第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,723,783	817,172
受取手形及び売掛金	3,765,028	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,608,280
商品及び製品	1,717,747	1,837,459
未成工事支出金	21,301	100,697
原材料及び貯蔵品	251,576	263,805
その他	99,683	121,551
貸倒引当金	△934	△799
流動資産合計	7,578,185	6,748,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,049,406	1,068,839
土地	3,478,545	3,434,573
その他（純額）	1,061,070	1,114,773
有形固定資産合計	5,589,022	5,618,185
無形固定資産	129,911	132,394
投資その他の資産
投資有価証券	239,331	216,974
その他	501,783	521,897
貸倒引当金	△64,664	△65,023
投資その他の資産合計	676,450	673,849
固定資産合計	6,395,384	6,424,429
資産合計	13,973,570	13,172,596
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,957,962	4,311,598
短期借入金	1,522,198	1,462,429
未払法人税等	169,531	60,999
賞与引当金	212,809	293,275
役員賞与引当金	17,300	17,300
その他	688,695	743,472
流動負債合計	7,568,496	6,889,074
固定負債
長期借入金	607,470	506,165
役員株式給付引当金	26,026	29,744
退職給付に係る負債	432,992	415,865
その他	310,631	313,057
固定負債合計	1,377,119	1,264,832
負債合計	8,945,616	8,153,907
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金	719,368	719,368
利益剰余金	2,881,972	2,882,064
自己株式	△327,688	△327,688
株主資本合計	5,025,692	5,025,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,650	57,696
退職給付に係る調整累計額	△68,990	△65,257
その他の包括利益累計額合計	4,660	△7,561
非支配株主持分	△2,399	466
純資産合計	5,027,953	5,018,689
負債純資産合計	13,973,570	13,172,596

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	4,108,552	3,351,385
売上原価	3,216,354	2,558,482
売上総利益	892,198	792,902
販売費及び一般管理費	746,740	672,055
営業利益	145,457	120,847
営業外収益
受取利息	39	29
受取配当金	3,023	2,516
受取賃貸料	5,937	5,496
受取保険金	－	106
貸倒引当金戻入額	326	45
固定資産売却益	－	4,069
その他	829	789
営業外収益合計	10,157	13,053
営業外費用
支払利息	4,610	3,750
手形売却損	1,132	554
固定資産除売却損	197	5,945
その他	1,729	2,642
営業外費用合計	7,669	12,892
経常利益	147,945	121,008
税金等調整前四半期純利益	147,945	121,008
法人税、住民税及び事業税	74,820	51,214
法人税等調整額	△27,911	△14,770
法人税等合計	46,908	36,443
四半期純利益	101,037	84,564
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△130	2,865
親会社株主に帰属する四半期純利益	101,167	81,699

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	101,037	84,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,268	△15,953
退職給付に係る調整額	4,071	3,732
その他の包括利益合計	19,340	△12,221
四半期包括利益	120,377	72,343
（内訳）
非支配株主に係る四半期包括利益	△130	2,865
親会社株主に係る四半期包括利益	120,508	69,477

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しており、また、顧客仕様の製造請負により、当該製品が他に転用できず履行義務が完了した部分の対価を収受する権利を有する取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたり認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ241,009千円及び245,961千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であり、また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形割引高	1,286,577千円	742,667千円
受取手形裏書譲渡高	15,660	－

（四半期連結損益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　当社グループでは、事業の性質上、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	83,823千円	83,873千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	60,828	60.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,800千円が含まれております。

２．2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	98,975	20.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3,000千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	3,243,153	772,965	4,016,118	92,433	4,108,552	－	4,108,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	790	790	－	790	△790	－
計	3,243,153	773,755	4,016,909	92,433	4,109,343	△790	4,108,552
セグメント利益又は損失（△）	243,273	93,085	336,359	△23,097	313,261	△167,803	145,457

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△167,803千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	2,772,912	499,508	3,272,421	78,963	3,351,385	－	3,351,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	440	440	－	440	△440	－
計	2,772,912	499,949	3,272,862	78,963	3,351,826	△440	3,351,385
セグメント利益又は損失（△）	264,187	57,093	321,280	△21,123	300,157	△179,309	120,847

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△179,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の土木用セメント製品事業の売上高は256,281千円減少し、建築用セメント製品事業の売上高は15,271千円増加しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
一時点で移転される財	2,772,912	132,936	2,905,849	78,963	2,984,813
一定の期間にわたり移転される財	－	366,571	366,571	－	366,571
顧客との契約から生じる収益	2,772,912	499,508	3,272,421	78,963	3,351,385
外部顧客への売上高	2,772,912	499,508	3,272,421	78,963	3,351,385

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円57銭	17円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	101,167	81,699
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	101,167	81,699
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,918	4,798

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における当該株式の期中平均株式数は、それぞれ150,000株であります。

３．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。