利息費用	5,557	5,711
数理計算上の差異の発生額	4,705	3,051
退職給付の支払額	△74,340	△88,930
退職給付債務の期末残高	1,006,312	1,002,265

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	530,600千円	549,046千円
期待運用収益	11,343	10,225
数理計算上の差異の発生額	△13,280	△15,967
事業主からの拠出額	75,453	75,836
退職給付の支払額	△55,069	△58,253
年金資産の期末残高	549,046	560,888

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	686,709千円	684,017千円
年金資産	△549,046	△560,888
	137,662	123,128
非積立型制度の退職給付債務	319,603	318,248
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	457,265	441,377
退職給付に係る負債	457,265	441,377
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	457,265	441,377

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	73,461千円	76,119千円
利息費用	5,557	5,711
期待運用収益	△11,343	△10,225
数理計算上の差異の費用処理額	25,943	26,926
確定給付制度に係る退職給付費用	93,618	98,532

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	7,957千円	7,907千円
合　計	7,957	7,907

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	117,682千円	109,775千円
合　計	117,682	109,775

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
国内債券	35％	28％
国内株式	2	3
外国債券	25	35
外国株式	6	8
一般勘定	0	△1
その他資産	32	27
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.63％	0.63％
長期期待運用収益率	2.00	2.00

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	38,319千円		31,791千円
役員賞与引当金	2,857		－
退職給付に係る負債	140,052		135,209
貸倒引当金	30,939		110,724
たな卸資産評価損	5,400		4,891
投資有価証券評価損	53,136		52,223
構造改革費用	23,383		22,437
繰越欠損金	162,661		68,745
その他	104,593		159,131
繰延税金資産小計	561,344		585,155
評価性引当額	△145,328		△149,107
繰延税金資産合計	416,016		436,047
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,296		△29,464
全面時価評価法による評価差額	△43,471		△42,812
その他	△10,930		△10,930
繰延税金負債合計	△73,698		△83,206
繰延税金資産の純額	342,318		352,841

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	126,816千円		153,008千円
固定資産－繰延税金資産	258,973		242,645
固定負債－繰延税金負債	△43,471		△42,812

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.5
住民税均等割等	3.8		5.1
繰延税金資産に対する評価性引当額	△37.9		3.9
過年度法人税等戻入額	△0.0		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8		0.4
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2		40.1

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業本部及び東日本事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメント製品」及び「建築用セメント製品」の２つを報告セグメントとしております。

　「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	11,173,159	3,503,532	14,676,691	452,219	15,128,910	－	15,128,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,370	4,370	27	4,398	△4,398	－
計	11,173,159	3,507,903	14,681,062	452,247	15,133,309	△4,398	15,128,910
セグメント利益又はセグメント損失（△）	714,095	464,686	1,178,782	△52,113	1,126,668	△560,227	566,440
セグメント資産	7,686,825	3,320,058	11,006,883	194,858	11,201,742	2,207,596	13,409,338
その他の項目
減価償却費	275,181	90,606	365,788	12,604	378,392	32,327	410,719
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	251,631	143,913	395,544	－	395,544	70,395	465,940

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△560,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,207,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	10,404,337	3,583,260	13,987,598	830,028	14,817,626	－	14,817,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	4,180	4,184	55	4,240	△4,240	－
計	10,404,341	3,587,441	13,991,782	830,084	14,821,867	△4,240	14,817,626
セグメント利益又はセグメント損失（△）	647,610	440,751	1,088,362	16,522	1,104,884	△567,019	537,864
セグメント資産	7,229,849	3,445,000	10,674,849	189,994	10,864,844	2,388,997	13,253,842
その他の項目
減価償却費	246,568	109,352	355,921	11,206	367,127	33,948	401,075
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	195,856	135,796	331,653	940	332,593	33,827	366,421

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△567,019千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,388,997千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	㈱ＨＯＣヤマックス	長崎県佐世保市	8,000	土木用コンクリート二次製品の販売等	(所有） 直接 50.0	製品の販売等 役員の兼任	製品の販売等	414,066	受取手形及び売掛金	228,948

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	㈱ＨＯＣヤマックス	長崎県佐世保市	8,000	土木用コンクリート二次製品の販売等	(所有） 直接 50.0	製品の販売等 役員の兼任	製品の販売等	370,168	受取手形及び売掛金	212,120

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案して決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	茂森潔	－	－	当社代表取締役会長	(被所有） 直接 7.7	資金の貸付	未収利息の回収	10,000	長期未収入金	17,456

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格、市場金利等を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	長岡純生	－	－	当社取締役	(被所有） 直接 0.1	住宅の販売	住宅の販売	16,629	－	－

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案して決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	378.35円	396.66円
１株当たり当期純利益金額	46.68円	21.16円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	442,020	208,152
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	442,020	208,152
期中平均株式数（千株）	9,469	9,838

（重要な後発事象）

（株式併合）

　当社は平成29年５月29日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第54回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	11,580,000株
株式併合により減少する株式数	10,422,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,158,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

④１株未満の端数が生じる場合の処遇

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月29日
株主総会決議日	平成29年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

(5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当社株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	3,783.50円	3,966.60円
１株当たり当期純利益金額	466.78円	211.56円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,300,000	2,100,000	1.03
１年以内に返済予定の長期借入金	472,608	513,752	1.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	30,241	32,927	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,524,155	1,405,210	1.59	平成30年～38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	45,564	40,082	－	平成30年～33年
合計	4,372,569	4,091,972	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	505,312	418,249	218,576	169,016
リース債務	17,699	12,838	8,972	571

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,846,702	5,955,449	9,849,888	14,817,626
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△153,338	△416,770	△121,898	347,680
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△134,809	△394,158	△163,850	208,152
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△13.70	△40.06	△16.65	21.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△13.70	△26.36	23.41	37.81