第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,723,783	818,379
受取手形及び売掛金	3,765,028	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 3,879,326
商品及び製品	1,717,747	1,688,779
未成工事支出金	21,301	153,182
原材料及び貯蔵品	251,576	359,227
その他	99,683	221,709
貸倒引当金	△934	△702
流動資産合計	7,578,185	7,119,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,049,406	1,057,684
土地	3,478,545	3,434,573
その他（純額）	1,061,070	1,168,246
有形固定資産合計	5,589,022	5,660,503
無形固定資産	129,911	128,941
投資その他の資産
投資有価証券	239,331	225,512
その他	501,783	440,719
貸倒引当金	△64,664	△67,499
投資その他の資産合計	676,450	598,731
固定資産合計	6,395,384	6,388,176
資産合計	13,973,570	13,508,078
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,957,962	※２ 4,535,584
短期借入金	1,522,198	1,504,368
未払法人税等	169,531	39,997
賞与引当金	212,809	87,687
役員賞与引当金	17,300	－
その他	688,695	※２ 836,005
流動負債合計	7,568,496	7,003,643
固定負債
長期借入金	607,470	474,377
役員株式給付引当金	26,026	34,856
退職給付に係る負債	432,992	408,588
その他	310,631	290,383
固定負債合計	1,377,119	1,208,205
負債合計	8,945,616	8,211,849
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金	719,368	719,368
利益剰余金	2,881,972	3,103,259
自己株式	△327,688	△326,126
株主資本合計	5,025,692	5,248,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,650	62,532
退職給付に係る調整累計額	△68,990	△57,792
その他の包括利益累計額合計	4,660	4,739
非支配株主持分	△2,399	42,948
純資産合計	5,027,953	5,296,229
負債純資産合計	13,973,570	13,508,078

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	13,572,045	11,328,020
売上原価	10,774,762	8,603,014
売上総利益	2,797,282	2,725,006
販売費及び一般管理費	2,245,354	2,204,712
営業利益	551,928	520,293
営業外収益
受取利息	100	88
受取配当金	6,064	6,108
受取賃貸料	16,278	16,954
貸倒引当金戻入額	1,099	－
受取保険金	1,821	1,305
その他	6,576	8,451
営業外収益合計	31,940	32,908
営業外費用
支払利息	13,807	11,894
手形売却損	4,372	4,240
その他	11,236	13,575
営業外費用合計	29,415	29,710
経常利益	554,453	523,491
税金等調整前四半期純利益	554,453	523,491
法人税、住民税及び事業税	159,620	119,166
法人税等調整額	31,268	56,082
法人税等合計	190,889	175,248
四半期純利益	363,563	348,242
非支配株主に帰属する四半期純利益	24,568	45,347
親会社株主に帰属する四半期純利益	338,994	302,894

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	363,563	348,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,108	△11,117
退職給付に係る調整額	12,213	11,197
その他の包括利益合計	29,322	79
四半期包括利益	392,885	348,322
（内訳）
非支配株主に係る四半期包括利益	24,568	45,347
親会社株主に係る四半期包括利益	368,316	302,974

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しており、また、顧客仕様の製造請負により、当該製品が他に転用できず履行義務が完了した部分の対価を収受する権利を有する取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたり認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は914,590千円減少し、売上原価は955,827千円減少し、販売費及び一般管理費は15,788千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,448千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	1,286,577千円	1,550,765千円
受取手形裏書譲渡高	15,660	2,266

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	9,857千円
支払手形	－	169,178
流動負債のその他 （設備関係支払手形）	－	7,411

（四半期連結損益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　当社グループでは、事業の性質上、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	264,700千円	271,196千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	60,828	60.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,800千円が含まれております。

２．2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	98,975	20.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3,000千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	10,417,799	2,695,636	13,113,436	458,609	13,572,045	－	13,572,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	1,689	1,693	－	1,693	△1,693	－
計	10,417,804	2,697,325	13,115,130	458,609	13,573,739	△1,693	13,572,045
セグメント利益又は損失（△）	806,834	288,197	1,095,032	△30,341	1,064,690	△512,761	551,928

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△512,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	8,892,606	1,902,107	10,794,714	533,306	11,328,020	－	11,328,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	71	1,370	1,442	－	1,442	△1,442	－
計	8,892,678	1,903,477	10,796,156	533,306	11,329,462	△1,442	11,328,020
セグメント利益又は損失（△）	900,802	180,919	1,081,721	△28,539	1,053,182	△532,889	520,293

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△532,889千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の土木用セメント製品事業の売上高は1,094,376千円減少し、建築用セメント製品事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ179,786千円及び25,448千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
一時点で移転される財	8,892,606	409,728	9,302,335	533,306	9,835,642
一定の期間にわたり移転される財	－	1,492,378	1,492,378	－	1,492,378
顧客との契約から生じる収益	8,892,606	1,902,107	10,794,714	533,306	11,328,020
外部顧客への売上高	8,892,606	1,902,107	10,794,714	533,306	11,328,020

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	69円19銭	63円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	338,994	302,894
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	338,994	302,894
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,899	4,801

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における当該株式の期中平均株式数は、150,000株及び147,495株であります。

３．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。