２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,132,679	1,233,341
受取手形	574,880	466,727
売掛金	※２ 1,966,414	※２ 2,336,061
商品及び製品	1,567,269	1,494,620
未成工事支出金	32,152	21,301
原材料及び貯蔵品	233,017	222,812
前払費用	36,914	38,526
その他	※２ 128,182	※２ 130,850
貸倒引当金	△734	－
流動資産合計	5,670,776	5,944,242
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 746,300	※１ 745,315
構築物	89,017	108,479
機械及び装置	624,371	601,836
車両運搬具	39,071	47,271
工具、器具及び備品	212,615	225,088
土地	※１ 3,000,803	※１ 3,000,803
リース資産	96,209	68,577
建設仮勘定	10,454	350
有形固定資産合計	4,818,845	4,797,722
無形固定資産
ソフトウエア	24,400	17,295
リース資産	1,368	－
その他	112,850	109,651
無形固定資産合計	138,618	126,947
投資その他の資産
投資有価証券	200,830	239,331
関係会社株式	63,200	64,000
繰延税金資産	172,089	180,019
その他	284,758	276,163
貸倒引当金	△59,636	△58,260
投資その他の資産合計	661,241	701,253
固定資産合計	5,618,705	5,625,923
資産合計	11,289,482	11,570,165

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,692,038	2,783,665
買掛金	※２ 898,641	※２ 917,976
工事未払金	51,071	62,798
短期借入金	※１ 1,470,556	※１ 1,479,822
リース債務	30,888	22,473
未払金	23,781	28,918
未払費用	※２ 258,624	※２ 246,401
未払法人税等	145,587	164,324
前受金	3,981	4,995
未成工事受入金	51,325	14,880
預り金	12,650	13,050
賞与引当金	103,677	179,982
役員賞与引当金	9,900	17,300
その他	184,657	248,788
流動負債合計	5,937,381	6,185,377
固定負債
長期借入金	※１ 966,399	※１ 566,573
長期未払金	214,595	214,595
リース債務	72,979	50,505
退職給付引当金	322,145	312,929
役員株式給付引当金	11,154	26,026
その他	1,613	2,977
固定負債合計	1,588,886	1,173,608
負債合計	7,526,268	7,358,985
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金
資本準備金	142,286	142,286
その他資本剰余金	577,081	577,081
資本剰余金合計	719,368	719,368
利益剰余金
利益準備金	30,315	36,398
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,488,764	1,957,410
利益剰余金合計	1,519,080	1,993,809
自己株式	△271,871	△327,688
株主資本合計	3,718,617	4,137,529
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	44,596	73,650
評価・換算差額等合計	44,596	73,650
純資産合計	3,763,213	4,211,180
負債純資産合計	11,289,482	11,570,165

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 13,891,587	※１ 14,727,780
売上原価	※１ 10,964,865	※１ 11,704,931
売上総利益	2,926,721	3,022,848
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,485,922	※１,※２ 2,381,991
営業利益	440,799	640,856
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 109,168	※１ 109,188
その他	※１ 54,238	※１ 36,964
営業外収益合計	163,406	146,153
営業外費用
支払利息	20,883	16,508
その他	14,511	18,275
営業外費用合計	35,395	34,784
経常利益	568,810	752,226
特別損失
投資有価証券評価損	44,701	－
特別損失合計	44,701	－
税引前当期純利益	524,109	752,226
法人税、住民税及び事業税	173,018	238,903
法人税等調整額	△4,166	△22,233
法人税等合計	168,851	216,669
当期純利益	355,257	535,556

【完成工事原価明細書】

　売上原価のうち、完成工事原価は住宅事業に係るものであり、その内訳明細は次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地代		103,648	13.1	109,043	16.7
Ⅱ　材料費		219,001	27.5	186,955	28.5
Ⅲ　外注費		448,749	56.5	347,632	53.0
Ⅳ　労務費		17,099	2.2	7,897	1.2
Ⅴ　経費		5,265	0.7	3,947	0.6
合計		793,763	100.0	655,476	100.0

（原価計算の方法）

　住宅事業の原価計算は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,752,040	142,286	566,271	708,558	24,413	1,198,438	1,222,851
当期変動額
剰余金の配当					5,902	△64,931	△59,028
当期純利益						355,257	355,257
自己株式の取得
自己株式の処分			10,809	10,809
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,809	10,809	5,902	290,326	296,229
当期末残高	1,752,040	142,286	577,081	719,368	30,315	1,488,764	1,519,080

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△261,061	3,422,388	44,243	3,466,631
当期変動額
剰余金の配当		△59,028		△59,028
当期純利益		355,257		355,257
自己株式の取得	△55,770	△55,770		△55,770
自己株式の処分	44,960	55,770		55,770
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			352	352
当期変動額合計	△10,809	296,229	352	296,581
当期末残高	△271,871	3,718,617	44,596	3,763,213

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,752,040	142,286	577,081	719,368	30,315	1,488,764	1,519,080
当期変動額
剰余金の配当					6,082	△66,911	△60,828
当期純利益						535,556	535,556
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	6,082	468,645	474,728
当期末残高	1,752,040	142,286	577,081	719,368	36,398	1,957,410	1,993,809

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△271,871	3,718,617	44,596	3,763,213
当期変動額
剰余金の配当		△60,828		△60,828
当期純利益		535,556		535,556
自己株式の取得	△55,816	△55,816		△55,816
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			29,054	29,054
当期変動額合計	△55,816	418,911	29,054	447,966
当期末残高	△327,688	4,137,529	73,650	4,211,180

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関係会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの………移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

商品及び製品……………商品・製品・半製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金…………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品………原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品については最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物……………………７～31年

　構築物…………………10～15年

　機械及び装置…………７～12年

　工具、器具及び備品…３～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しており、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を損益処理することとしております。

(5）役員株式給付引当金

　役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

５．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（株式給付信託）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

イ．取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

ロ．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しており、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、55,770千円及び150,000株であります。

（追加情報）

（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を「（重要な会計方針）」に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	424,289千円	434,234千円
土地	1,650,797	1,650,797
計	2,075,087	2,085,031

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	1,311,545千円	1,382,651千円
長期借入金	615,082	312,427
計	1,926,627	1,695,078

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	266,440千円	332,022千円
短期金銭債務	4,552	294

３　保証債務

他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
㈱東北ヤマックス	21,460千円	－千円

４　受取手形割引高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	1,130,284千円	1,090,206千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	364,631千円	396,578千円
仕入高（営業費用含む）	325,653	260,087
営業取引以外の取引	101,728	102,328

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度は31％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
減価償却費	57,631千円	54,742千円
運賃	696,421	614,080
給与手当	825,129	813,690
賞与引当金繰入額	41,605	70,053
役員賞与引当金繰入額	9,000	15,600
退職給付費用	41,877	41,488
役員退職慰労引当金繰入額	33,062	－
役員株式給付引当金繰入額	11,154	14,872

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式64,000千円、関連会社株式－千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,000千円、関連会社株式3,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	31,580千円		54,822千円
退職給付引当金	98,125		95,318
貸倒引当金	18,389		17,746
たな卸資産評価損	4,764		4,174
投資有価証券評価損	65,838		63,081
その他	161,561		169,461
繰延税金資産小計	380,259		404,604
評価性引当額	△178,341		△180,453
繰延税金資産合計	201,917		224,151
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,897		△33,202
その他	△10,930		△10,930
繰延税金負債合計	△29,828		△44,132
繰延税金資産の純額	172,089		180,019

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9		△4.1
住民税均等割等	3.1		2.2
税額控除	△0.6		△0.5
繰延税金資産に対する評価性引当額等	4.4		0.3
過年度法人税等戻入額	△0.7		△0.0
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		28.8

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	746,300	56,622	196	57,411	745,315	3,086,090
構築物	89,017	28,629	－	9,167	108,479	633,255
機械及び装置	624,371	71,398	1,882	92,051	601,836	3,577,208
車両運搬具	39,071	29,144	1,005	19,939	47,271	161,805
工具、器具及び備品	212,615	80,163	2,431	65,259	225,088	2,207,272
土地	3,000,803	－	－	－	3,000,803	－
リース資産	96,209	－	794	26,837	68,577	89,317
建設仮勘定	10,454	255,854	265,958	－	350	－
有形固定資産計	4,818,845	521,812	272,268	270,666	4,797,722	9,754,949
無形固定資産
ソフトウエア	24,400	600	－	7,704	17,295	32,512
リース資産	1,368	－	－	1,368	－	18,420
その他	112,850	300	2,437	1,060	109,651	6,058
無形固定資産計	138,618	900	2,437	10,133	126,947	56,990

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	60,371	21,315	23,425	58,260
賞与引当金	103,677	179,982	103,677	179,982
役員賞与引当金	9,900	17,300	9,900	17,300
役員株式給付引当金	11,154	14,872	－	26,026

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。