第３四半期決算短信

平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成31年２月８日

上場会社名

株式会社ヤマックス

上場取引所東

コード番号

5285

ＵＲＬ http://www.yamax.co.jp

代表者

（役職名）

代表取締役社長

（氏名）茂森　　拓

問合せ先責任者

（役職名）

取締役管理本部長

（氏名）長岡　純生

ＴＥＬ 096-381-6411

四半期報告書提出予定日

平成31年２月13日

配当支払開始予定日

－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無

四半期決算説明会開催の有無：無


	（百万円未満切捨て）

１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）


（１）連結経営成績（累計）	（％表示は、対前年同四半期増減率）


	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
31年３月期第３四半期	11,911	9.4	286	△19.2	288	△19.3	172	△38.5
30年３月期第３四半期	10,888	10.5	354	697.7	357	875.3	280	－


（注）包括利益	31年３月期第３四半期	139	百万円	（△56.3％）		30年３月期第３四半期	319	百万円	（－％）


	１株当たり四半期純利益	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
	円銭	円銭
31年３月期第３四半期	175.10	－
30年３月期第３四半期	284.82	－

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当たり四半期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

（２）連結財政状態


	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
31年３月期第３四半期	13,425	4,350	32.4
30年３月期	13,532	4,259	31.5


（参考）自己資本	31年３月期第３四半期	4,350	百万円		30年３月期	4,259	百万円

（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、平成30年３月期に係る各数値につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値としております。

２．配当の状況


	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
30年３月期	－	0.00	－	50.00	－
31年３月期	－	0.00	－
31年３月期（予想）				50.00	50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、平成30年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。なお、株式併合後の基準で換算した平成30年３月期の１株当たり年間配当金は50円となります。

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）


	（％表示は、対前期増減率）


	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
通期	16,000	4.6	520	6.7	500	2.0	320	△13.0	325.27

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※ 注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項　（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無

② ①以外の会計方針の変更：無

③ 会計上の見積りの変更：無

④ 修正再表示：無

（４）発行済株式数（普通株式）


① 期末発行済株式数（自己株式を含む）	31年３月期３Ｑ	1,158,000	株	30年３月期	1,158,000	株
② 期末自己株式数	31年３月期３Ｑ	174,196	株	30年３月期	174,196	株
③ 期中平均株式数（四半期累計）	31年３月期３Ｑ	983,804	株	30年３月期３Ｑ	983,828	株

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報　（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。