第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類引き下げによる行動制限の緩和や各種政策の効果により、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の上昇、金利・為替の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国の継続的基本方針の一つである「国民の安全・安心の確保」を実現するために、国土交通省の2023年度当初予算は前年度と同水準にて決定され、VFM(Value for Money)の考え方を取り入れたプレキャスト工法の活用推進も活発になってきており、防衛省関連におきましても、九州・沖縄方面の事業拡大が期待される状況にあります。また、当社の本店所在地である熊本県内の大型企業誘致に関連する事業も多く計画されており、新型コロナウイルス感染症の影響で縮小傾向にあった民間需要も徐々に回復するものと予想しております。

 このような状況のもと、当社グループは、国土強靭化計画に基づく防災・減災対策並びに道路・トンネル・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に向けた国や各地方自治体の動向に注視するとともに、生活の基盤を支える社会資本整備への具体策に向けた情報収集にも注力しております。また、エネルギー価格の高騰やウクライナ情勢等に起因する諸品目の価格高騰などを要因として、原材料並びに資材・経費の価格上昇が続いておりますが、当社グループでは徹底した工場生産量の平準化による原価低減と柔軟な販売価格への転嫁により、係る原価の上昇をカバーできるよう努めております。

 この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億8千3百万円増加の152億9千4百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が6億3千9百万円減少したものの、商品及び製品などの棚卸資産が4億4千万円、受取手形が2億8千3百万円、有形固定資産が1億2千9百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億4千1百万円減少の92億3百万円となりました。これは主に、電子記録債務が3億1千4百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が3億2千1百万円、未払費用が1億9千7百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億2千4百万円増加の60億9千万円となりました。これは主に、剰余金の配当による利益剰余金の減少が1億6千万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億5千2百万円となったことによるものであります。

 

b.経営成績

 当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は85億8千2百万円(前年同四半期比14.6%増)、営業利益は6億8千4百万円(前年同四半期比69.7%増)、経常利益は6億9千5百万円(前年同四半期比69.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億5千2百万円(前年同四半期比122.5%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①土木用セメント製品事業

 当第2四半期連結累計期間におきましては、大型案件の受注獲得に向けて技術提案力を強化し、技術本部・生産統括本部との連携を図るとともに、九州域内における大型案件や防衛省関連の情報収集に努め、国や各地方自治体の防災・減災、国土強靭化の動きにも適宜対応しております。

 この結果、売上高は65億3千7百万円(前年同四半期比23.5%増)、営業利益は11億1千万円(前年同四半期比83.9%増)となりました。

 なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期(第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間)に売上が集中するため、通常、第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

 

②建築用セメント製品事業

 当第2四半期連結累計期間におきましては、回復傾向にある民間需要の動きに遅れることがないよう積極的な対応を心掛け、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の強みを積極的にアピールし、安定的な受注の確保に努めるとともに、工場生産量の平準化による原価低減を徹底しております。

 この結果、売上高は17億3千2百万円(前年同四半期比9.6%減)、営業利益は1千4百万円(前年同四半期比92.6%減)となりました。

③その他の事業

 当第2四半期連結累計期間におきましては、9月にリニューアルオープンした総合住宅展示場のモデルハウスと複数展開する「建売モデルハウス」へのWEB活用による効率的な集客を強化し、「質」を重視した受注活動を目指すとともに、人気エリアにおける自社分譲地の開発や販売にも注力して土地の受注売上の増大を図っております。

 この結果、売上高は3億1千2百万円(前年同四半期比12.0%増)、営業損益は2千2百万円の損失(前年同四半期は4千2百万円の損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、棚卸資産の増加や法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出などの減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益や売上債権の減少、長期借入れによる収入などの増加要因により、前連結会計年度末に比べ7千1百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には13億4千8百万円(前年同四半期末は3億9千2百万円)となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、2億8千9百万円(前年同四半期は11億3千2百万円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の増加が4億4千万円、法人税等の支払額が3億2千3百万円あった一方で、税金等調整前四半期純利益が6億9千5百万円となったことや、売上債権の減少が3億5千5百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、9千9百万円(前年同四半期は1億3千1百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億7百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、1億1千8百万円(前年同四半期は5億5千4百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が2億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1億6千7百万円、配当金の支払額が1億6千万円あったことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3千万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられません。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当第2四半期連結会計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億9千7百万円となっております。

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。