第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第51期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失(△） |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第51期から第53期及び55期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第54期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第51期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和38年10月 |
長崎県島原市にヤマウコンクリート工業株式会社を設立、各種コンクリート二次製品の設計・製造及び販売に関する事業を開始 |
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昭和39年２月 |
長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に島原工場を新設 |
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昭和42年８月 |
熊本県下益城郡（現・宇城市）松橋町に松橋工場を新設 |
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11月 |
長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に本社を移転 |
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昭和43年11月 |
熊本県山鹿市に株式会社ヤマウ工業本社工場を新設 |
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昭和48年９月 |
熊本県下益城郡（現・宇城市）小川町に小川工場を新設 |
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昭和49年３月 |
熊本県荒尾市に有限会社荒尾コンクリート工業本社工場を新設 |
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昭和54年７月 |
埼玉県羽生市にヤマウハウス株式会社埼玉工場を新設 |
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昭和56年８月 |
長崎県北松浦郡（現・佐世保市）吉井町に佐世保工場を新設 |
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昭和64年１月 |
熊本県玉名郡長洲町に長洲工場を新設 |
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平成２年７月 |
熊本県熊本市に本社を移転 |
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平成３年９月 |
株式会社ヤマウ工業、ヤマウハウス株式会社、荒尾コンクリート工業株式会社（旧・有限会社荒尾コンクリート工業）及び小倉建材工業株式会社の４社を吸収合併し、株式会社ヤマックスに商号変更 |
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平成５年10月 |
福岡県山門郡（現・みやま市）瀬高町に瀬高工場を新設 |
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平成７年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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平成９年11月 |
株式会社ミナト建材（連結子会社）を設立 |
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平成16年12月 |
ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））創設に伴い、同取引所に移行 |
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平成18年５月 |
株式会社福岡ヤマックス（現・連結子会社）を設立 |
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平成23年８月 |
熊本県球磨郡相良村に人吉工場を新設 |
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平成24年３月 |
利根ジオテック株式会社（現・株式会社東北ヤマックス、連結子会社）の株式取得 |
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平成24年９月 |
茂森興産株式会社（連結子会社）を吸収合併 |
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平成25年４月 |
Ｈ.Ｏ.Ｃ株式会社（長崎県大村市）との共同出資にて、長崎県佐世保市に株式会社ＨＯＣヤマックス（現・関連会社）を設立 |
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平成26年４月 |
株式会社ミナト建材（連結子会社）を吸収合併 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社２社及び関連会社１社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。
また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）土木用セメント製品事業 ---- 土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社、㈱東北ヤマックス及び㈱福岡ヤマックスが行っております。
(2）建築用セメント製品事業 ---- 建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社が行っております。
(3）その他の事業 -------------- 木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業のほか、化粧品の販売などのサービス事業を行っております。当事業は当社が行っております。
［事業系統図］
以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
（注）無印 連結子会社
※ 関連会社で持分法非適用会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱東北ヤマックス (注)２．３ |
宮城県仙台市青葉区
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30,000 |
土木用コンクリート二次製品の製造、販売等 |
100.0 |
当社製品の製造他。 債務保証あり。 役員の兼任あり。 |
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㈱福岡ヤマックス |
福岡県福岡市博多区 |
10,000 |
土木用コンクリート二次製品の販売 |
100.0 |
当社製品の販売。 役員の兼任あり。 |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱東北ヤマックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,626,911千円
(2）経常利益 281,395千円
(3）当期純利益 191,469千円
(4）純資産額 1,051,444千円
(5）総資産額 2,520,184千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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土木用セメント製品 |
307 |
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建築用セメント製品 |
190 |
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報告セグメント計 |
497 |
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その他 |
21 |
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全社（共通） |
61 |
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合計 |
579 |
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（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者とパートタイマーを除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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497 |
44.1 |
15.1 |
4,170,630 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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土木用セメント製品 |
225 |
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建築用セメント製品 |
190 |
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報告セグメント計 |
415 |
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その他 |
21 |
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全社（共通） |
61 |
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合計 |
497 |
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（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者とパートタイマーを除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおり、休職者、中途入社者、臨時従業員等を除いて計算しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、自主労働組合であり上部団体には加入しておりません。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。