第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,115,197	761,756
受取手形及び売掛金	※２ 4,184,089	※２ 3,642,838
商品及び製品	1,665,053	1,791,819
未成工事支出金	46,318	236,048
原材料及び貯蔵品	245,147	271,116
その他	234,513	168,174
貸倒引当金	△2,428	△1,865
流動資産合計	7,487,890	6,869,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,084,063	1,059,976
土地	3,461,358	3,461,358
その他（純額）	1,148,080	1,180,971
有形固定資産合計	5,693,502	5,702,305
無形固定資産	136,198	143,979
投資その他の資産
投資有価証券	257,747	265,060
その他	459,758	456,367
貸倒引当金	△63,573	△62,858
投資その他の資産合計	653,932	658,569
固定資産合計	6,483,632	6,504,855
資産合計	13,971,523	13,374,743
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,750,374	※２ 4,171,648
短期借入金	1,553,818	1,546,226
未払法人税等	60,434	68,721
賞与引当金	107,264	75,036
役員賞与引当金	12,250	－
その他	※２ 765,334	※２ 885,467
流動負債合計	7,249,476	6,747,099
固定負債
長期借入金	1,493,471	1,203,677
役員退職慰労引当金	197,283	－
役員株式給付引当金	－	7,436
退職給付に係る負債	405,243	411,671
その他	103,273	332,614
固定負債合計	2,199,271	1,955,399
負債合計	9,448,747	8,702,499
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金	708,558	719,368
利益剰余金	2,332,412	2,475,911
自己株式	△261,061	△271,871
株主資本合計	4,531,949	4,675,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,243	40,142
退職給付に係る調整累計額	△53,417	△43,346
その他の包括利益累計額合計	△9,173	△3,204
純資産合計	4,522,775	4,672,244
負債純資産合計	13,971,523	13,374,743

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	11,911,735	11,664,225
売上原価	9,509,494	9,135,820
売上総利益	2,402,241	2,528,404
販売費及び一般管理費	2,115,690	2,197,558
営業利益	286,550	330,845
営業外収益
受取利息	139	172
受取配当金	6,356	6,669
受取賃貸料	17,601	18,263
貸倒引当金戻入額	607	1,278
受取保険金	3,035	2,833
その他	7,995	8,368
営業外収益合計	35,736	37,585
営業外費用
支払利息	22,157	18,105
手形売却損	4,236	3,975
その他	7,348	8,136
営業外費用合計	33,742	30,218
経常利益	288,543	338,213
税金等調整前四半期純利益	288,543	338,213
法人税、住民税及び事業税	6,644	108,889
法人税等調整額	109,631	26,797
法人税等合計	116,275	135,686
四半期純利益	172,268	202,527
親会社株主に帰属する四半期純利益	172,268	202,527

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	172,268	202,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△43,394	△4,101
退職給付に係る調整額	10,906	10,070
その他の包括利益合計	△32,487	5,969
四半期包括利益	139,780	208,496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	139,780	208,496

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議いたしました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」の打ち切り支給額214,595千円を固定負債の「その他」に振替計上しております。

（取締役に対する株式報酬制度の導入）

　当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、55,770千円及び30,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　（受取手形割引高）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形割引高	1,285,933千円	1,049,755千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形	98,343千円	115,064千円
支払手形	304,531	231,104
流動負債のその他 （設備関係支払手形）	2,191	10,176

（四半期連結損益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　当社グループでは、事業の性質上、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
減価償却費	261,803千円	268,112千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	49,190	50.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	59,028	60.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	8,577,872	2,658,344	11,236,216	675,518	11,911,735	－	11,911,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	2,070	2,098	－	2,098	△2,098	－
計	8,577,901	2,660,414	11,238,315	675,518	11,913,834	△2,098	11,911,735
セグメント利益又は損失（△）	501,649	268,982	770,632	△23,141	747,490	△460,940	286,550

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△460,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	8,377,386	2,773,664	11,151,050	513,174	11,664,225	－	11,664,225
セグメント間の内部売上高又は振替高	331	1,889	2,220	24	2,245	△2,245	－
計	8,377,718	2,775,553	11,153,271	513,199	11,666,470	△2,245	11,664,225
セグメント利益又は損失（△）	538,395	375,736	914,132	△53,014	861,117	△530,272	330,845

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△530,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	175円10銭	205円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	172,268	202,527
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	172,268	202,527
普通株式の期中平均株式数（千株）	983	983

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている信託が保有する株式30千株（当第３四半期連結累計期間の平均株式数14千株）については、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。