文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にて推移しているものの、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦や不安定な欧州情勢など今後の世界経済に与える影響が懸念され、国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、経済再生と財政健全化の両立を目指す政府の平成30年度予算に示されるように、公共事業投資も縮小することなく前年並みに決定され、生産性向上のためのインフラ整備に加え、国民の生命と財産を守る防災・減災対策の推進と国土強靭化への取り組みとして、引き続き平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興事業がその中核を成すものと受け止めております。また、激甚災害に指定された平成28年熊本地震により被災した熊本県では、人手不足などにより遅延状態が続いた復旧・復興工事も本格的な取り組みへと転じております。一方、東日本大震災による被災地の復旧・復興工事は、被災後10年間の復興期間の総仕上げとなる復興・創生期間の最中、復興事業費は縮小したものの、地方創生の発展基盤となるインフラ整備など地域再生に向けた動きも見えてきております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、公共事業投資に関する情報収集や、各地方自治体の動向への注視を重ねるとともに、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、人手不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めております。また、平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興への動向にも注視し、故郷熊本及び東北地区の復旧・復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組んでおります。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少の134億２千５百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が２億３千４百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億９千７百万円減少の90億７千５百万円となりました。これは主に、長期借入金が３億６百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９千万円増加の43億５千万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億７千２百万円となったことによるものであります。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は119億１千１百万円（前年同四半期比9.4％増）と伸長したものの、売上品目構成比や業績予想に織り込み済みの運賃コスト増などの影響により営業利益は２億８千６百万円（前年同四半期比19.2％減）、経常利益は２億８千８百万円（前年同四半期比19.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億７千２百万円（前年同四半期比38.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第３四半期連結累計期間における土木業界につきましては、生産性向上のためのインフラ整備や気候変動の影響により激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命と財産を守る国土強靭化への取り組みをテーマとする公共事業投資予算が前年並みに決定され、各地方自治体における工事発注内容に地域格差はあるものの、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、人手不足などにより遅延傾向にあった災害復旧工事も本格的な取り組みへと転じております。
このような状況の中、九州地区におきましては、本格的な取り組みへと向かう平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応を最優先するとともに、工事発注状況に即した営業活動にも注力しております。一方、東北地区におきましては、復興・創生期間も３年目を迎えて復興事業費は縮小したものの、未整備地域に対するコンクリート二次製品の供給体制を維持するとともに、新たな需要への動きにも即応できるよう体制を整えております。
この結果、売上高は85億７千７百万円（前年同四半期比2.9％増）と伸長したものの、売上品目構成比や運賃コスト増などの影響もあり営業利益は５億１百万円（前年同四半期比19.2％減）となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第３四半期連結累計期間における建築業界につきましては、前期に引き続き国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に伴う政府の優遇制度の実施により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、人手不足や工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の利点を有する建築用コンクリート二次製品の需要も継続的に伸長しております。
このような状況の中、2020年に開催が予定されている東京オリンピック関連施設に関しましては、完成時期が近づくにつれ集中してくることが予想される工事の進捗に合わせてコンクリート二次製品が供給できるよう最善の対応に努めております。
この結果、売上高は26億５千８百万円（前年同四半期比41.2％増）、営業利益は２億６千８百万円（前年同四半期比39.8％増）となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、「ＫＡＢ総合住宅展示場 住まいるパークゆめタウンはません」と平成30年３月に新規オープンした「ＫＫＴ合志総合住宅展示場 アンビーハウジングパーク」へ出展している２棟のモデルハウスを集客拠点に、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、規格住宅などのローコスト住宅もラインナップに幅広い顧客層に対する自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しております。
この結果、売上高は６億７千５百万円（前年同四半期比1.1％増）となったものの、利益率の低い販売土地の売上が先行したことや資材価格の高騰などにより、営業損益は２千３百万円の損失（前年同四半期は１千１百万円の損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33億２千１百万円となっております。