２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	454,732	555,892
受取手形	241,475	545,509
売掛金	※２ 2,169,394	※２ 1,898,181
完成工事未収入金	18,964	28,074
商品及び製品	1,435,074	1,602,137
未成工事支出金	68,282	75,195
原材料及び貯蔵品	199,096	211,628
前払費用	23,734	21,029
繰延税金資産	132,624	134,630
その他	※２ 130,037	※２ 160,357
貸倒引当金	△3,250	△1,518
流動資産合計	4,870,166	5,231,118
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 875,639	※１ 849,751
構築物	101,234	100,964
機械及び装置	595,016	610,323
車両運搬具	33,211	32,905
工具、器具及び備品	215,797	229,541
土地	※１ 3,178,086	※１ 2,983,615
リース資産	43,424	57,465
建設仮勘定	1,814	－
有形固定資産合計	5,044,225	4,864,568
無形固定資産
ソフトウエア	20,071	14,417
リース資産	10,493	4,683
その他	112,560	111,930
無形固定資産合計	143,125	131,031
投資その他の資産
投資有価証券	241,491	279,669
関係会社株式	64,000	64,000
長期貸付金	254	－
繰延税金資産	209,207	126,286
その他	588,875	571,290
貸倒引当金	△348,899	△331,403
投資その他の資産合計	754,929	709,842
固定資産合計	5,942,280	5,705,442
資産合計	10,812,446	10,936,560

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,176,741	2,397,859
買掛金	※２ 637,242	※２ 678,167
工事未払金	117,329	109,576
短期借入金	※１,※２ 2,506,316	※１,※２ 1,490,822
リース債務	22,335	18,823
未払金	8,220	10,668
未払費用	※２ 301,569	※２ 309,656
未払法人税等	55,439	42,334
前受金	6,973	7,628
未成工事受入金	109,362	82,982
預り金	11,196	35,408
賞与引当金	85,746	94,915
その他	78,586	122,179
流動負債合計	6,117,059	5,401,023
固定負債
長期借入金	※１ 1,113,889	※１ 1,758,016
リース債務	35,237	47,909
退職給付引当金	311,486	314,793
役員退職慰労引当金	143,908	170,533
その他	1,653	1,623
固定負債合計	1,606,174	2,292,874
負債合計	7,723,233	7,693,898
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金
資本準備金	142,286	142,286
その他資本剰余金	566,271	566,271
資本剰余金合計	708,558	708,558
利益剰余金
利益準備金	14,574	19,494
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	819,266	942,610
利益剰余金合計	833,841	962,105
自己株式	△260,827	△261,061
株主資本合計	3,033,613	3,161,641
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,600	81,020
評価・換算差額等合計	55,600	81,020
純資産合計	3,089,213	3,242,662
負債純資産合計	10,812,446	10,936,560

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 11,769,517	※１ 11,673,429
売上原価	※１ 9,216,250	※１ 9,277,970
売上総利益	2,553,266	2,395,459
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,425,707	※１,※２ 2,185,359
営業利益	127,558	210,100
営業外収益
受取利息及び配当金	7,382	7,227
その他	49,175	53,393
営業外収益合計	56,557	60,620
営業外費用
支払利息	※１ 47,577	※１ 33,414
その他	22,553	26,600
営業外費用合計	70,130	60,015
経常利益	113,985	210,705
特別利益
固定資産売却益	－	82,458
投資有価証券売却益	6,225	－
特別利益合計	6,225	82,458
特別損失
減損損失	13,782	－
災害による損失	※３ 165,419	－
特別損失合計	179,202	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△58,992	293,164
法人税、住民税及び事業税	50,184	46,282
法人税等調整額	△46,824	69,423
法人税等合計	3,360	115,706
当期純利益又は当期純損失（△）	△62,353	177,457

【完成工事原価明細書】

　売上原価のうち、完成工事原価は住宅事業に係るものであり、その内訳明細は次のとおりであります。

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地代		107,304	16.2	58,136	7.1
Ⅱ　材料費		237,665	35.8	295,545	36.2
Ⅲ　外注費		303,883	45.7	443,330	54.4
Ⅳ　労務費		10,046	1.5	11,291	1.4
Ⅴ　経費		5,347	0.8	7,119	0.9
合計		664,247	100.0	815,424	100.0

（原価計算の方法）

　住宅事業の原価計算は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,752,040	142,286	566,271	708,558	8,671	946,556	955,227
当期変動額
剰余金の配当					5,903	△64,936	△59,033
当期純損失						△62,353	△62,353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,903	△127,289	△121,386
当期末残高	1,752,040	142,286	566,271	708,558	14,574	819,266	833,841

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△260,827	3,154,999	30,069	3,185,068
当期変動額
剰余金の配当		△59,033		△59,033
当期純損失		△62,353		△62,353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			25,530	25,530
当期変動額合計	－	△121,386	25,530	△95,855
当期末残高	△260,827	3,033,613	55,600	3,089,213

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,752,040	142,286	566,271	708,558	14,574	819,266	833,841
当期変動額
剰余金の配当					4,919	△54,113	△49,194
当期純利益						177,457	177,457
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	－	－	－	4,919	123,344	128,263
当期末残高	1,752,040	142,286	566,271	708,558	19,494	942,610	962,105

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△260,827	3,033,613	55,600	3,089,213
当期変動額
剰余金の配当		△49,194		△49,194
当期純利益		177,457		177,457
自己株式の取得	△234	△234		△234
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			25,420	25,420
当期変動額合計	△234	128,028	25,420	153,448
当期末残高	△261,061	3,161,641	81,020	3,242,662

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関係会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの………移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

商品及び製品……………商品・製品・半製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金…………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品………原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品については最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物……………………７～31年

　構築物…………………10～15年

　機械及び装置…………７～12年

　工具、器具及び備品…３～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

(4）退職給付引当金

　従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	604,578千円	472,413千円
土地	2,039,000	1,650,797
計	2,643,579	2,123,210

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	2,113,845千円	1,228,985千円
長期借入金	1,000,807	1,304,613
計	3,114,653	2,533,598

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	261,175千円	291,829千円
短期金銭債務	9,121	1,609

３　保証債務

他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱東北ヤマックス	190,880千円	112,420千円

４　受取手形割引高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	1,181,447千円	1,325,191千円

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	35,841千円
支払手形	－	133,840
流動負債のその他 （設備関係支払手形）	－	486

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	372,220千円	498,866千円
仕入高（営業費用含む）	283,961	273,994
営業取引以外の取引	1,889	1,886

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度は28％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
減価償却費	53,901千円	58,028千円
運賃	621,301	567,597
貸倒引当金繰入額	262,144	－
給与手当	881,249	889,556
賞与引当金繰入額	27,769	31,013
退職給付費用	47,744	44,741
役員退職慰労引当金繰入額	25,100	26,625

※３　「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結損益計算書関係　※３」をご参照ください。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,000千円、関連会社株式4,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,000千円、関連会社株式4,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	26,315千円		28,911千円
退職給付引当金	94,878		95,886
貸倒引当金	107,903		101,408
たな卸資産評価損	4,891		5,372
投資有価証券評価損	52,223		52,223
構造改革費用	22,437		21,155
繰越欠損金	68,278		25,514
その他	143,651		128,748
繰延税金資産小計	520,580		459,219
評価性引当額	△138,354		△146,417
繰延税金資産合計	382,226		312,802
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,464		40,955
その他	△10,930		10,930
繰延税金負債合計	△40,394		51,885
繰延税金資産（負債）の純額	341,831		260,917

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	132,624千円		134,630千円
固定資産－繰延税金資産	209,207		126,286

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△14.0		3.0
住民税均等割等	△28.0		5.6
税額控除	10.6		△1.8
繰延税金資産に対する評価性引当額等	△9.7		2.8
過年度法人税等戻入額	5.6		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.4		0.4
その他	1.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.7		39.5

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	875,639	42,186	5,103	62,971	849,751	2,916,174
構築物	101,234	9,497	605	9,162	100,964	608,140
機械及び装置	595,016	109,986	2,751	91,928	610,323	3,373,935
車両運搬具	33,211	15,577	493	15,390	32,905	152,771
工具、器具及び備品	215,797	90,326	3,275	73,307	229,541	2,071,836
土地	3,178,086	－	194,470	－	2,983,615	－
リース資産	43,424	31,106	1,229	15,835	57,465	43,606
建設仮勘定	1,814	265,760	267,574	－	－	－
有形固定資産計	5,044,225	564,441	475,502	268,595	4,864,568	9,166,465
無形固定資産
ソフトウエア	20,071	940	－	6,594	14,417	18,724
リース資産	10,493	－	－	5,810	4,683	25,335
その他	112,560	1,000	－	1,629	111,930	8,579
無形固定資産計	143,125	1,940	－	14,034	131,031	52,639

（注）当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)機械装置の増加：瀬高工場のバッチャープラント設備のシステム更新　　　　　　41,480千円

(2)土地の減少：賃貸用不動産の売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 179,132千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	352,149	14,158	33,385	332,922
賞与引当金	85,746	94,915	85,746	94,915
役員退職慰労引当金	143,908	26,625	－	170,533

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。