第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	601,510	767,836
受取手形及び売掛金	3,430,541	※４ 3,816,344
商品及び製品	1,796,474	1,768,380
未成工事支出金	68,282	75,195
原材料及び貯蔵品	222,748	242,105
繰延税金資産	153,008	147,156
その他	153,015	182,937
貸倒引当金	△4,242	△2,752
流動資産合計	6,421,339	6,997,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 5,268,736	※２ 5,287,248
減価償却累計額	△4,084,705	△4,126,240
建物及び構築物（純額）	1,184,031	1,161,008
機械装置及び運搬具	5,040,638	5,110,941
減価償却累計額	△4,222,122	△4,314,109
機械装置及び運搬具（純額）	818,515	796,832
工具、器具及び備品	2,710,321	2,753,683
減価償却累計額	△2,474,930	△2,507,236
工具、器具及び備品（純額）	235,390	246,447
土地	※２ 3,655,828	※２ 3,461,358
その他	132,358	137,472
減価償却累計額	△72,535	△71,043
その他（純額）	59,822	66,428
有形固定資産合計	5,953,589	5,732,074
無形固定資産	145,909	134,104
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 245,491	※１ 283,669
繰延税金資産	242,645	153,895
その他	601,007	578,228
貸倒引当金	△356,139	△334,153
投資その他の資産合計	733,004	681,640
固定資産合計	6,832,503	6,547,819
資産合計	13,253,842	13,545,023

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,737,270	※４ 4,174,790
短期借入金	※２ 2,613,752	※２ 1,602,698
未払法人税等	161,696	72,854
賞与引当金	101,623	110,936
その他	661,788	※４ 698,408
流動負債合計	7,276,130	6,659,688
固定負債
長期借入金	※２ 1,405,210	※２ 1,943,174
繰延税金負債	42,812	35,518
役員退職慰労引当金	143,908	170,533
退職給付に係る負債	441,377	422,328
その他	41,735	54,094
固定負債合計	2,075,044	2,625,648
負債合計	9,351,174	9,285,337
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金	708,558	708,558
利益剰余金	1,718,589	2,037,117
自己株式	△260,827	△261,061
株主資本合計	3,918,361	4,236,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,600	81,020
退職給付に係る調整累計額	△71,293	△57,988
その他の包括利益累計額合計	△15,693	23,032
純資産合計	3,902,668	4,259,686
負債純資産合計	13,253,842	13,545,023

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	14,817,626	15,295,995
売上原価	11,449,881	12,128,948
売上総利益	3,367,744	3,167,047
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,829,880	※１,※２ 2,679,831
営業利益	537,864	487,216
営業外収益
受取利息	845	741
受取配当金	6,537	6,486
受取賃貸料	32,531	24,477
受取保険金	7,318	7,415
貸倒引当金戻入額	－	23,283
その他	16,158	7,078
営業外収益合計	63,391	69,482
営業外費用
支払利息	55,310	38,525
手形売却損	9,509	4,623
固定資産除売却損	3,282	12,422
その他	12,493	10,807
営業外費用合計	80,596	66,379
経常利益	520,658	490,319
特別利益
投資有価証券売却益	6,225	－
固定資産売却益	－	※３ 82,458
特別利益合計	6,225	82,458
特別損失
減損損失	13,782	－
災害による損失	※４ 165,419	－
特別損失合計	179,202	－
税金等調整前当期純利益	347,680	572,778
法人税、住民税及び事業税	162,627	135,068
法人税等調整額	△23,099	69,988
法人税等合計	139,528	205,056
当期純利益	208,152	367,721
親会社株主に帰属する当期純利益	208,152	367,721

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	208,152	367,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,530	25,420
退職給付に係る調整額	5,498	13,305
その他の包括利益合計	※ 31,029	※ 38,725
包括利益	239,182	406,447
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	239,182	406,447

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,752,040	708,558	1,569,470	△260,827	3,769,242
当期変動額
剰余金の配当			△59,033		△59,033
親会社株主に帰属する当期純利益			208,152		208,152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	149,119	－	149,119
当期末残高	1,752,040	708,558	1,718,589	△260,827	3,918,361

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	30,069	△76,792	△46,723	3,722,519
当期変動額
剰余金の配当				△59,033
親会社株主に帰属する当期純利益				208,152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25,530	5,498	31,029	31,029
当期変動額合計	25,530	5,498	31,029	180,149
当期末残高	55,600	△71,293	△15,693	3,902,668

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,752,040	708,558	1,718,589	△260,827	3,918,361
当期変動額
剰余金の配当			△49,194		△49,194
親会社株主に帰属する当期純利益			367,721		367,721
自己株式の取得				△234	△234
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	318,527	△234	318,292
当期末残高	1,752,040	708,558	2,037,117	△261,061	4,236,654

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	55,600	△71,293	△15,693	3,902,668
当期変動額
剰余金の配当				△49,194
親会社株主に帰属する当期純利益				367,721
自己株式の取得				△234
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25,420	13,305	38,725	38,725
当期変動額合計	25,420	13,305	38,725	357,018
当期末残高	81,020	△57,988	23,032	4,259,686

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	347,680	572,778
減価償却費	401,075	385,952
減損損失	13,782	－
災害損失	165,419	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,225	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	3,282	△71,465
貸倒引当金の増減額（△は減少）	259,426	△23,475
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,981	84
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	25,100	26,625
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,936	9,313
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,310	－
受取利息及び受取配当金	△7,382	△7,227
支払利息	55,310	38,525
売上債権の増減額（△は増加）	323,250	△378,572
たな卸資産の増減額（△は増加）	△232,602	1,823
仕入債務の増減額（△は減少）	△152,388	437,519
その他	△24,108	36,259
小計	1,133,396	1,028,141
利息及び配当金の受取額	6,219	5,951
利息の支払額	△52,902	△36,866
法人税等の支払額	△44,614	△220,480
災害損失の支払額	△95,085	△35,278
営業活動によるキャッシュ・フロー	947,013	741,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△43,000	－
有形固定資産の取得による支出	△383,325	△341,015
有形固定資産の売却による収入	44,785	279,570
投資有価証券の取得による支出	△1,211	△1,266
投資有価証券の売却による収入	46,975	－
貸付けによる支出	△12,400	△7,400
貸付金の回収による収入	9,963	11,588
敷金及び保証金の差入による支出	△863	△272
その他	△1,676	5,665
投資活動によるキャッシュ・フロー	△340,752	△53,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	△1,200,000
長期借入れによる収入	405,140	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△482,941	△473,090
自己株式の取得による支出	－	△234
配当金の支払額	△59,033	△49,194
その他	△36,388	505
財務活動によるキャッシュ・フロー	△373,222	△522,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	233,038	166,325
現金及び現金同等物の期首残高	291,472	524,510
現金及び現金同等物の期末残高	※ 524,510	※ 690,836

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　㈱東北ヤマックス

　㈱福岡ヤマックス

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（㈱ＨＯＣヤマックス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

（その他有価証券）

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

（商品及び製品）

　商品・製品・半製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（未成工事支出金）

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（原材料及び貯蔵品）

　原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　貯蔵品については最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～38年

機械装置及び運搬具　６～12年

工具、器具及び備品　３～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ．小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（消費税等の会計処理）

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,000千円	4,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	637,712千円	498,978千円
土地	2,443,562	2,055,359
計	3,081,275	2,554,337

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	2,224,401千円	1,334,581千円
長期借入金	1,249,408	1,454,031
計	3,473,810	2,788,612

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	1,281,758千円	1,350,191千円

※４　期末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	191,832千円
支払手形	－	280,831
流動負債のその他 （設備関係支払手形）	－	4,152

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃	724,000千円	759,045千円
貸倒引当金繰入額	265,420	－
給与手当	954,646	963,797
賞与引当金繰入額	34,783	40,484
退職給付費用	50,236	46,742
役員退職慰労引当金繰入額	25,100	26,625

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
49,197千円	52,760千円

※３　賃貸用不動産（土地）の売却によるものであります。

※４　平成28年熊本地震災害による損失額を計上しており、その内訳は固定資産除却損、たな卸資産廃棄損、原状回復費用、操業停止固定費等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	35,472千円	36,910千円
組替調整額	226	－
税効果調整前	35,698	36,910
税効果額	△10,167	△11,490
その他有価証券評価差額金	25,530	25,420
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△19,018	△6,977
組替調整額	26,926	26,111
税効果調整前	7,907	19,133
税効果額	△2,408	△5,827
退職給付に係る調整額	5,498	13,305
その他の包括利益合計	31,029	38,725

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,580	－	－	11,580
合計	11,580	－	－	11,580
自己株式
普通株式	1,741	－	－	1,741
合計	1,741	－	－	1,741

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	59,033	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総 額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	49,194	利益剰余金	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．	11,580	－	10,422	1,158
合計	11,580	－	10,422	1,158
自己株式
普通株式　（注）１．３．４．	1,741	0	1,567	174
合計	1,741	0	1,567	174

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行株式総数の減少10,422千株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加０千株及び

単元未満株式の買取による増加0千株（株式併合前0千株、株式併合後0千株）によるものでありま

す。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,567千株は株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	49,194	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総 額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	49,190	利益剰余金	50.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	601,510千円	767,836千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△77,000	△77,000
現金及び現金同等物	524,510	690,836

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

(1）有形固定資産

基幹系販売システム等に係るサーバー（工具、器具及び備品）であります。

(2）無形固定資産

上記（1）に係るソフトウエアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、また、借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、社内規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払不能となるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時　価（千円）	差　額（千円）
(1）現金及び預金	601,510	601,510	－
(2）受取手形及び売掛金	3,430,541	3,430,541	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	236,347	236,347	－
資　産　計	4,268,398	4,268,398	－
(1）支払手形及び買掛金	3,737,270	3,737,270	－
(2）短期借入金	2,100,000	2,100,000	－
(3）長期借入金（*）	1,918,962	1,923,018	4,056
負　債　計	7,756,232	7,760,288	4,056

（*）連結貸借対照表上、短期借入金に計上されている一年以内返済予定長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時　価（千円）	差　額（千円）
(1）現金及び預金	767,836	767,836	－
(2）受取手形及び売掛金	3,816,344	3,816,344	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	274,524	274,524	－
資　産　計	4,858,705	4,858,705	－
(1）支払手形及び買掛金	4,174,790	4,174,790	－
(2）短期借入金	900,000	900,000	－
(3）長期借入金（*）	2,645,872	2,647,572	1,700
負　債　計	7,720,662	7,722,362	1,700

（*）連結貸借対照表上、短期借入金に計上されている一年以内返済予定長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区　　　分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	9,144	9,144

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	601,510	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,430,541	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－	－
計	4,032,052	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	767,836	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,816,344	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－	－
計	4,584,180	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	2,100,000	－	－	－
長期借入金	513,752	1,311,153	94,057	－
計	2,613,752	1,311,153	94,057	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	900,000	－	－	－
長期借入金	702,698	1,883,688	59,486	－
計	1,602,698	1,883,688	59,486	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	144,442	39,526	104,916
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	144,442	39,526	104,916
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	63,310	81,756	△18,445
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	28,594	30,000	△1,405
	小計	91,904	111,756	△19,851
合計		236,347	151,282	85,064

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,144千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	184,281	40,891	143,390
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	184,281	40,891	143,390
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	60,939	81,658	△20,718
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	29,303	30,000	△696
	小計	90,243	111,658	△21,414
合計		274,524	152,549	121,975

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,144千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,006,312千円	1,002,265千円
勤務費用	76,119	74,308
利息費用	5,711	5,688
数理計算上の差異の発生額	3,051	△26
退職給付の支払額	△88,930	△76,017
退職給付債務の期末残高	1,002,265	1,006,218

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	549,046千円	560,888千円
期待運用収益	10,225	10,426
数理計算上の差異の発生額	△15,967	△7,004
事業主からの拠出額	75,836	73,421
退職給付の支払額	△58,253	△53,841
年金資産の期末残高	560,888	583,890

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	684,017千円	684,683千円
年金資産	△560,888	△583,890
	123,128	100,793
非積立型制度の退職給付債務	318,248	321,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	441,377	422,328
退職給付に係る負債	441,377	422,328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	441,377	422,328

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	76,119千円	74,308千円
利息費用	5,711	5,688
期待運用収益	△10,225	△10,426
数理計算上の差異の費用処理額	26,926	26,111
確定給付制度に係る退職給付費用	98,532	95,681

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	7,907千円	19,133千円
合　計	7,907	19,133

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	109,775千円	90,642千円
合　計	109,775	90,642

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
国内債券	28％	14％
国内株式	3	4
外国債券	35	23
外国株式	8	12
一般勘定	△1	0
その他資産	27	47
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.63％	0.63％
長期期待運用収益率	2.00	2.00

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	31,791千円		34,401千円
退職給付に係る負債	135,209		129,284
貸倒引当金	110,724		102,773
たな卸資産評価損	4,891		5,372
投資有価証券評価損	52,223		52,223
構造改革費用	22,437		21,155
繰越欠損金	68,745		25,958
その他	159,131		136,629
繰延税金資産小計	585,155		507,799
評価性引当額	△149,107		△148,226
繰延税金資産合計	436,047		359,572
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,464		△40,955
全面時価評価法による評価差額	△42,812		△42,153
その他	△10,930		△10,930
繰延税金負債合計	△83,206		△94,038
繰延税金資産の純額	352,841		265,533

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	153,008千円		147,156千円
固定資産－繰延税金資産	242,645		153,895
固定負債－繰延税金負債	△42,812		△35,518

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.6
住民税均等割等	5.1		3.1
繰延税金資産に対する評価性引当額	3.9		1.8
過年度法人税等戻入額	△2.2		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.2
その他	△0.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		35.8

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業本部及び東日本事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメント製品」及び「建築用セメント製品」の２つを報告セグメントとしております。

　「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	10,404,337	3,583,260	13,987,598	830,028	14,817,626	－	14,817,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	4,180	4,184	55	4,240	△4,240	－
計	10,404,341	3,587,441	13,991,782	830,084	14,821,867	△4,240	14,817,626
セグメント利益	647,610	440,751	1,088,362	16,522	1,104,884	△567,019	537,864
セグメント資産	7,229,849	3,445,000	10,674,849	189,994	10,864,844	2,388,997	13,253,842
その他の項目
減価償却費	246,568	109,352	355,921	11,206	367,127	33,948	401,075
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	195,856	135,796	331,653	940	332,593	33,827	366,421

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△567,019千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,388,997千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	11,661,895	2,628,455	14,290,350	1,005,644	15,295,995	－	15,295,995
セグメント間の内部売上高又は振替高	411	3,431	3,843	56	3,899	△3,899	－
計	11,662,307	2,631,887	14,294,194	1,005,700	15,299,895	△3,899	15,295,995
セグメント利益	874,377	209,331	1,083,708	18,089	1,101,797	△614,581	487,216
セグメント資産	7,675,853	3,321,128	10,996,981	285,358	11,282,339	2,262,683	13,545,023
その他の項目
減価償却費	231,434	108,769	340,203	11,430	351,634	34,318	385,952
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	235,238	64,089	299,327	41,418	340,746	21,348	362,095

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△614,581千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,262,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	㈱ＨＯＣヤマックス	長崎県佐世保市	8,000	土木用コンクリート二次製品の販売等	(所有） 直接 50.0	製品の販売等 役員の兼任	製品の販売等	370,168	受取手形及び売掛金	212,120

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	㈱ＨＯＣヤマックス	長崎県佐世保市	8,000	土木用コンクリート二次製品の販売等	(所有） 直接 50.0	製品の販売等 役員の兼任	製品の販売等	496,950	受取手形及び売掛金	235,310

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案して決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	長岡純生	－	－	当社取締役	(被所有） 直接 0.1	住宅の販売	住宅の販売	16,629	－	－

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	3,966.60円	4,329.81円
１株当たり当期純利益金額	211.56円	373.77円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	208,152	367,721
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	208,152	367,721
期中平均株式数（千株）	983	983

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、期中平均株式数につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,100,000	900,000	0.74
１年以内に返済予定の長期借入金	513,752	702,698	1.17	－
１年以内に返済予定のリース債務	32,927	23,743	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,405,210	1,943,174	1.17	平成31年～39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	40,082	52,471	－	平成31年～38年
合計	4,091,972	3,622,086	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	589,709	540,036	502,194	251,749
リース債務	18,971	15,091	6,427	5,916

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,208,290	6,383,618	10,888,361	15,295,995
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	97,054	110,706	439,952	572,778
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	66,723	65,325	280,212	367,721
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	67.82	66.40	284.82	373.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	67.82	△1.42	218.42	88.95

（注）当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。