当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、全世界に拡がりを見せる新型コロナウイルスの感染拡大防止策による消費の大幅な減少により極めて厳しい状況にあり、景気の先行きにつきましては、不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、社会資本の整備にて求められる各種効果を重視した公共事業投資による経済成長を図るため、公共事業予算を安定的、継続的に確保するとの国の方針により、2020年度の公共事業投資も前年度を上回る予算額で決定されております。当予算編成の基本的な考え方は、治水対策を中心とした防災・減災対策の強化や中長期的な成長の基盤となるインフラの整備など、激甚化・頻発化が懸念される自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化がその骨子を成しております。
このような状況のもと、当社グループは、前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等への各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねております。また、復旧・復興工事の終盤を迎えている九州・東北地区の被災地におきましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であると受け止めております。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加の133億６千７百万円となりました。これは主に、現金及び預金が５億２千４百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が３億９千１百万円、商品及び製品が２億２千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４千７百万円増加の86億５千４百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億５千１百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が１億３千８百万円、賞与引当金が１億９百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５千９百万円増加の47億１千３百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が６千万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億１百万円となったことによるものであります。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は41億８百万円（前年同四半期比19.0％増）、営業利益は１億４千５百万円（前年同四半期比344.0％増）、経常利益は１億４千７百万円（前年同四半期比277.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１百万円（前年同四半期比439.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第１四半期連結累計期間における土木業界につきましては、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、国直轄の復旧・復興工事はほぼ完了し、地方自治体管轄の復興工事も活発な時期を過ぎ、穏やかな動きとなっております。また、東日本大震災による被災地では、復興・創生期間の最終年度を迎え、工事対象区域は狭まっているものの、中長期的な成長の基盤となるインフラ整備など地域再生に向けた動きは継続しております。
このような状況の中、九州地区及び東北地区の復旧・復興工事につきましては、工事発注状況に即したコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、新たな社会資本の整備に向けた具体的な動きにも注視を重ね、即応できる供給体制の構築に努めております。また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の推進につきましても、自社開発した製品や工法の普及拡大を中心に、意欲的な営業活動を推進しております。
この結果、売上高は32億４千３百万円（前年同四半期比26.5％増）、営業利益は２億４千３百万円（前年同四半期比25.1％増）となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第１四半期連結累計期間における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調に合わせ堅調な動きを見せていた建築需要も、新型コロナウイルスの感染拡大により、その終息時期とその後の経済状況が予測できないことから慎重な対応を強いられることとなり、民間需要の今後の動きについてさらなる注視が求められる状況となっております。
このような状況の中、既受注案件に対する製造効率を踏まえた製造工場の稼働体制の確立と、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点をゼネコンのみならず地場の建設業者へも広く積極的にアピールを重ね、納入実績の確保を目的とする営業活動にも努めております。
この結果、売上高は７億７千２百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益は９千３百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、住宅展示場を集客拠点に、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、住宅業界の今後を見据えた「高性能（ＺＥＨ）住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジするなど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しております。
この結果、売上高は９千２百万円（前年同四半期比52.7％増）、営業損益は２千３百万円の損失（前年同四半期は３千５百万円の損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は25億１千２百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。