第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
4,600,000 |
|
計 |
4,600,000 |
（注）平成29年６月28日開催の第54回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行株式総数は32,600,000株減少し、4,600,000株となっております。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,158,000 |
1,158,000 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
1,158,000 |
1,158,000 |
－ |
－ |
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は10,422,000株減少し、1,158,000株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成29年10月１日 |
△10,422,000 |
1,158,000 |
－ |
1,752,040 |
－ |
142,286 |
（注）平成29年６月28日開催の第54回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は10,422,000株減少し、1,158,000株となっております。
(5)【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
－ |
10 |
14 |
36 |
4 |
－ |
853 |
917 |
－ |
|
所有株式数(単元) |
－ |
1,143 |
791 |
1,742 |
8 |
－ |
7,892 |
11,576 |
400 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
9.87 |
6.83 |
15.04 |
0.06 |
－ |
68.17 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式174,196株は、「個人その他」に174単元及び「単元未満株式の状況」に196株を含めて記載しております。
２．平成29年６月28日開催の第54回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が174千株（15.04％）あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 174,100 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 983,500 |
9,835 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 400 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
1,158,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
9,835 |
－ |
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行株式総数は10,422,000株減少し、1,158,000株となっております。
②【自己株式等】
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社ヤマックス |
熊本市中央区水前寺３丁目９番５号 |
174,100 |
－ |
174,100 |
15.03 |
|
計 |
－ |
174,100 |
－ |
174,100 |
15.03 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成29年10月30日）での決議状況 （取得日 平成29年10月30日） |
20 |
買取単価に買取対象の株式の終値を乗じた金額 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
20 |
70,361 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
（注）１．平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものです。
２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
600 |
164,400 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）１．平成29年６月28日開催の第54回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております、当事業年度における取得自己株式600株は、株式併合前のものであります。
２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（株式併合による減少） |
1,567,589 |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
174,196 |
－ |
174,196 |
－ |
（注）１．平成29年６月28日開催の第54回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．当期間における処理自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、企業体質の強化と今後の事業展開を図るための内部留保に努めながら安定かつ継続的な配当を維持することを利益配分の基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円00銭とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質と企業競争力の強化に有効活用し、事業の安定的拡大に努めてまいりたいと考えております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
1株当たり配当額（円） |
|
平成30年６月27日 定時株主総会決議 |
49,190 |
50.0 |
４【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
382 |
425 |
336 |
440 |
3,780 (378) |
|
最低（円） |
122 |
238 |
156 |
190 |
2,800 (208) |
（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第55期については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
3,755 |
3,640 |
3,450 |
3,610 |
3,475 |
3,495 |
|
最低（円） |
3,415 |
3,145 |
3,245 |
3,285 |
3,025 |
3,210 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||
|
取締役会長 代表取締役 |
|
茂森 潔 |
昭和18年６月30日生 |
|
(注）４ |
76 |
||||||||||||||
|
取締役社長 代表取締役 |
|
茂森 拓 |
昭和39年12月９日生 |
|
(注）４ |
41 |
||||||||||||||
|
取締役副社長 |
事業本部統括 |
森 將彦 |
昭和20年１月30日生 |
|
(注）４ |
－ |
||||||||||||||
|
専務取締役 |
西日本事業本部長兼営業統括本部長 |
甲斐 広志 |
昭和27年４月15日生 |
|
(注）４ |
0 |
||||||||||||||
|
常務取締役 |
西日本事業本部 営業統括本部副本部長兼広域営業部長 |
名村 朝克 |
昭和29年７月３日生 |
|
(注）４ |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||
|
常務取締役 |
技術本部長 |
久野 俊文 |
昭和25年10月19日生 |
|
(注）４ |
0 |
||||||||||||||
|
常務取締役 |
西日本事業本部 生産統括本部長 |
西田 親良 |
昭和29年２月１日生 |
|
(注）４ |
0 |
||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部長兼原材料調達部長 |
長岡 純生 |
昭和30年４月４日生 |
|
(注）４ |
1 |
||||||||||||||
|
取締役 |
|
田辺 洋治 |
昭和17年５月12日生 |
|
(注）４ |
－ |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
松本 秀光 |
昭和23年９月16日生 |
|
(注）５ |
0 |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
松井 敏 |
昭和７年10月７日生 |
|
(注）５ |
0 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
中島 邦介 |
昭和17年９月20日生 |
|
(注）５ |
1 |
||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
122 |
（注）１．取締役社長茂森拓は、取締役会長茂森潔の長女の配偶者であります。
２．取締役田辺洋治は、社外取締役であります。
３．常勤監査役松井敏及び監査役中島邦介は、社外監査役であります。
４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の構成は次のとおりとなっております。
|
氏名 |
役名及び職名 |
|
茂 森 拓 |
執行役員社長 |
|
森 將 彦 |
執行役員副社長 事業本部統括 |
|
甲 斐 広 志 |
専務執行役員 西日本事業本部長兼営業統括本部長 |
|
名 村 朝 克 |
常務執行役員 西日本事業本部 営業統括本部副本部長兼広域営業部長 |
|
久 野 俊 文 |
常務執行役員 技術本部長 |
|
西 田 親 良 |
常務執行役員 西日本事業本部 生産統括本部長 |
|
長 岡 純 生 |
執行役員 管理本部長兼原材料調達部長 |
|
浦 崎 啓 介 |
執行役員 西日本事業本部 九州建築事業部長兼福岡支店長 |
|
嶋 田 孝 宏 |
執行役員 管理本部付 ㈱東北ヤマックス出向 |
|
渡 辺 宏 之 |
執行役員 経営企画室長兼海外事業推進室長兼管理本部副本部長 |
|
山 本 保 志 |
執行役員 管理本部付 ㈱東北ヤマックス出向 |
|
木 山 伸 悟 |
執行役員 西日本事業本部 九州建築事業部 長洲工場長 |
|
土 屋 博 義 |
執行役員 東日本事業本部長 |
|
池 田 親 憲 |
執行役員 西日本事業本部 営業統括本部 熊本営業部長 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役９名（社外取締役１名含む）で構成され、取締役会を毎月開催し、会社法等に定められた事項及び経営に関する重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、取締役間の意思疎通と業務の執行に対する監督を行っております。社外取締役を選任し、全ての株主との利害関係の共有化を図る観点から、取締役会や経営計画の進捗状況に対する意見を表明するなど、取締役会の監督機能も担っております。また、執行役員制度を採用し経営機構を意思決定と業務執行に分離するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は監査役３名（社外監査役２名含む）で構成され、定例的に監査役会を開催し、監査役間で情報の共有化を図っております。監査役は、取締役会やその他重要な会議にも常時出席し、経営及び事業に関わる案件について随時、監査・監督を行っております。社外監査役は、外部の視点で経営監査を強化するとともに、経営に対する多様な意見を表明しております。更に、社内には内部監査室を設置し、全部署を対象として業務の適正な運営、改善、効率の増進を図ることを目的として、計画的かつ網羅的な内部監査を行っております。
［図表］
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役１名と社外監査役２名の計３名の社外役員を選任しており、社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、取締役会への助言機能および経営の監督機能を担い、社外監査役は独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行っております。
当社としては、社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされており、適切なコーポレート・ガバナンス体制が確保できていると考えております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
経営の基本方針である企業理念の趣旨に則り、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合する体制の構築を主要な目標とし、「内部統制システムの基本方針」を定めております。
内容といたしましては、「取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」や「取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」など、内部統制システムの構築と運営に係る基本方針を策定しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、あらゆる損失リスクに対して、事前に適正な対応策を講じることにより、損失を最小限にすべく組織的な体制をとっております。具体的には、リスクコントロールを行う部署として、管理本部内に事業管理課を設置し、定期的に対応策の見直しを行い、リスク管理に対する方針・体制及び施策等を総合的に検討して、取締役会に答申することとしております。また、コンプライアンスに関しましては、２弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の管理部門と子会社の管理部門間で定期的なミーティングを行い、事業運営に関する報告と重要事項の事前協議を行う体制を整備しております。
また、当社の取締役及び監査役が主要な子会社の経営会議に参加し、適切な経営管理を行うとともに、当社の監査役会及び内部監査室が定期的に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しております。
へ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）並びに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
また、同様に当社と会計監査人は責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ト．特別取締役による取締役会の決議制度
該当事項はありません。
チ．内部監査及び監査役監査の状況
ａ．組織、人員及び手続き
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全及び経営効率の向上に努めております。また、監査役会は３名で構成されており、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、経営監査を強化するとともに、外部からの経営に対する多様な意見の吸収を図っております。
なお、常勤監査役松本秀光氏は、当社取締役及び監査役を歴任し、常勤監査役松井敏氏は、昭和59年６月から平成５年６月まで株式会社南日本銀行の取締役等を歴任、監査役中島邦介氏は、当社経理・財務部長等を歴任するなど、３名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等
内部監査室と監査役は、監査に関して常日頃から意見を交換し、協力して監査を行うなどしており、内部監査室の監査で問題が発覚した場合など、監査役が客観的な立場から、担当の取締役に進言して指導を行っております。また、財務報告に係る内部統制では会計監査人と連携を図っております。
なお、内部統制システム構築の基本方針及び各種会社規定などに基づき、内部監査、監査役監査、会計監査などの各種監査体制が整備されており、各監査により内部統制システムに関する問題点が発見された場合、内部監査室にて改善策の討議・立案などを行っております。
リ．社外取締役及び社外監査役
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、一般株主保護の観点から、業務執行を行う経営陣からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考え方として選任することとしており、１名の社外取締役と２名の社外監査役を選任しております。
社外取締役田辺洋治氏は、三陽茶荘日本株式会社の相談役であります。社外監査役松井敏氏は、株式会社南日本銀行の取締役を退任後、同行の相談役を経て当社の監査役に就き、現在は他社との契約はありません。同氏は当社の株式を900株保有しておりますが、企業統治において果たす機能及び役割への影響は無いとの判断をしており、同氏を「有価証券上場規程に関する取扱い要領」に定める独立性の判断基準に準拠し、独立役員に指定しております。また、社外監査役中島邦介氏は、現在他社との契約はありません。同氏は当社の株式を1,000株保有しておりますが、企業統治において果たす機能及び役割への影響は無いとの判断をしております。
ヌ．会計監査の状況
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
池田 徹 （有限責任監査法人トーマツ）
岡部 麻子（有限責任監査法人トーマツ）
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
公認会計士試験合格者 ３名
その他 ３名
ル．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ヲ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。
ワ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ｃ．中間配当金
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
カ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
②役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
その他の 報酬 |
|||
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取締役 （社外取締役を除く。） |
160,590 |
136,065 |
－ |
－ |
24,525 |
－ |
８ |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
4,300 |
3,600 |
－ |
－ |
700 |
－ |
１ |
|
社外役員 |
5,000 |
3,600 |
－ |
－ |
1,400 |
－ |
３ |
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成29年６月28日開催の第54回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成７年６月29日開催の第32回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
③株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
19銘柄 250,365千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱アルプス技研 |
19,200 |
69,216 |
取引先との関係強化 |
|
㈱南日本銀行 |
376,796 |
59,156 |
経営戦略上 |
|
大阪製鐵㈱ |
17,000 |
34,221 |
取引先との関係強化 |
|
小野建㈱ |
14,300 |
19,433 |
取引先との関係強化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
2,000 |
8,090 |
経営戦略上 |
|
㈱広島銀行 |
10,000 |
4,730 |
経営戦略上 |
|
㈱ふくおかフィナンシャルグループ |
8,029 |
3,869 |
経営戦略上 |
|
日本電信電話㈱ |
800 |
3,801 |
経営戦略上 |
|
㈱大塚商会 |
300 |
1,812 |
経営戦略上 |
|
神鋼商事㈱ |
689 |
1,652 |
取引先との関係強化 |
|
㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
1,072 |
1,193 |
経営戦略上 |
|
船井電機㈱ |
300 |
283 |
経営戦略上 |
|
三井住友建設㈱ |
1,800 |
217 |
経営戦略上 |
|
マミヤ・オーピー㈱ |
60 |
74 |
経営戦略上 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱アルプス技研 |
38,400 |
94,310 |
取引先との関係強化 |
|
㈱南日本銀行 |
37,679 |
56,706 |
経営戦略上 |
|
大阪製鐵㈱ |
17,000 |
37,060 |
取引先との関係強化 |
|
小野建㈱ |
14,300 |
26,540 |
取引先との関係強化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
2,000 |
8,916 |
経営戦略上 |
|
㈱広島銀行 |
5,000 |
4,005 |
経営戦略上 |
|
㈱ふくおかフィナンシャルグループ |
8,029 |
4,600 |
経営戦略上 |
|
日本電信電話㈱ |
800 |
3,920 |
経営戦略上 |
|
㈱大塚商会 |
600 |
3,216 |
経営戦略上 |
|
神鋼商事㈱ |
1,090 |
4,095 |
取引先との関係強化 |
|
㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
1,072 |
1,322 |
経営戦略上 |
|
船井電機㈱ |
300 |
227 |
経営戦略上 |
|
三井住友建設㈱ |
360 |
226 |
経営戦略上 |
|
マミヤ・オーピー㈱ |
60 |
72 |
経営戦略上 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
20,000 |
－ |
20,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
20,000 |
－ |
20,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。