第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	601,510	489,745
受取手形及び売掛金	3,430,541	※２ 2,582,997
商品及び製品	1,796,474	1,953,052
未成工事支出金	68,282	106,194
原材料及び貯蔵品	222,748	238,001
その他	306,023	320,906
貸倒引当金	△4,242	△3,281
流動資産合計	6,421,339	5,687,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,184,031	1,151,515
土地	3,655,828	3,648,337
その他（純額）	1,113,729	1,161,816
有形固定資産合計	5,953,589	5,961,669
無形固定資産	145,909	140,491
投資その他の資産
その他	1,089,144	1,082,151
貸倒引当金	△356,139	△350,675
投資その他の資産合計	733,004	731,476
固定資産合計	6,832,503	6,833,637
資産合計	13,253,842	12,521,253
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,737,270	※２ 3,126,017
短期借入金	2,613,752	2,733,350
未払法人税等	161,696	57,757
賞与引当金	101,623	130,927
受注損失引当金	－	821
その他	661,788	※２ 710,896
流動負債合計	7,276,130	6,759,769
固定負債
長期借入金	1,405,210	1,167,624
役員退職慰労引当金	143,908	157,158
退職給付に係る負債	441,377	425,902
その他	84,548	66,901
固定負債合計	2,075,044	1,817,586
負債合計	9,351,174	8,577,356

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金	708,558	708,558
利益剰余金	1,718,589	1,734,721
自己株式	△260,827	△260,991
株主資本合計	3,918,361	3,934,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,600	71,783
退職給付に係る調整累計額	△71,293	△62,214
その他の包括利益累計額合計	△15,693	9,568
純資産合計	3,902,668	3,943,897
負債純資産合計	13,253,842	12,521,253

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	5,955,449	6,383,618
売上原価	4,685,243	4,985,224
売上総利益	1,270,205	1,398,393
販売費及び一般管理費	※１ 1,525,478	※１ 1,290,293
営業利益又は営業損失（△）	△255,272	108,100
営業外収益
受取利息	143	111
受取配当金	4,461	4,125
受取賃貸料	17,642	12,321
貸倒引当金戻入額	－	6,424
受取保険金	7,318	5,798
その他	10,492	4,720
営業外収益合計	40,058	33,500
営業外費用
支払利息	30,713	20,186
手形売却損	5,851	1,994
その他	6,438	8,713
営業外費用合計	43,002	30,894
経常利益又は経常損失（△）	△258,216	110,706
特別利益
投資有価証券売却益	6,225	－
特別利益合計	6,225	－
特別損失
災害による損失	164,778	－
特別損失合計	164,778	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△416,770	110,706
法人税、住民税及び事業税	14,985	40,715
法人税等調整額	△37,597	4,664
法人税等合計	△22,612	45,380
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△394,158	65,325
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△394,158	65,325

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△394,158	65,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,688	16,183
退職給付に係る調整額	9,362	9,078
その他の包括利益合計	7,673	25,262
四半期包括利益	△386,484	90,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△386,484	90,587

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△416,770	110,706
減価償却費	188,079	180,790
有形固定資産除売却損益（△は益）	△1,638	3,354
災害損失	164,778	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,225	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	284,989	△6,424
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,682	△2,418
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,975	13,250
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,381	29,304
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,310	－
受取利息及び受取配当金	△4,605	△4,236
支払利息	30,713	20,186
売上債権の増減額（△は増加）	1,337,945	853,238
たな卸資産の増減額（△は増加）	△398,066	△209,743
仕入債務の増減額（△は減少）	△638,926	△611,253
その他	△93,272	△19,325
小計	446,602	357,427
利息及び配当金の受取額	4,285	3,867
利息の支払額	△29,055	△18,669
法人税等の支払額	△22,254	△139,544
災害損失の支払額	△87,399	△35,278
営業活動によるキャッシュ・フロー	312,177	167,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△1,000	42,000
有形固定資産の取得による支出	△198,048	△104,700
有形固定資産の売却による収入	6,890	7,648
投資有価証券の取得による支出	△598	△632
投資有価証券の売却による収入	46,975	－
貸付けによる支出	△3,300	△3,400
貸付金の回収による収入	3,745	7,291
敷金及び保証金の差入による支出	△523	△66
その他	1,493	△1,784
投資活動によるキャッシュ・フロー	△144,364	△53,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△70,000	100,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△245,995	△217,988
自己株式の取得による支出	－	△164
配当金の支払額	△59,033	△49,194
その他	△19,393	△16,577
財務活動によるキャッシュ・フロー	△294,421	△183,924

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△126,608	△69,765
現金及び現金同等物の期首残高	291,472	524,510
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 164,863	※ 454,745

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	1,281,758千円	1,062,245千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－千円	58,057千円
支払手形	－	203,337
流動負債のその他 （設備関係支払手形）	－	1,486

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
運賃	300,391千円	313,462千円
貸倒引当金繰入額	284,989	－
給与手当	471,876	470,150
賞与引当金繰入額	40,563	50,876
役員退職慰労引当金繰入額	11,975	13,250
退職給付費用	26,585	23,368

　２．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　当社グループでは、事業の性質上、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	199,863千円	489,745千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△35,000	△35,000
現金及び現金同等物	164,863	454,745

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	59,033	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	49,194	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,172,651	1,615,654	5,788,305	167,143	5,955,449	－	5,955,449
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	11	1,666	1,678	27	1,706	△1,706	－
計	4,172,662	1,617,321	5,789,983	167,171	5,957,155	△1,706	5,955,449
セグメント利益 又は損失（△）	△137,348	217,179	79,831	△44,219	35,612	△290,884	△255,272

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△290,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,748,414	1,168,238	5,916,652	466,965	6,383,618	－	6,383,618
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	2,140	2,140	14	2,154	△2,154	－
計	4,748,414	1,170,378	5,918,793	466,979	6,385,773	△2,154	6,383,618
セグメント利益 又は損失（△）	267,749	146,027	413,776	△10,843	402,933	△294,833	108,100

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△294,833千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△400円61銭	66円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△394,158	65,325
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△394,158	65,325
普通株式の期中平均株式数（千株）	983	983

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は平成29年５月29日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第54回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日をもってその効力が発生しております。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更しており、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施しております。

(2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少した株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	11,580,000株
株式併合により減少した株式数	10,422,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,158,000株

④１株未満の端数の処遇

　株式併合により生じた１株に満たない端数は、会社法第235条により一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3）効力発生日における発行可能株式総数

　株式併合の割合にあわせて、従来の37,200,000株から4,600,000株に減少いたしました。

(4）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(5）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月29日
株主総会決議日	平成29年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(6）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。