当社代表取締役社長茂森拓は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(企業会計審議会 平成19年2月15日)に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しており、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社代表取締役社長茂森拓は、2024年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」という。)の評価を行った上で、評価対象とする業務プロセスを選定しており、当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、当該統制上の要点について、整備及び運用状況を評価し、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社連結子会社の株式会社東北ヤマックス及び株式会社HOCヤマックスを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲を合理的に決定しております。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高を指標に、概ね2/3以上を基準として重要な事業拠点を選定し、それらの事業拠点において、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」「売掛金」「棚卸資産」「買掛金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。更に、財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい特定の取引又は事象に関する業務プロセスや見積り・予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについても、個別に評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、当社代表取締役社長茂森拓は、2024年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。