2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

971,390

1,510,945

受取手形

552,814

※4 2,025,900

売掛金

※2 2,979,949

※2 3,637,962

完成工事未収入金

5,200

契約資産

394,818

477,155

商品及び製品

1,432,805

1,671,430

未成工事支出金

42,636

33,908

原材料及び貯蔵品

406,478

499,463

前払費用

48,084

54,015

その他

※2 316,539

※2 248,321

流動資産合計

7,150,716

10,159,104

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 703,553

※1 764,571

構築物

159,823

169,242

機械及び装置

727,496

760,743

車両運搬具

36,445

38,773

工具、器具及び備品

197,286

266,210

土地

※1 2,959,542

※1 2,961,400

リース資産

28,166

32,252

建設仮勘定

41,360

25,939

有形固定資産合計

4,853,675

5,019,132

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

20,783

12,808

その他

108,529

108,179

無形固定資産合計

129,313

120,988

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

299,583

391,582

関係会社株式

64,000

64,000

従業員に対する長期貸付金

1,328

864

繰延税金資産

249,921

291,711

その他

272,808

252,593

貸倒引当金

17,455

8,955

投資その他の資産合計

870,187

991,796

固定資産合計

5,853,176

6,131,918

資産合計

13,003,893

16,291,022

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

333,467

※4 756,307

電子記録債務

2,370,298

※4 3,563,919

買掛金

1,024,758

1,123,560

工事未払金

71,631

65,973

短期借入金

※1 1,190,082

※1 1,201,770

リース債務

16,048

12,118

未払金

57,747

57,856

未払費用

※2 536,532

※2 562,757

未払法人税等

351,686

438,342

前受金

3,335

8,634

未成工事受入金

9,200

21,900

預り金

14,089

41,816

賞与引当金

202,662

285,108

役員賞与引当金

35,700

61,875

受注損失引当金

1,196

その他

262,628

※4 333,511

流動負債合計

6,481,065

8,535,452

固定負債

 

 

長期借入金

※1 698,990

※1 589,712

長期未払金

189,900

189,900

リース債務

14,165

23,103

退職給付引当金

322,999

316,181

役員株式給付引当金

60,674

78,468

その他

6,910

12,422

固定負債合計

1,293,639

1,209,788

負債合計

7,774,705

9,745,240

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,752,040

1,752,040

資本剰余金

 

 

資本準備金

142,286

142,286

その他資本剰余金

607,891

607,891

資本剰余金合計

750,178

750,178

利益剰余金

 

 

利益準備金

56,193

72,269

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,930,708

4,162,118

利益剰余金合計

2,986,901

4,234,388

自己株式

351,852

351,852

株主資本合計

5,137,267

6,384,754

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

91,920

161,028

評価・換算差額等合計

91,920

161,028

純資産合計

5,229,187

6,545,782

負債純資産合計

13,003,893

16,291,022

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 15,225,782

※1 18,175,510

売上原価

※1 11,749,442

※1 13,478,011

売上総利益

3,476,339

4,697,498

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,514,693

※1,※2 2,762,849

営業利益

961,646

1,934,649

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

8,997

10,614

その他

※1 41,562

※1 37,604

営業外収益合計

50,559

48,218

営業外費用

 

 

支払利息

15,198

14,428

その他

40,762

23,839

営業外費用合計

55,960

38,267

経常利益

956,246

1,944,600

税引前当期純利益

956,246

1,944,600

法人税、住民税及び事業税

394,360

598,909

法人税等調整額

91,797

62,554

法人税等合計

302,563

536,355

当期純利益

653,682

1,408,245

 

 

【完成工事原価明細書】

 売上原価のうち、完成工事原価は住宅事業に係るものであり、その内訳明細は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地代

 

152,224

16.8

134,534

19.8

Ⅱ 材料費

 

267,061

29.6

188,720

27.8

Ⅲ 外注費

 

471,914

52.3

346,769

51.1

Ⅳ 労務費

 

6,427

0.7

3,690

0.6

Ⅴ 経費

 

5,369

0.6

4,998

0.7

合計

 

902,996

100.0

678,713

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(原価計算の方法)

 住宅事業の原価計算は、個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,752,040

142,286

577,081

719,368

46,296

2,385,896

2,432,193

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

9,897

108,871

98,974

当期純利益

 

 

 

 

 

653,682

653,682

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

30,810

30,810

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30,810

30,810

9,897

544,811

554,708

当期末残高

1,752,040

142,286

607,891

750,178

56,193

2,930,708

2,986,901

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

326,155

4,577,446

66,264

4,643,711

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

98,974

 

98,974

当期純利益

 

653,682

 

653,682

自己株式の取得

55,050

55,050

 

55,050

自己株式の処分

29,352

60,162

 

60,162

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

25,655

25,655

当期変動額合計

25,697

559,820

25,655

585,476

当期末残高

351,852

5,137,267

91,920

5,229,187

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,752,040

142,286

607,891

750,178

56,193

2,930,708

2,986,901

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

16,075

176,834

160,758

当期純利益

 

 

 

 

 

1,408,245

1,408,245

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,075

1,231,410

1,247,486

当期末残高

1,752,040

142,286

607,891

750,178

72,269

4,162,118

4,234,388

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

351,852

5,137,267

91,920

5,229,187

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

160,758

 

160,758

当期純利益

 

1,408,245

 

1,408,245

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

69,108

69,108

当期変動額合計

1,247,486

69,108

1,316,594

当期末残高

351,852

6,384,754

161,028

6,545,782

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

関係会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等

 以外のもの………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

商品及び製品………………商品・製品・半製品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

販売用不動産については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

未成工事支出金……………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品…………原材料については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品については最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物………………………7~50年

 構築物……………………10~30年

 機械及び装置……………7~12年

 工具、器具及び備品……3~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しており、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を損益処理することとしております。

(5)役員株式給付引当金

 役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)土木用セメント製品事業

 土木用セメント製品事業においては、主に土木用コンクリート二次製品の製造及び販売等を行っております。これら製品・商品等の販売については、顧客にそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2)建築用セメント製品事業

 建築用セメント製品事業においては、主に製造請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの生産量が、予想される生産量の合計に占める割合に基づいて行っております。

(3)その他の事業

 その他の事業においては、主に木造住宅等の施工販売・不動産の販売を行っております。これらの販売については、顧客にそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

6.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、取締役(社外取締役を除く)を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(株式給付信託)を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

イ.取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

ロ.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しており、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、104,146千円及び414千株であります

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

430,891千円

441,127千円

土地

1,650,797

1,650,797

2,081,688

2,091,924

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,140,062千円

1,126,767千円

長期借入金

614,890

439,790

1,754,952

1,566,557

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

490,525千円

590,414千円

短期金銭債務

16,246

112

 

3 受取手形割引高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

1,358,602千円

690,140千円

 

※4 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

261,073千円

支払手形

73,423

電子記録債務

819,083

流動負債のその他

(設備関係支払手形及び設備手形電子記

録債務)

41,691

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

653,503千円

626,382千円

仕入高(営業費用含む)

350,729

325,975

営業取引以外の取引

2,760

2,760

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度は35%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

減価償却費

42,574千円

34,327千円

運賃

641,855

563,770

給与手当

839,556

896,607

賞与引当金繰入額

77,251

111,620

役員賞与引当金繰入額

35,700

61,875

退職給付費用

38,741

40,153

役員株式給付引当金繰入額

29,164

17,793

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

64,000

64,000

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

61,730千円

 

86,843千円

退職給付引当金

98,385

 

96,308

貸倒引当金

5,316

 

2,727

棚卸資産評価損

5,038

 

9,957

投資有価証券評価損

63,277

 

63,277

その他

247,934

 

290,583

繰延税金資産小計

481,684

 

549,699

評価性引当額

△175,537

 

△182,825

繰延税金資産合計

306,146

 

366,873

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△41,253

 

△62,018

その他

△14,971

 

△13,143

繰延税金負債合計

△56,224

 

△75,162

繰延税金資産の純額

249,921

 

291,711

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

703,553

117,923

46

56,858

764,571

3,201,860

構築物

159,823

30,075

20,656

169,242

685,297

機械及び装置

727,496

153,674

2,923

117,504

760,743

3,819,416

車両運搬具

36,445

20,195

373

17,493

38,773

199,904

工具、器具及び備品

197,286

145,334

7,951

68,458

266,210

2,216,213

土地

2,959,542

1,857

2,961,400

リース資産

28,166

22,971

1,911

16,974

32,252

90,499

建設仮勘定

41,360

453,639

469,060

25,939

有形固定資産計

4,853,675

945,671

482,267

297,946

5,019,132

10,213,191

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

20,783

7,975

12,808

27,680

その他

108,529

350

108,179

1,794

無形固定資産計

129,313

8,325

120,988

29,475

(注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物の増加       :総合住宅展示場モデルハウスの取得  41,398千円

機械装置の増加     :佐世保工場の20t門型クレーン更新  49,500千円

工具、器具及び備品の増加:基幹系システムサーバーの更新    29,769千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17,455

8,955

17,455

8,955

賞与引当金

202,662

285,108

202,662

285,108

役員賞与引当金

35,700

61,875

35,700

61,875

受注損失引当金

1,196

1,196

役員株式給付引当金

60,674

17,793

78,468

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。