当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明につきましては、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により経済活動が大きく制限される中、ワクチン接種による効果への期待が高まるものの、変異株の出現や再拡大の兆しなど新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない強靭な国土づくりを目標とした国の公共事業投資への方針は前年度と変わらず、2021年度の公共事業投資予算も、前年度末に補正予算として決定された15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」と合わせ、前年度予算を上回る額にて決定され、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ老朽化対策を中心とした動きが活発になるものと予測しております。
このような状況のもと、当社グループは、前年度より継続して国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に対する各地方自治体の動向に注視をより深めるとともに、社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に注力しております。また、2020年７月に人吉球磨地区を中心に熊本県南部で発生した豪雨災害への復旧工事に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であるとの認識のもと、タイムリーな対応に努めております。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億円減少の131億７千２百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億６百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７億９千１百万円減少の81億５千３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が６億４千６百万円、未払法人税等が１億８百万円、長期借入金が１億１百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９百万円減少の50億１千８百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１千５百万円減少したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は33億５千１百万円（前年同四半期は41億８百万円）、営業利益は１億２千万円（前年同四半期は１億４千５百万円）、経常利益は１億２千１百万円（前年同四半期は１億４千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千１百万円（前年同四半期は１億１百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第１四半期連結累計期間における土木業界につきましては、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない強靭な国土づくりを目標とした国の公共事業投資の方針は前年度と変わらず、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ老朽化対策を中心とした動きが活発になるものと予測しております。
このような状況の中、2020年７月豪雨災害にて被災した地域の復旧に向けて、これから本番を迎える工事に必要とされるコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、国の方針に沿った社会資本整備の具体的な動きにも対応し、また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進につきましても、自社開発した製品や工法のアピールに基づく普及拡大を目的に、継続的かつ意欲的な営業活動の推進に努めております。
この結果、売上高は27億７千２百万円（前年同四半期は32億４千３百万円）、営業利益は２億６千４百万円（前年同四半期は２億４千３百万円）となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第１四半期連結累計期間における建築業界につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による社会活動の抑制により、工事物件の発注時期の見直しなど、民間需要の動きについて更なる注視が求められる状況となっております。
このような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大による民間需要への影響は避けられないものと受け止め、工事案件への慎重な対応を心掛けながら、幅広い情報収集活動並びに新規市場の開拓や未着手分野の新製品への取り組み等で受注を確保し、工場生産量の平準化を目指しております。加えて、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点についてもアピールを重ね、安定的な受注確保に繋げる営業活動に努めております。
この結果、売上高は４億９千９百万円（前年同四半期は７億７千２百万円）、営業利益は５千７百万円（前年同四半期は９千３百万円）となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、従来の集客拠点としての住宅展示場の利用に加え、ＳＮＳ等を利用した集客体制を整えることで顧客との接遇の機会を増大させ、また、販売用土地の取得・開発をさらに拡大させるとともに、住宅業界の今後を見据えた「高性能（ＺＥＨ）住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジするなど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しております。
この結果、売上高は７千８百万円（前年同四半期は９千２百万円）、営業損益は２千１百万円の損失（前年同四半期は２千３百万円の損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20億６千３百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。