第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

16,269,735

18,576,923

15,771,171

18,031,997

20,807,045

経常利益

(千円)

441,441

653,253

537,803

830,559

1,834,724

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

226,928

442,488

364,445

540,624

1,297,125

包括利益

(千円)

189,920

490,926

353,995

557,905

1,386,700

純資産額

(千円)

4,653,667

5,027,953

5,301,874

5,765,918

6,991,860

総資産額

(千円)

13,260,678

13,973,570

13,321,645

15,111,167

18,620,078

1株当たり純資産額

(円)

473.03

523.88

551.94

598.54

725.80

1株当たり当期純利益金額

(円)

23.07

45.39

37.95

56.19

134.65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

35.1

36.0

39.8

38.2

37.6

自己資本利益率

(%)

4.95

9.14

7.05

9.77

20.32

株価収益率

(倍)

6.2

5.6

7.8

8.2

13.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,091,868

1,014,707

333,903

260,106

1,313,292

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

380,309

71,629

409,548

329,883

411,442

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

524,777

576,272

414,262

245,570

223,571

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,224,978

1,591,783

1,101,876

1,277,670

1,955,949

従業員数

(人)

571

581

588

586

593

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる期末株式数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。

3.当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行い、2022年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額については、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

13,891,587

14,727,780

12,819,167

15,225,782

18,175,510

経常利益

(千円)

568,810

752,226

683,941

956,246

1,944,600

当期純利益

(千円)

355,257

535,556

520,300

653,682

1,408,245

資本金

(千円)

1,752,040

1,752,040

1,752,040

1,752,040

1,752,040

発行済株式総数

(株)

1,158,000

5,790,000

5,790,000

11,580,000

11,580,000

純資産額

(千円)

3,763,213

4,211,180

4,643,711

5,229,187

6,545,782

総資産額

(千円)

11,289,482

11,570,165

11,130,444

13,003,893

16,291,022

1株当たり純資産額

(円)

382.52

438.78

483.43

542.82

679.50

1株当たり配当額

(円)

6.0

10.0

10.0

16.0

40.0

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

36.11

54.93

54.18

67.94

146.19

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

33.3

36.4

41.7

40.2

40.2

自己資本利益率

(%)

9.83

13.43

11.75

13.24

23.92

株価収益率

(倍)

3.9

4.7

5.4

6.8

12.5

配当性向

(%)

16.6

18.2

18.5

23.6

27.4

従業員数

(人)

492

490

502

506

519

株主総利回り

(%)

83.2

152.1

179.8

281.2

1,072.3

(比較指標:東証株価指数)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,065

627

630

493

1,985

 

 

 

(3,135)

 

(659)

 

最低株価

(円)

1,303

258

485

281

439

 

 

 

(1,289)

 

(532)

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第58期及び第60期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

3.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる期末株式数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。

4.当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行い、2022年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、1株当たり純資産額、1株当たり配当額、1株当たり当期純利益金額、株主総利回りについては、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場JASDAQ)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1963年10月

長崎県島原市にヤマウコンクリート工業株式会社を設立、各種コンクリート二次製品の設計・製造及び販売に関する事業を開始

1964年2月

長崎県南高来郡(現・雲仙市)国見町に島原工場を新設

1967年8月

熊本県下益城郡(現・宇城市)松橋町に松橋工場を新設

11月

長崎県南高来郡(現・雲仙市)国見町に本社を移転

1968年11月

熊本県山鹿市に株式会社ヤマウ工業本社工場を新設

1973年9月

熊本県下益城郡(現・宇城市)小川町に小川工場を新設

1974年3月

熊本県荒尾市に有限会社荒尾コンクリート工業本社工場を新設

1979年7月

埼玉県羽生市にヤマウハウス株式会社埼玉工場を新設

1981年8月

長崎県北松浦郡(現・佐世保市)吉井町に佐世保工場を新設

1989年1月

熊本県玉名郡長洲町に長洲工場を新設

1990年7月

熊本県熊本市に本社を移転

1991年9月

株式会社ヤマウ工業、ヤマウハウス株式会社、荒尾コンクリート工業株式会社(旧・有限会社荒尾コンクリート工業)及び小倉建材工業株式会社の4社を吸収合併し、株式会社ヤマックスに商号変更

1993年10月

福岡県山門郡(現・みやま市)瀬高町に瀬高工場を新設

1995年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年11月

株式会社ミナト建材(連結子会社)を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年5月

株式会社福岡ヤマックス(現・連結子会社)を設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場

2011年8月

熊本県球磨郡相良村に人吉工場を新設

2012年3月

利根ジオテック株式会社(現・株式会社東北ヤマックス、連結子会社)の株式取得

9月

茂森興産株式会社(連結子会社)を吸収合併

2013年4月

H.O.C株式会社(長崎県大村市)との共同出資にて、長崎県佐世保市に株式会社HOCヤマックス(関連会社)を設立

7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2014年4月

株式会社ミナト建材(連結子会社)を吸収合併

2020年4月

株式会社HOCヤマックスを連結子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場JASDAQからスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社3社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。

 また、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)土木用セメント製品事業 ---- 土木用コンクリート二次製品(道路用製品、景観用製品等)の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及びすべての連結子会社が行っております。

(2)建築用セメント製品事業 ---- 建築用コンクリート二次製品(PCa床・梁・柱・バルコニー、戸建て住宅用PCa壁・床等)の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及び㈱東北ヤマックスが行っております。

(3)その他の事業 -------------- 木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業を行っております。当事業は当社が行っております。

[事業系統図]

 以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱東北ヤマックス

岩手県一関市

30,000

土木・建築用コンクリート二次製品の製造、販売等

100.0

当社製品の製造他。

役員の兼任あり。

㈱福岡ヤマックス

福岡県福岡市博多区

10,000

土木用コンクリート二次製品の販売

100.0

当社製品の販売。

役員の兼任あり。

㈱HOCヤマックス

(注)2.3

長崎県佐世保市

8,000

土木用コンクリート二次製品の販売

50.0

当社製品の販売。

役員の兼任あり。

 (注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3.㈱HOCヤマックスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         2,462,316千円

(2)経常損失           3,031千円

(3)当期純損失         2,376千円

(4)純資産額         △9,760千円

(5)総資産額       1,514,160千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

土木用セメント製品

321

建築用セメント製品

202

報告セグメント計

523

その他

17

全社(共通)

53

合計

593

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者とパートタイマーを除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

519

44.0

15.5

5,257,290

 

セグメントの名称

従業員数(人)

土木用セメント製品

247

建築用セメント製品

202

報告セグメント計

449

その他

17

全社(共通)

53

合計

519

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者とパートタイマーを除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおり、休職者、中途入社者、臨時従業員等を除いて計算しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、自主労働組合であり上部団体には加入しておりません。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 (提出会社)

当事業年度

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

86.0

83.3

89.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数に基づき算出したものであります。

3.賃金差異の主要因は、女性社員の勤続年数が男性社員と比較して短く(女性13.3年、男性15.8年)、また、管理職における女性社員の割合が少ないことが挙げられます。

4.「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。