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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
４ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
８ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（役員の異動） …………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明につきましては、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施に伴う景気の低迷など厳しい状況が続く中、年度後半には新変異株であるオミクロン株による感染急拡大に加え、突如として始まったロシア軍のウクライナに対する軍事侵攻に起因する世界的な経済活動の停滞懸念など景気の先行きの不透明さをより色濃くさせる状況にて推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない強靭な国土づくりを目標とした国の公共事業投資への方針は前年度と変わらず、2021年度の公共事業投資予算も、前年度に補正予算として決定された15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」と合わせ、前年度予算を上回る額にて決定され、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ老朽化対策を中心とした動きが活発化しました。
このような状況のもと、当社グループは、前年度より継続して国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に対する各地方自治体の動向に注視をより深めるとともに、社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に注力いたしました。また、2020年７月に熊本県南部の人吉球磨地区を中心に発生した豪雨災害の復旧工事に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であるとの認識のもと、タイムリーな対応に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は157億７千１百万円（前年同期は185億７千６百万円）、営業利益は５億３千６百万円（同６億３千５百万円）、経常利益は５億３千７百万円（同６億５千３百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億６千４百万円（同４億４千２百万円）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当連結会計年度における土木業界につきましては、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない強靭な国土づくりを目標とした国の公共事業投資の方針は前年度と変わることなく、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ老朽化対策を中心とした動きは活発なものとなりました。
このような状況の中、2020年７月に熊本県南部の人吉球磨地区を中心に発生した豪雨災害にて被災した地域の復旧に向けて、これから本番を迎える工事に必要とされるコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、国の方針に沿った社会資本整備の具体的な動きにも対応し、また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進につきましても、自社開発した製品や工法のアピールに基づく普及拡大を目的に、継続的かつ意欲的な営業活動の推進に努めました。
この結果、売上高は121億８千８百万円（前年同期は143億２千６百万円）、営業利益は10億８千８百万円（同10億３千７百万円）となりました。
②建築用セメント製品事業
当連結会計年度における建築業界につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による着工の先送りなど、民間需要の動きについて更なる注視が求められる状況にて推移いたしました。
このような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大による民間需要への影響は避けられないものと受け止め、工事案件への慎重な対応を心掛けながら、幅広い情報収集活動並びに新規市場の開拓や未着手分野の新製品への取り組み等で受注を確保し、工場生産量の平準化に努めました。加えて、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点についてもアピールを重ね、安定的な受注確保に繋げる営業活動に注力いたしました。
この結果、売上高は25億４千２百万円(前年同期は34億５千３百万円)、営業利益は１億４千２百万円（同３億３千５百万円）となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、従来から集客拠点として活用している総合住宅展示場に加え、生活のイメージがつかみやすいリアルサイズの展示場として、販売用の土地区画内に一定期間展示した後でそのまま販売する「マチカドモデルハウス」の展開を始め、また、ＳＮＳ等を利用して情報を発信することで顧客との接遇の機会を増大させるとともに、住宅業界の今後を見据えた「ＺＥＨ」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジするなど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力いたしました。
この結果、売上高は10億４千万円（前年同期は７億９千６百万円）、営業利益は２千７百万円（同５百万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億５千１百万円減少の133億２千１百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払い等により現金及び預金が４億７千８百万円、売上債権の回収などにより売上債権（受取手形、売掛金、契約資産の合計額）が２億３千７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億２千５百万円減少の80億１千９百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払いにより仕入債務（支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額）が３億８千８百万円、金融機関への返済により短期借入金と長期借入金が合計で２億９千２百万円、税金の納付により未払消費税等が１億３千６百万円、未払法人税等が１億２千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億７千３百万円増加の53億１百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が３億６千４百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益や売上債権の減少などによる資金の増加要因があったものの、金融機関への返済や有形固定資産の取得による支出、仕入債務の減少などによる資金の減少要因により、前連結会計年度末に比べ４億８千９百万円減少し、当連結会計年度末には11億１百万円（前年同期末は15億９千１百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は３億３千３百万円（前年同期は10億１千４百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が５億３千７百万円となったものの、仕入債務が３億８千８百万円減少したことや法人税等の支払いが２億６千万円あったことに加え、棚卸資産が２億２千１百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４千９百万円（前年同期は７千１百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億５千３百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億１千４百万円（前年同期は５億７千６百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入の返済による支出が６億４千２百万円あったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、気候変動による豪雨の激甚化・頻発化や切迫する巨大地震への備えが急務であることを背景に、2022年度国家予算の基本方針の一つである「国民の安全・安心の確保」に基づいた公共事業投資の方針は前年度と変わらず、新型コロナウイルス対策で財政が逼迫する状況においても、公共事業投資の今年度当初予算につきましては、防災・減災、国土強靭化の取り組みを加速化・深化させるべく前年度当初予算と同水準で決定されております。また、予算決定の経緯からも防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策を中心とする国土強靭化計画の実現は喫緊の重要課題であるとの認識のもと、前年度以上に活発な動きになるものと予測しております。
このような経営環境を踏まえ、当社グループは、国土強靭化計画に基づく防災・減災対策並びに道路・トンネル・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に向けた各地方自治体の動向に注視するとともに、生活の基盤を支える社会資本整備への具体策に向けた情報収集にも注力してまいります。一方、原油の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢等に起因する諸品目の大幅な価格高騰などを要因として、当社グループにおいても原材料並びに資材・経費の価格上昇は避けられない状況と受け止め、係る原価の上昇を販売価格へ転嫁することが企業存続の必須条件と心得て対処してまいります。
そのような中、土木用セメント製品事業におきましては、2020年７月に熊本県南部の人吉球磨地区を中心に発生した豪雨災害にて被災した地域への復旧に向けた動きに合わせ、必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であるとの認識のもと、タイムリーな対応を心掛けるとともに、防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策に基づく各地方自治体の方針に沿った具体的な動きにも注視してまいります。また、大型コンクリート構造物のプレキャスト化の普及拡大を推進すべく、積み上げてきた数々の納入実績をアピール材料として継続的かつ意欲的な営業活動に努めてまいります。
建築用セメント製品事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により抑制されていた社会活動も、ワクチン接種率の上昇に併せて徐々にその動きを取り戻していくとの期待のもと、先送りされていた既受注物件の着工とともに、民間需要の回復の動きにも遅れることがないよう積極的な対応を心掛けてまいります。また、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点についても事例を交えて積極的にアピールし、工場生産量の平準化に繋がる安定的な受注の確保に努めてまいります。
不動産関連事業におきましては、生活のイメージがつかみやすいリアルサイズの展示場として、販売用の土地区画内に一定期間展示した後でそのまま販売する「マチカドモデルハウス」の展開を強化するとともに、ＳＮＳ等も最大限に活用して効率的な集客に取り組んでまいります。また、換気に優れ新型コロナウイルス対策にも効果的で、５つのデザインスタイルからセレクトできる自社ブランド「さらりの家」の特長をさらにアピールし、幅広い年齢層の顧客獲得を目指してまいります。そのほか、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「ＺＥＨ」を当社の標準仕様とし、この普及拡大を推進してまいります。
次期の通期の連結業績につきましては、売上高165億円、営業利益６億円、経常利益６億１千万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化と今後の事業展開を図るための内部留保に努めながら、安定かつ継続的な配当を維持することを利益配分の基本方針としており、配当金額につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、DOE（連結株主資本配当率）１％の下限を設けたうえで、連結配当性向30％を中期的な目標に配当を実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円（配当性向26.4％）を予定しております。
内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質と企業競争力の強化に有効活用し、事業の安定的拡大に努めてまいりたいと考えております。
なお、次期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の普通配当を予定することに加え、第60期を迎えるにあたり株主様への感謝の意を表して５円の記念配当を実施することとし、年間で１株当たり25円の配当を予定しております。
当社グループは、現在、日本国内において事業を展開しており、また、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性や国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負荷等を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、今後の当社グループを取り巻く事業環境の変化や国内外の諸情勢を考慮のうえ、検討を進めていく方針であります。
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,723,783 |
1,244,876 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,765,028 |
－ |
|
受取手形 |
－ |
808,936 |
|
売掛金 |
－ |
2,389,571 |
|
契約資産 |
－ |
329,432 |
|
商品及び製品 |
1,717,747 |
1,649,346 |
|
未成工事支出金 |
21,301 |
26,056 |
|
原材料及び貯蔵品 |
251,576 |
393,884 |
|
その他 |
99,683 |
112,934 |
|
貸倒引当金 |
△934 |
△1,277 |
|
流動資産合計 |
7,578,185 |
6,953,760 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
5,421,480 |
5,507,055 |
|
減価償却累計額 |
△4,372,074 |
△4,461,815 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,049,406 |
1,045,240 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,244,080 |
5,443,357 |
|
減価償却累計額 |
△4,509,777 |
△4,626,024 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
734,303 |
817,332 |
|
工具、器具及び備品 |
2,921,128 |
2,950,597 |
|
減価償却累計額 |
△2,684,424 |
△2,732,455 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
236,703 |
218,141 |
|
土地 |
3,478,545 |
3,434,573 |
|
その他 |
185,557 |
156,968 |
|
減価償却累計額 |
△95,494 |
△83,038 |
|
その他（純額） |
90,062 |
73,930 |
|
有形固定資産合計 |
5,589,022 |
5,589,217 |
|
無形固定資産 |
129,911 |
127,015 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
239,331 |
230,689 |
|
繰延税金資産 |
214,938 |
204,908 |
|
その他 |
286,845 |
246,557 |
|
貸倒引当金 |
△64,664 |
△30,503 |
|
投資その他の資産合計 |
676,450 |
651,651 |
|
固定資産合計 |
6,395,384 |
6,367,884 |
|
資産合計 |
13,973,570 |
13,321,645 |
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
4,957,962 |
3,129,118 |
|
電子記録債務 |
－ |
1,439,940 |
|
短期借入金 |
1,522,198 |
1,339,923 |
|
未払法人税等 |
169,531 |
39,615 |
|
賞与引当金 |
212,809 |
174,925 |
|
役員賞与引当金 |
17,300 |
16,740 |
|
受注損失引当金 |
－ |
13,559 |
|
その他 |
688,695 |
611,969 |
|
流動負債合計 |
7,568,496 |
6,765,793 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
607,470 |
497,537 |
|
繰延税金負債 |
23,390 |
28,521 |
|
役員株式給付引当金 |
26,026 |
38,527 |
|
退職給付に係る負債 |
432,992 |
428,820 |
|
その他 |
287,240 |
260,571 |
|
固定負債合計 |
1,377,119 |
1,253,977 |
|
負債合計 |
8,945,616 |
8,019,770 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,752,040 |
1,752,040 |
|
資本剰余金 |
719,368 |
719,368 |
|
利益剰余金 |
2,881,972 |
3,164,810 |
|
自己株式 |
△327,688 |
△326,155 |
|
株主資本合計 |
5,025,692 |
5,310,063 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
73,650 |
66,264 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△68,990 |
△73,973 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,660 |
△7,708 |
|
非支配株主持分 |
△2,399 |
△480 |
|
純資産合計 |
5,027,953 |
5,301,874 |
|
負債純資産合計 |
13,973,570 |
13,321,645 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
18,576,923 |
15,771,171 |
|
売上原価 |
14,912,740 |
12,277,036 |
|
売上総利益 |
3,664,182 |
3,494,134 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,028,426 |
2,957,858 |
|
営業利益 |
635,755 |
536,276 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
603 |
601 |
|
受取配当金 |
8,623 |
7,802 |
|
受取賃貸料 |
21,532 |
24,952 |
|
受取保険金 |
16,173 |
1,445 |
|
固定資産売却益 |
－ |
5,236 |
|
貸倒引当金戻入額 |
2,110 |
1,901 |
|
その他 |
9,477 |
5,410 |
|
営業外収益合計 |
58,521 |
47,350 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
18,198 |
15,983 |
|
手形売却損 |
5,895 |
6,208 |
|
固定資産除売却損 |
7,764 |
11,905 |
|
その他 |
9,165 |
11,726 |
|
営業外費用合計 |
41,024 |
45,823 |
|
経常利益 |
653,253 |
537,803 |
|
税金等調整前当期純利益 |
653,253 |
537,803 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
244,109 |
152,390 |
|
法人税等調整額 |
△30,941 |
19,048 |
|
法人税等合計 |
213,168 |
171,438 |
|
当期純利益 |
440,084 |
366,364 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△2,403 |
1,918 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
442,488 |
364,445 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
440,084 |
366,364 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
29,054 |
△7,385 |
|
退職給付に係る調整額 |
21,787 |
△4,982 |
|
その他の包括利益合計 |
50,842 |
△12,368 |
|
包括利益 |
490,926 |
353,995 |
|
（内訳） |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△2,399 |
1,918 |
|
親会社株主に係る包括利益 |
493,325 |
352,077 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,752,040 |
719,368 |
2,500,312 |
△271,871 |
4,699,849 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△60,828 |
|
△60,828 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
442,488 |
|
442,488 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△55,816 |
△55,816 |
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
381,660 |
△55,816 |
325,843 |
|
当期末残高 |
1,752,040 |
719,368 |
2,881,972 |
△327,688 |
5,025,692 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
44,596 |
△90,777 |
△46,181 |
－ |
4,653,667 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△60,828 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
442,488 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△55,816 |
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
4 |
4 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
29,054 |
21,787 |
50,842 |
△2,403 |
48,438 |
|
当期変動額合計 |
29,054 |
21,787 |
50,842 |
△2,399 |
374,286 |
|
当期末残高 |
73,650 |
△68,990 |
4,660 |
△2,399 |
5,027,953 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,752,040 |
719,368 |
2,881,972 |
△327,688 |
5,025,692 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
17,367 |
|
17,367 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
1,752,040 |
719,368 |
2,899,339 |
△327,688 |
5,043,060 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△98,975 |
|
△98,975 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
364,445 |
|
364,445 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△28 |
△28 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
1,561 |
1,561 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
265,470 |
1,533 |
267,003 |
|
当期末残高 |
1,752,040 |
719,368 |
3,164,810 |
△326,155 |
5,310,063 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
73,650 |
△68,990 |
4,660 |
△2,399 |
5,027,953 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
17,367 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
73,650 |
△68,990 |
4,660 |
△2,399 |
5,045,321 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△98,975 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
364,445 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△28 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
1,561 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△7,385 |
△4,982 |
△12,368 |
1,918 |
△10,449 |
|
当期変動額合計 |
△7,385 |
△4,982 |
△12,368 |
1,918 |
256,553 |
|
当期末残高 |
66,264 |
△73,973 |
△7,708 |
△480 |
5,301,874 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
653,253 |
537,803 |
|
減価償却費 |
362,247 |
371,708 |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
7,668 |
6,668 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1,488 |
△33,818 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△9,162 |
△11,337 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
14,872 |
14,063 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
86,011 |
△37,884 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
7,400 |
△560 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△9,227 |
△8,404 |
|
支払利息 |
18,198 |
15,983 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△150,111 |
471,219 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
102,586 |
△221,575 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
122,453 |
△388,902 |
|
その他 |
9,424 |
△112,029 |
|
小計 |
1,217,102 |
602,933 |
|
利息及び配当金の受取額 |
7,844 |
7,041 |
|
利息の支払額 |
△17,910 |
△15,907 |
|
法人税等の支払額 |
△192,329 |
△260,163 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,014,707 |
333,903 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
－ |
△11,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△297,436 |
△453,859 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
459 |
51,654 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
205,357 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△22,167 |
△1,494 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
32,510 |
730 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△1,401 |
△884 |
|
その他 |
11,049 |
5,305 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△71,629 |
△409,548 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
200,000 |
350,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△640,036 |
△642,208 |
|
自己株式の取得による支出 |
△55,816 |
△28 |
|
配当金の支払額 |
△60,828 |
△98,975 |
|
その他 |
△19,592 |
△23,050 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△576,272 |
△414,262 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
366,804 |
△489,907 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,224,978 |
1,591,783 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,591,783 |
1,101,876 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しており、また、顧客仕様の製造請負により、当該製品が他に転用できず履行義務が完了した部分の対価を収受する権利を有する取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたり認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,400,100千円減少し、売上原価は1,426,730千円減少し、販売費及び一般管理費は13,149千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,480千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業本部及び東日本事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメント製品」及び「建築用セメント製品」の２つを報告セグメントとしております。
「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
||
|
|
土木用セメント製品 |
建築用セメント製品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
14,326,858 |
3,453,670 |
17,780,529 |
796,394 |
18,576,923 |
－ |
18,576,923 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
20 |
2,151 |
2,171 |
－ |
2,171 |
△2,171 |
－ |
|
計 |
14,326,879 |
3,455,821 |
17,782,701 |
796,394 |
18,579,095 |
△2,171 |
18,576,923 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,037,573 |
335,364 |
1,372,938 |
△5,074 |
1,367,863 |
△732,107 |
635,755 |
|
セグメント資産 |
7,604,507 |
3,259,178 |
10,863,685 |
323,100 |
11,186,786 |
2,786,784 |
13,973,570 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
203,363 |
112,904 |
316,267 |
9,852 |
326,120 |
36,126 |
362,247 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
163,582 |
125,569 |
289,151 |
－ |
289,151 |
15,464 |
304,616 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△732,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,786,784千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
||
|
|
土木用セメント製品 |
建築用セメント製品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
12,188,149 |
2,542,163 |
14,730,313 |
1,040,858 |
15,771,171 |
－ |
15,771,171 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
71 |
1,778 |
1,849 |
－ |
1,849 |
△1,849 |
－ |
|
計 |
12,188,220 |
2,543,942 |
14,732,162 |
1,040,858 |
15,773,020 |
△1,849 |
15,771,171 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,088,990 |
142,385 |
1,231,375 |
27,838 |
1,259,214 |
△722,938 |
536,276 |
|
セグメント資産 |
7,255,080 |
3,495,763 |
10,750,843 |
301,118 |
11,051,961 |
2,269,684 |
13,321,645 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
191,299 |
138,507 |
329,807 |
8,962 |
338,770 |
32,937 |
371,708 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
115,900 |
284,013 |
399,913 |
－ |
399,913 |
12,442 |
412,356 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△722,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,269,684千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,047.76円 |
1,103.89円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
90.77円 |
75.90円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる期末株式数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該株式の期末株式数は150千株及び145千株、期中平均株式数は150千株及び147千株であります。
３．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
442,488 |
364,445 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
442,488 |
364,445 |
|
期中平均株式数（千株） |
4,874 |
4,801 |
該当事項はありません。
（役員の異動）
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
該当事項はありません。
・退任予定取締役
取締役 管理本部長兼商事部長 長岡 純生（監査役 就任予定）
・新任監査役候補
（常勤）監査役 長岡 純生（現 取締役 管理本部長兼商事部長）
・退任予定監査役
（常勤）監査役 坂井 裕
③就任及び退任予定日
2022年６月27日