２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	303,564	454,732
受取手形	843,989	241,475
売掛金	※２ 2,400,688	※２ 2,169,394
完成工事未収入金	8,250	18,964
商品及び製品	1,415,552	1,435,074
未成工事支出金	10,776	68,282
原材料及び貯蔵品	188,219	199,096
前払費用	19,178	23,734
繰延税金資産	82,048	132,624
その他	※２ 96,713	※２ 130,037
貸倒引当金	△11,888	△3,250
流動資産合計	5,357,093	4,870,166
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 972,198	※１ 875,639
構築物	103,780	101,234
機械及び装置	521,624	595,016
車両運搬具	19,651	33,211
工具、器具及び備品	224,855	215,797
土地	※１ 3,103,285	※１ 3,178,086
リース資産	36,226	43,424
建設仮勘定	16,333	1,814
有形固定資産合計	4,997,954	5,044,225
無形固定資産
ソフトウエア	23,910	20,071
リース資産	9,656	10,493
その他	114,149	112,560
無形固定資産合計	147,717	143,125
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 245,331	241,491
関係会社株式	64,000	64,000
長期貸付金	969	254
繰延税金資産	223,126	209,207
その他	315,783	588,875
貸倒引当金	△84,110	△348,899
投資その他の資産合計	765,101	754,929
固定資産合計	5,910,773	5,942,280
資産合計	11,267,867	10,812,446

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,449,213	2,176,741
買掛金	※２ 681,228	※２ 637,242
工事未払金	50,639	117,329
短期借入金	※１,※２ 2,665,172	※１,※２ 2,506,316
リース債務	18,335	22,335
未払金	39,796	8,220
未払費用	※２ 280,729	※２ 301,569
未払法人税等	16,968	55,439
前受金	2,971	6,973
未成工事受入金	27,778	109,362
預り金	11,057	11,196
賞与引当金	103,979	85,746
役員賞与引当金	9,310	－
その他	134,616	78,586
流動負債合計	6,491,797	6,117,059
固定負債
長期借入金	※１ 1,116,398	※１ 1,113,889
リース債務	30,127	35,237
退職給付引当金	319,383	311,486
役員退職慰労引当金	118,808	143,908
その他	6,284	1,653
固定負債合計	1,591,000	1,606,174
負債合計	8,082,798	7,723,233
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金
資本準備金	142,286	142,286
その他資本剰余金	566,271	566,271
資本剰余金合計	708,558	708,558
利益剰余金
利益準備金	8,671	14,574
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	946,556	819,266
利益剰余金合計	955,227	833,841
自己株式	△260,827	△260,827
株主資本合計	3,154,999	3,033,613
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	30,069	55,600
評価・換算差額等合計	30,069	55,600
純資産合計	3,185,068	3,089,213
負債純資産合計	11,267,867	10,812,446

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 12,165,694	※１ 11,769,517
売上原価	※１ 9,609,464	※１ 9,216,250
売上総利益	2,556,230	2,553,266
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,194,401	※１,※２ 2,425,707
営業利益	361,828	127,558
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 12,298	7,382
その他	39,282	49,175
営業外収益合計	51,581	56,557
営業外費用
支払利息	※１ 68,909	※１ 47,577
その他	29,186	22,553
営業外費用合計	98,095	70,130
経常利益	315,313	113,985
特別利益
投資有価証券売却益	－	6,225
関係会社株式売却益	2,124	－
特別利益合計	2,124	6,225
特別損失
減損損失	－	13,782
災害による損失	－	※３ 165,419
特別損失合計	－	179,202
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	317,437	△58,992
法人税、住民税及び事業税	21,123	50,184
法人税等調整額	19,224	△46,824
法人税等合計	40,347	3,360
当期純利益又は当期純損失（△）	277,090	△62,353

【完成工事原価明細書】

　売上原価のうち、完成工事原価は住宅事業に係るものであり、その内訳明細は次のとおりであります。

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地代		64,539	18.0	107,304	16.2
Ⅱ　材料費		123,017	34.4	237,665	35.8
Ⅲ　外注費		164,207	45.9	303,883	45.7
Ⅳ　労務費		3,071	0.8	10,046	1.5
Ⅴ　経費		3,226	0.9	5,347	0.8
合計		358,061	100.0	664,247	100.0

（原価計算の方法）

　住宅事業の原価計算は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,752,040	142,286	459,897	602,184	4,193	718,720	722,914
当期変動額
剰余金の配当					4,477	△49,254	△44,777
当期純利益						277,090	277,090
自己株式の取得
自己株式の処分			106,374	106,374
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	106,374	106,374	4,477	227,835	232,312
当期末残高	1,752,040	142,286	566,271	708,558	8,671	946,556	955,227

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△392,982	2,684,155	45,949	2,730,105
当期変動額
剰余金の配当		△44,777		△44,777
当期純利益		277,090		277,090
自己株式の取得	△389	△389		△389
自己株式の処分	132,545	238,920		238,920
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△15,880	△15,880
当期変動額合計	132,155	470,843	△15,880	454,962
当期末残高	△260,827	3,154,999	30,069	3,185,068

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,752,040	142,286	566,271	708,558	8,671	946,556	955,227
当期変動額
剰余金の配当					5,903	△64,936	△59,033
当期純損失						△62,353	△62,353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,903	△127,289	△121,386
当期末残高	1,752,040	142,286	566,271	708,558	14,574	819,266	833,841

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△260,827	3,154,999	30,069	3,185,068
当期変動額
剰余金の配当		△59,033		△59,033
当期純損失		△62,353		△62,353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			25,530	25,530
当期変動額合計	－	△121,386	25,530	△95,855
当期末残高	△260,827	3,033,613	55,600	3,089,213

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関係会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの………移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

商品及び製品……………商品・製品・半製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金…………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品………原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品については最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物……………………７～31年

　構築物…………………10～15年

　機械及び装置…………７～12年

　工具、器具及び備品…３～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

(4）退職給付引当金

　従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	672,660千円	604,578千円
土地	2,039,000	2,039,000
投資有価証券	173,690	－
計	2,885,350	2,643,579

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	2,594,886千円	2,113,845千円
長期借入金	942,206	1,000,807
計	3,537,093	3,114,653

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	285,767千円	261,175千円
短期金銭債務	9,102	9,121

３　保証債務

他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱東北ヤマックス	272,120千円	190,880千円

４　受取手形割引高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	1,150,054千円	1,181,447千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	416,534千円	372,220千円
仕入高（営業費用含む）	270,733	283,961
営業取引以外の取引	6,757	1,889

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度は23％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
減価償却費	51,001千円	53,901千円
運賃	616,595	621,301
貸倒引当金繰入額	239	262,144
給与手当	882,811	881,249
賞与引当金繰入額	36,230	27,769
役員賞与引当金繰入額	8,610	－
退職給付費用	43,652	47,744
役員退職慰労引当金繰入額	21,562	25,100

※３　「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結損益計算書関係　※３」をご参照ください。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,000千円、関連会社株式4,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,000千円、関連会社株式4,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	31,911千円		26,315千円
退職給付引当金	97,284		94,878
貸倒引当金	29,241		107,903
たな卸資産評価損	5,400		4,891
投資有価証券評価損	53,136		52,223
構造改革費用	23,383		22,437
繰越欠損金	126,283		68,278
その他	101,427		143,651
繰延税金資産小計	468,067		520,580
評価性引当額	△132,666		△138,354
繰延税金資産合計	335,401		382,226
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,296		△29,464
その他	△10,930		△10,930
繰延税金負債合計	△30,226		△40,394
繰延税金資産（負債）の純額	305,175		341,831

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	82,048千円		132,624千円
固定資産－繰延税金資産	223,126		209,207

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		△14.0
住民税均等割等	5.2		△28.0
税額控除	△1.0		10.6
繰延税金資産に対する評価性引当額等	△32.0		△9.7
過年度法人税等戻入額	△0.1		5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0		△2.4
その他	△0.1		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7		△5.7

（重要な後発事象）

（株式併合）

　当社は平成29年５月29日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第54回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	11,580,000株
株式併合により減少する株式数	10,422,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,158,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

④１株未満の端数が生じる場合の処遇

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月29日
株主総会決議日	平成29年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

(5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当社株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	3,237.24円	3,139.82円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	292.61円	△63.37円

（注）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、当事業年度については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	972,198	4,530	35,547	65,540	875,639	2,893,359
構築物	103,780	7,057	66	9,536	101,234	602,077
機械及び装置	521,624	159,811	1,444	84,974	595,016	3,330,293
車両運搬具	19,651	25,242	619	11,063	33,211	146,754
工具、器具及び備品	224,855	63,775	1,595	71,237	215,797	2,060,521
土地	3,103,285	88,583	13,782 (13,782)	－	3,178,086	－
リース資産	36,226	24,264	1,103	15,962	43,424	40,376
建設仮勘定	16,333	247,320	261,839	－	1,814	－
有形固定資産計	4,997,954	620,585	315,998 （13,782)	258,316	5,044,225	9,073,383
無形固定資産
ソフトウエア	23,910	2,546	－	6,385	20,071	13,860
リース資産	9,656	6,840	－	6,003	10,493	19,524
その他	114,149	－	－	1,588	112,560	8,449
無形固定資産計	147,717	9,386	－	13,977	143,125	41,835

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械装置の増加：小川工場の半自動金網溶接機の更新　　　　　　　　　　50,878千円

埼玉工場のバッチャープラント設備のシステム更新　　　42,000千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	95,998	308,845	52,694	352,149
賞与引当金	103,979	85,746	103,979	85,746
役員賞与引当金	9,310	－	9,310	－
役員退職慰労引当金	118,808	25,100	－	143,908

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。