第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	767,836	879,929
受取手形及び売掛金	※２ 3,816,344	※２ 3,581,825
商品及び製品	1,768,380	1,920,139
未成工事支出金	75,195	130,858
原材料及び貯蔵品	242,105	232,460
その他	182,937	187,286
貸倒引当金	△2,752	△2,472
流動資産合計	6,850,047	6,930,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,161,008	1,099,178
土地	3,461,358	3,461,358
その他（純額）	1,109,707	1,138,238
有形固定資産合計	5,732,074	5,698,775
無形固定資産	134,104	131,419
投資その他の資産
その他	1,150,424	730,826
貸倒引当金	△334,153	△65,268
投資その他の資産合計	816,270	665,557
固定資産合計	6,682,450	6,495,752
資産合計	13,532,498	13,425,781
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,174,790	※２ 4,392,898
短期借入金	1,602,698	1,586,800
未払法人税等	72,854	53
賞与引当金	110,936	56,403
その他	※２ 698,408	※２ 705,388
流動負債合計	6,659,688	6,741,543
固定負債
長期借入金	1,943,174	1,636,831
役員退職慰労引当金	170,533	190,595
退職給付に係る負債	422,328	396,681
その他	77,087	109,853
固定負債合計	2,613,123	2,333,961
負債合計	9,272,811	9,075,504
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金	708,558	708,558
利益剰余金	2,037,117	2,160,195
自己株式	△261,061	△261,061
株主資本合計	4,236,654	4,359,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81,020	37,625
退職給付に係る調整累計額	△57,988	△47,081
その他の包括利益累計額合計	23,032	△9,455
純資産合計	4,259,686	4,350,276
負債純資産合計	13,532,498	13,425,781

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	10,888,361	11,911,735
売上原価	8,530,954	9,509,494
売上総利益	2,357,406	2,402,241
販売費及び一般管理費	2,002,980	2,115,690
営業利益	354,425	286,550
営業外収益
受取利息	214	139
受取配当金	5,215	6,356
受取賃貸料	18,434	17,601
貸倒引当金戻入額	10,582	607
受取保険金	7,415	3,035
その他	5,318	7,995
営業外収益合計	47,181	35,736
営業外費用
支払利息	29,554	22,157
手形売却損	3,135	4,236
その他	11,422	7,348
営業外費用合計	44,112	33,742
経常利益	357,493	288,543
特別利益
固定資産売却益	82,458	－
特別利益合計	82,458	－
税金等調整前四半期純利益	439,952	288,543
法人税、住民税及び事業税	87,686	6,644
法人税等調整額	72,053	109,631
法人税等合計	159,740	116,275
四半期純利益	280,212	172,268
親会社株主に帰属する四半期純利益	280,212	172,268

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	280,212	172,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,829	△43,394
退職給付に係る調整額	13,618	10,906
その他の包括利益合計	39,448	△32,487
四半期包括利益	319,660	139,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	319,660	139,780

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	1,350,191千円	1,090,968千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	191,832千円	45,384千円
支払手形	280,831	261,829
流動負債のその他 （設備関係支払手形）	4,152	13,845

（四半期連結損益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

　当社グループでは、事業の性質上、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	281,622千円	261,803千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	49,194	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	49,190	50.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	8,338,430	1,882,065	10,220,495	667,865	10,888,361	－	10,888,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	411	2,741	3,153	56	3,209	△3,209	－
計	8,338,842	1,884,807	10,223,649	667,921	10,891,570	△3,209	10,888,361
セグメント利益又は損失（△）	620,724	192,446	813,171	△11,671	801,499	△447,074	354,425

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△447,074千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	8,577,872	2,658,344	11,236,216	675,518	11,911,735	－	11,911,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	2,070	2,098	－	2,098	△2,098	－
計	8,577,901	2,660,414	11,238,315	675,518	11,913,834	△2,098	11,911,735
セグメント利益又は損失（△）	501,649	268,982	770,632	△23,141	747,490	△460,940	286,550

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△460,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	284円82銭	175円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	280,212	172,268
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	280,212	172,268
普通株式の期中平均株式数（千株）	983	983

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当たり四半期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。