当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策の効果による雇用環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調は継続されているものの、輸出や生産に弱含みの傾向が散見され、また、米国を中心とする貿易問題の動向や不安定な国際情勢など懸念材料も多く、国内景気の先行きは不透明さが残る状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国民の安全・安心や豊かな暮らしの確保などを方針とする政府の公共事業投資は前年度を上回る予算額で決定され、生産性向上のためのインフラ整備や被災地の復旧・復興事業に加え、激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁などの老朽化対策などが当予算の核となっております。
このような状況のもと、当社グループは、生産性向上のためのインフラ整備に向けた具体策の情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災・老朽化対策に対する各地方自治体の動向を注視するとともに、最終年度を迎えた「新中期経営計画」に基づき、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などに努めております。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億４千９百万円減少の129億２千１百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が７億１千５百万円、現金及び預金が４億８千１百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億９千６百万円減少の84億５千２百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が８億２千５百万円、長期借入金が１億５千２百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５千３百万円減少の44億６千９百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が１千８百万円となったものの、剰余金の配当により利益剰余金が５千９百万円減少したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は34億５千１百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益は３千２百万円（前年同四半期比0.7％増）、経常利益は３千９百万円（前年同四半期比18.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千８百万円（前年同四半期比31.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第１四半期連結累計期間における土木業界につきましては、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、国直轄の復旧・復興工事は急ピッチで進捗しており、地方自治体管轄の工事はこれから本格化する状況にあります。また、東日本大震災による被災地の復旧・復興工事では、復興・創生期間も終盤に差し掛かり復興事業費は縮小しているものの、地方創生の発展基盤となるインフラ整備など地域再生に向けた動きは継続しております。
このような状況の中、九州地区におきましては、平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応を最優先し、工事発注状況に即した営業活動に注力しております。他方、東北地区におきましては、未整備地域に対するコンクリート二次製品の供給体制を維持するとともに、事業エリアの拡大にも取り組んでおります。
この結果、売上高は25億６千３百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は１億９千４百万円（前年同四半期比45.7％増）となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第１四半期連結累計期間における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に伴う政府の優遇制度により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、商業地や駅前などにおける再開発計画も活発化の兆しを見せております。また、人手不足が継続している状況や働き方改革により現場労働者の作業時間が制限される状況を受け、プレキャスト化への動きは活発化することが予想されます。
このような状況の中、施工性の向上が図れ、作業時間の短縮に貢献できるプレキャスト化の利点を積極的にＰＲし、受注量の拡大に向けた設計織込活動に取り組むとともに、自社工場における製造量の確保と平準化を意識した受注活動に注力しております。
この結果、売上高は８億２千７百万円（前年同四半期比9.1％減）、営業利益は７千万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、「ＫＡＢ総合住宅展示場 住まいるパークゆめタウンはません」と「ＫＫＴ合志総合住宅展示場 アンビーハウジングパーク」に出展している２棟のモデルハウスを集客拠点に、販売用土地の取得・開発をさらに拡大する方針のもと、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しております。また、本年10月に予定されている消費税増税を見据え、お客様からのあらゆるご要望にお応えできるよう努めております。
この結果、受注は順調に推移したものの、完成物件の引渡しが少なかったため、売上高は６千万円（前年同四半期比64.7％減）、営業損益は３千５百万円の損失（前年同四半期は１千万円の損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は29億８千５百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。