文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、世界的な地政学的リスクの高まりや米国経済の動向による日本経済への影響が見通せず、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国土強靭化計画を根底とした防災・減災対策の充実及び戦略的なインフラ老朽化対策の計画的な推進を骨子として、公共事業投資予算は前年並みに決定されております。そのなか、東日本大震災による被災地では復旧・復興工事が加速しており、激甚災害に指定された平成28年熊本地震により被災した熊本県においては、災害復旧工事を主体とする多額の補正予算が決定され、人手不足などにより遅延傾向にある復旧工事も徐々に動き始めております。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めております。また、東日本大震災や平成28年熊本地震による被災地の復旧・復興への動向にも注視し、東北地区及び故郷熊本の復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は32億８百万円（前年同四半期比12.7％増）となり、営業利益は９千６百万円（前年同四半期は２百万円の損失）、経常利益は９千７百万円（前年同四半期の経常利益は３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千６百万円（前年同四半期は１億３千４百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第１四半期連結累計期間における土木業界につきましては、各地方自治体における公共事業投資予算の対前年比に格差はあるものの、国の公共事業投資予算は前年並みに決定されております。また、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、人手不足などによる工事入札の不調・不落は依然散見される状況にはありますが、落札された災害復旧工事につきましては本格的な取り組みへと向かいつつあります。
このような状況の中、九州地区におきましては、本格的な稼働へと向かう平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応に注力するとともに、工事発注状況に即した営業活動にも努めており、また、東北地区におきましては、完成を急ぐ復興道路工事や護岸工事向けのコンクリート二次製品の需要が伸長するなど業績は堅調に推移しております。
この結果、売上高は23億５千６百万円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益は１億６千２百万円（前年同四半期比395.9％増）となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第１四半期連結累計期間における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に伴う政府の優遇制度の実施により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、技術者不足や工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の利点を有する建築用コンクリート二次製品の需要も継続的に伸長しております。
このような状況の中、マンションやＵＲ都市機構の賃貸住宅を中心とした営業活動や、2020年に開催が予定されている東京オリンピックの関連施設に向けた営業活動により受注状況は堅調に推移しております。
この結果、売上高は６億３千５百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業利益は８千９百万円（前年同四半期比32.9％減）となりました。
なお、建築用セメント製品事業の業績は前年同四半期に比べて減少しておりますが、これは今年度が製品出荷等の端境期となっていることによるものであり予想には織り込み済みであります。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、「総合住宅展示場 光の森とーくらんど」と「総合住宅展示場 ＫＡＢ住まいるパーク」の２棟のモデルハウスを集客拠点とし、幅広い顧客層に対する自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しております。また、平成28年熊本地震の影響による個人住宅に関する修復や建替えなどの問い合わせに対しては、個々の条件やご要望に沿った対応に努めております。
この結果、売上高は２億１千６百万円（前年同四半期比257.9％増）、営業損益は５百万円の損失（前年同四半期は２千６百万円の損失）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられず、また、経営戦略の現状と見通しについても重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億９千６百万円減少の125億５千７百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が３億９千１百万円、現金及び預金が３億４千５百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７億２千５百万円減少の86億２千５百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億４千１百万円、未払法人税等が１億３千３百万円、長期借入金が１億２千８百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２千９百万円増加の39億３千１百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が６千６百万円となったことによるものであります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの今後の方針等について重要な変更はありません。