第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、如水監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,420,670

2,098,949

受取手形

1,073,100

※3 2,630,661

売掛金

3,348,000

4,036,595

契約資産

394,818

477,155

商品及び製品

1,683,069

1,910,244

未成工事支出金

42,636

33,908

原材料及び貯蔵品

424,996

524,338

その他

188,718

140,487

貸倒引当金

1,267

1,454

流動資産合計

8,574,742

11,850,885

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 5,522,243

※1 5,669,310

減価償却累計額

4,498,475

4,590,965

建物及び構築物(純額)

1,023,768

1,078,345

機械装置及び運搬具

5,573,292

5,628,347

減価償却累計額

4,777,694

4,807,579

機械装置及び運搬具(純額)

795,598

820,768

工具、器具及び備品

3,001,682

2,975,330

減価償却累計額

2,788,546

2,702,834

工具、器具及び備品(純額)

213,135

272,496

土地

※1 3,437,284

※1 3,439,142

その他

181,197

173,391

減価償却累計額

97,747

102,793

その他(純額)

83,449

70,598

有形固定資産合計

5,553,236

5,681,350

無形固定資産

131,328

123,129

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

299,583

391,582

繰延税金資産

291,294

324,474

その他

287,963

267,137

貸倒引当金

26,981

18,481

投資その他の資産合計

851,859

964,713

固定資産合計

6,536,424

6,769,193

資産合計

15,111,167

18,620,078

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,239,891

※3 2,970,589

電子記録債務

2,515,298

※3 3,794,554

短期借入金

※1 1,273,078

※1 1,315,808

未払法人税等

352,713

439,240

賞与引当金

231,544

314,715

役員賞与引当金

35,700

61,875

受注損失引当金

1,196

その他

1,007,478

※3 1,148,699

流動負債合計

7,656,900

10,045,482

固定負債

 

 

長期借入金

※1 934,445

※1 829,712

繰延税金負債

27,304

29,727

役員株式給付引当金

60,674

78,468

退職給付に係る負債

443,185

410,799

その他

222,738

234,029

固定負債合計

1,688,348

1,582,735

負債合計

9,345,248

11,628,218

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,752,040

1,752,040

資本剰余金

750,178

750,178

利益剰余金

3,606,460

4,742,827

自己株式

351,852

351,852

株主資本合計

5,756,826

6,893,193

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

91,920

161,028

退職給付に係る調整累計額

79,135

57,480

その他の包括利益累計額合計

12,784

103,547

非支配株主持分

3,691

4,880

純資産合計

5,765,918

6,991,860

負債純資産合計

15,111,167

18,620,078

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 18,031,997

※1 20,807,045

売上原価

13,951,931

15,555,356

売上総利益

4,080,065

5,251,689

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,246,071

※2,※3 3,427,460

営業利益

833,994

1,824,228

営業外収益

 

 

受取利息

549

583

受取配当金

8,451

10,033

受取賃貸料

31,025

31,621

受取保険金

5,902

829

固定資産売却益

2,937

1,237

その他

6,725

7,646

営業外収益合計

55,591

51,952

営業外費用

 

 

支払利息

17,003

16,436

手形売却損

6,787

3,646

固定資産除売却損

22,639

12,468

貸倒引当金繰入額

720

その他

11,876

8,904

営業外費用合計

59,025

41,455

経常利益

830,559

1,834,724

税金等調整前当期純利益

830,559

1,834,724

法人税、住民税及び事業税

395,498

599,794

法人税等調整額

102,352

61,006

法人税等合計

293,146

538,787

当期純利益

537,413

1,295,937

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

3,211

1,188

親会社株主に帰属する当期純利益

540,624

1,297,125

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

537,413

1,295,937

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

25,655

69,108

退職給付に係る調整額

5,162

21,655

その他の包括利益合計

20,492

90,763

包括利益

557,905

1,386,700

(内訳)

 

 

非支配株主に係る包括利益

3,211

1,188

親会社株主に係る包括利益

561,117

1,387,888

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,752,040

719,368

3,164,810

326,155

5,310,063

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

98,974

 

98,974

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

540,624

 

540,624

自己株式の取得

 

 

 

55,050

55,050

自己株式の処分

 

30,810

 

29,352

60,162

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30,810

441,650

25,697

446,762

当期末残高

1,752,040

750,178

3,606,460

351,852

5,756,826

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

66,264

73,973

7,708

480

5,301,874

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

98,974

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

540,624

自己株式の取得

 

 

 

 

55,050

自己株式の処分

 

 

 

 

60,162

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25,655

5,162

20,492

3,211

17,280

当期変動額合計

25,655

5,162

20,492

3,211

464,043

当期末残高

91,920

79,135

12,784

3,691

5,765,918

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,752,040

750,178

3,606,460

351,852

5,756,826

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

160,758

 

160,758

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,297,125

 

1,297,125

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,136,366

1,136,366

当期末残高

1,752,040

750,178

4,742,827

351,852

6,893,193

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

91,920

79,135

12,784

3,691

5,765,918

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

160,758

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,297,125

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

69,108

21,655

90,763

1,188

89,574

当期変動額合計

69,108

21,655

90,763

1,188

1,225,941

当期末残高

161,028

57,480

103,547

4,880

6,991,860

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

830,559

1,834,724

減価償却費

352,822

348,235

有形固定資産除売却損益(△は益)

19,701

11,230

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,532

8,313

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

14,195

1,246

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

27,258

17,793

賞与引当金の増減額(△は減少)

56,619

83,171

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

18,960

26,175

受取利息及び受取配当金

9,000

10,616

支払利息

17,003

16,436

売上債権の増減額(△は増加)

1,287,947

2,319,874

棚卸資産の増減額(△は増加)

81,414

317,789

仕入債務の増減額(△は減少)

186,129

2,009,953

その他

221,569

147,368

小計

362,925

1,837,249

利息及び配当金の受取額

7,629

9,305

利息の支払額

17,202

15,829

法人税等の支払額

93,246

517,433

営業活動によるキャッシュ・フロー

260,106

1,313,292

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

246,904

428,721

有形固定資産の売却による収入

3,003

1,454

投資有価証券の取得による支出

33,579

2,126

貸付けによる支出

2,000

貸付金の回収による収入

225

445

敷金及び保証金の差入による支出

1,768

1,540

その他

48,859

19,045

投資活動によるキャッシュ・フロー

329,883

411,442

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

900,000

300,000

長期借入金の返済による支出

529,937

362,003

配当金の支払額

98,974

160,758

その他

25,518

809

財務活動によるキャッシュ・フロー

245,570

223,571

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

175,794

678,278

現金及び現金同等物の期首残高

1,101,876

1,277,670

現金及び現金同等物の期末残高

1,277,670

1,955,949

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3

連結子会社の名称

 ㈱東北ヤマックス

 ㈱福岡ヤマックス

 ㈱HOCヤマックス

(2)非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用した関連会社及び持分法を適用していない関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

(その他有価証券)

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

ロ.棚卸資産

(商品及び製品)

 商品・製品・半製品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 販売用不動産については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(未成工事支出金)

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(原材料及び貯蔵品)

 原材料については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 貯蔵品については最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   7~50年

機械装置及び運搬具 6~12年

工具、器具及び備品 3~10年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ.リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ.役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ.役員株式給付引当金

 役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を損益処理することとしております。

ハ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ.小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ.土木用セメント製品事業

 土木用セメント製品事業においては、主に土木用コンクリート二次製品の製造及び販売等を行っております。これら製品・商品等の販売については、顧客にそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

ロ.建築用セメント製品事業

 建築用セメント製品事業においては、主に製造請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの生産量が、予想される生産量の合計に占める割合に基づいて行っております。

ハ.その他の事業

 その他の事業においては、主に木造住宅等の施工販売・不動産の販売を行っております。これらの販売については、顧客にそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(消費税等の会計処理)

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(8)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、取締役(社外取締役を除く)を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(株式給付信託)を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(a)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

(b)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しており、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、104,146千円及び414千株であります

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

454,071千円

462,098千円

土地

2,055,359

2,055,359

2,509,430

2,517,458

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,173,943千円

1,168,640千円

長期借入金

711,008

527,916

1,884,952

1,696,557

 

2 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

1,462,610千円

812,882千円

受取手形裏書譲渡高

15,819千円

22,991千円

 

※3 期末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

314,053千円

支払手形

100,160

電子記録債務

870,852

流動負債のその他

(設備関係支払手形及び設備手形電子記

録債務)

41,691

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃

827,364千円

717,652千円

給与手当

950,452

1,019,025

賞与引当金繰入額

106,592

129,390

役員賞与引当金繰入額

35,700

61,875

退職給付費用

43,130

45,927

役員株式給付引当金繰入額

29,164

17,793

 

※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

46,556千円

55,466千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

35,313千円

89,872千円

組替調整額

98

税効果調整前

35,412

89,872

税効果額

△9,757

△20,764

その他有価証券評価差額金

25,655

69,108

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△17,123

13,343

組替調整額

16,952

17,796

税効果調整前

△170

31,140

税効果額

△4,992

△9,485

退職給付に係る調整額

△5,162

21,655

その他の包括利益合計

20,492

90,763

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2

5,790

5,790

11,580

合計

5,790

5,790

11,580

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.3.4.5

987

987

27

1,946

合計

987

987

27

1,946

(注)1.当社は、2022年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加5,790千株は株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式の増加987千株は株式分割によるものであります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少27千株は株式給付信託の株式給付によるものであります。

5.自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託が保有する当社株式414千株が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月27日

定時株主総会

普通株式

98,974

20.0

2022年3月31日

2022年6月28日

(注)1.2022年9月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金 2,916千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総

額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

160,758

利益剰余金

16.0

2023年3月31日

2023年6月28日

(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金6,625千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,580

11,580

合計

11,580

11,580

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,946

1,946

合計

1,946

1,946

(注)自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託が保有する当社株式414千株が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

160,758

16.0

2023年3月31日

2023年6月28日

(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金6,625千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総

額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

401,896

利益剰余金

40.0

2024年3月31日

2024年6月26日

(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金16,564千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,420,670千円

2,098,949千円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△143,000

△143,000

現金及び現金同等物

1,277,670

1,955,949

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

(1)有形固定資産

基幹系販売システム等に係るサーバー(工具、器具及び備品)であります。

(2)無形固定資産

上記(1)に係るソフトウエアであります。

 

2.リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権は顧客の信用リスクに晒されており、また、主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であり、また、借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、社内規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払不能となるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時 価(千円)

差 額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

264,083

264,083

資 産 計

264,083

264,083

長期借入金(*3)

1,307,523

1,305,311

△2,212

負 債 計

1,307,523

1,305,311

△2,212

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

35,500

(*3)連結貸借対照表上、短期借入金に計上されている一年以内返済予定長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時 価(千円)

差 額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

356,082

356,082

資 産 計

356,082

356,082

長期借入金(*3)

1,245,520

1,238,808

△6,712

負 債 計

1,245,520

1,238,808

△6,712

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

35,500

(*3)連結貸借対照表上、短期借入金に計上されている一年以内返済予定長期借入金を含めております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,393,120

受取手形

1,073,100

売掛金

3,348,000

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 その他

5,841,772

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,078,529

受取手形

2,630,661

売掛金

4,036,595

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 その他

8,745,786

 

2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

短期借入金

900,000

長期借入金

373,078

934,445

1,273,078

934,445

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

短期借入金

900,000

長期借入金

415,808

829,712

1,315,808

829,712

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

264,083

264,083

資産計

264,083

264,083

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

356,082

356,082

資産計

356,082

356,082

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,305,311

1,305,311

負債計

1,305,311

1,305,311

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,238,808

1,238,808

負債計

1,238,808

1,238,808

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(投資有価証券)

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(長期借入金)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

183,689

42,321

141,368

(2)債券

(3)その他

33,070

30,000

3,070

小計

216,760

72,321

144,438

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

47,323

58,588

△11,264

(2)債券

(3)その他

小計

47,323

58,588

△11,264

合計

264,083

130,909

133,174

(注)市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額 35,500千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

318,509

103,036

215,473

(2)債券

(3)その他

37,572

30,000

7,572

小計

356,082

133,036

223,046

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

356,082

133,036

223,046

(注)市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額 35,500千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。

 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。

 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

934,684千円

944,443千円

勤務費用

71,872

73,213

利息費用

5,550

5,662

数理計算上の差異の発生額

△7,733

4,975

退職給付の支払額

△59,929

△74,039

退職給付債務の期末残高

944,443

954,256

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

505,864千円

501,257千円

期待運用収益

9,673

9,727

数理計算上の差異の発生額

△24,857

18,318

事業主からの拠出額

57,844

57,626

退職給付の支払額

△47,266

△43,473

年金資産の期末残高

501,257

543,457

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

626,043千円

634,178千円

年金資産

△501,257

△543,457

 

124,785

90,721

非積立型制度の退職給付債務

318,399

320,077

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

443,185

410,799

 

 

 

退職給付に係る負債

443,185

410,799

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

443,185

410,799

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

71,872千円

73,213千円

利息費用

5,550

5,662

期待運用収益

△9,673

△9,727

数理計算上の差異の費用処理額

17,422

18,266

過去勤務費用の費用処理額

△469

△469

確定給付制度に係る退職給付費用

84,702

86,945

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△469千円

△469千円

数理計算上の差異

298

31,609

合 計

△170

31,140

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△3,755千円

△3,285千円

未認識数理計算上の差異

117,554

85,944

合 計

113,799

82,658

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

国内債券

2%

2%

国内株式

6

6

外国債券

5

6

外国株式

15

11

一般勘定

0

0

その他資産

72

75

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.63%

0.63%

長期期待運用収益率

2.00

2.00

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

71,399千円

 

96,730千円

退職給付に係る負債

135,237

 

125,585

貸倒引当金

8,931

 

6,401

棚卸資産評価損

5,038

 

9,957

投資有価証券評価損

63,277

 

63,277

税務上の繰越欠損金(注)2

58,412

 

93,854

その他

258,489

 

300,478

繰延税金資産小計

600,787

 

696,285

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△57,077

 

△93,593

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△181,341

 

△190,629

評価性引当額小計(注)1

△238,419

 

△284,222

繰延税金資産合計

362,368

 

412,062

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△41,253

 

△62,018

全面時価評価法による評価差額

△42,153

 

△42,153

その他

△14,971

 

△13,143

繰延税金負債合計

△98,378

 

△117,315

繰延税金資産の純額

263,990

 

294,746

 

(注)1.当連結会計年度において繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、この主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が36,516千円増加したことによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

182

15

58,214

58,412

評価性引当額

△182

△15

△56,879

△57,077

繰延税金資産

1,335

(※2)1,335

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)当社グループで税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

15

3,977

89,861

93,854

評価性引当額

△15

△3,977

△89,600

△93,593

繰延税金資産

261

(※2)261

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)当社グループで税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

 住民税均等割等

2.1

 

 税額控除

△2.3

 

 繰延税金資産に対する評価性引当額等

5.5

 

 

 過年度法人税等戻入額

△0.1

 

 

 連結子会社との税率差異

△0.5

 

 

 その他

△0.7

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.3

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

土木用セメント製品

建築用セメント製品

一時点で移転される財

13,055,059

712,115

13,767,174

1,076,454

14,843,629

一定の期間にわたり移転される財

3,188,368

3,188,368

3,188,368

顧客との契約から生じる収益

13,055,059

3,900,483

16,955,543

1,076,454

18,031,997

外部顧客への売上高

13,055,059

3,900,483

16,955,543

1,076,454

18,031,997

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

土木用セメント製品

建築用セメント製品

一時点で移転される財

16,316,371

645,675

16,962,046

830,840

17,792,887

一定の期間にわたり移転される財

3,014,158

3,014,158

3,014,158

顧客との契約から生じる収益

16,316,371

3,659,833

19,976,204

830,840

20,807,045

外部顧客への売上高

16,316,371

3,659,833

19,976,204

830,840

20,807,045

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業本部及び東日本事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメント製品」及び「建築用セメント製品」の2つを報告セグメントとしております。

 「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品(道路用製品、景観用製品等)の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品(PCカーテンウォール、住宅用PC板等)の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

土木用セメント製品

建築用セメント製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,055,059

3,900,483

16,955,543

1,076,454

18,031,997

18,031,997

セグメント間の内部売上高又は振替高

208

1,223

1,431

1,431

1,431

13,055,267

3,901,706

16,956,974

1,076,454

18,033,428

1,431

18,031,997

セグメント利益

1,394,874

219,224

1,614,098

9,414

1,623,513

789,519

833,994

セグメント資産

7,969,339

4,226,408

12,195,747

301,970

12,497,717

2,613,449

15,111,167

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

165,406

153,861

319,268

5,619

324,887

27,934

352,822

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

80,948

217,104

298,052

298,052

14,265

312,318

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△789,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,613,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

土木用セメント製品

建築用セメント製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,316,371

3,659,833

19,976,204

830,840

20,807,045

20,807,045

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,839

1,544

28,384

28,384

28,384

16,343,210

3,661,378

20,004,588

830,840

20,835,429

28,384

20,807,045

セグメント利益又は損失(△)

2,725,486

58,397

2,783,883

4,570

2,779,313

955,084

1,824,228

セグメント資産

10,822,817

4,084,470

14,907,288

387,504

15,294,792

3,325,286

18,620,078

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

158,888

161,132

320,020

4,641

324,662

23,573

348,235

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

209,948

208,574

418,523

41,398

459,921

34,650

494,572

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△955,084千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,325,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

598.54円

725.80円

1株当たり当期純利益金額

56.19円

134.65円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる期末株式数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該株式の期末株式数は414千株及び414千株、期中平均株式数は288千株及び414千株であります。

3.当社は、2022年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

540,624

1,297,125

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

540,624

1,297,125

期中平均株式数(千株)

9,621

9,633

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

900,000

900,000

0.75

1年以内に返済予定の長期借入金

373,078

415,808

0.62

1年以内に返済予定のリース債務

19,570

15,279

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

934,445

829,712

0.62

2025年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,928

31,706

2025年~2030年

合計

2,253,021

2,192,505

(注)1.平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

340,052

299,898

149,906

39,856

リース債務

9,815

8,333

6,501

5,451

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,114,643

8,582,696

14,545,962

20,807,045

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

202,773

695,195

1,396,669

1,834,724

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

130,573

452,195

925,446

1,297,125

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

13.55

46.94

96.07

134.65

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

13.55

33.39

49.13

38.58