2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,510,945

1,663,815

受取手形

※5 847,407

495,971

電子記録債権

※5 1,178,492

747,392

売掛金

※2 3,637,962

※2 3,652,215

契約資産

477,155

562,065

商品及び製品

1,671,430

1,876,233

未成工事支出金

33,908

23,105

原材料及び貯蔵品

499,463

609,102

前払費用

54,015

53,225

その他

※2 248,321

※2 235,584

流動資産合計

10,159,104

9,918,711

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 764,571

※1 775,901

構築物

169,242

202,516

機械及び装置

760,743

733,275

車両運搬具

38,773

91,312

工具、器具及び備品

266,210

285,915

土地

※1 2,961,400

※1 2,928,685

リース資産

32,252

29,079

建設仮勘定

25,939

36,414

有形固定資産合計

5,019,132

5,083,100

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,808

8,931

その他

108,179

109,642

無形固定資産合計

120,988

118,573

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

391,582

378,924

関係会社株式

64,000

64,000

長期貸付金

2,294

従業員に対する長期貸付金

864

繰延税金資産

291,711

366,776

その他

252,593

241,400

貸倒引当金

8,955

8,805

投資その他の資産合計

991,796

1,044,591

固定資産合計

6,131,918

6,246,266

資産合計

16,291,022

16,164,977

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※5 756,307

183,572

電子記録債務

※5 3,563,919

1,574,857

買掛金

1,123,560

※2 1,670,317

工事未払金

65,973

62,382

短期借入金

※1 1,201,770

※1 1,190,056

リース債務

12,118

10,033

未払金

57,856

67,927

未払費用

※2 562,757

※2 667,535

未払法人税等

438,342

575,419

前受金

8,634

16,149

未成工事受入金

21,900

6,488

預り金

41,816

22,725

賞与引当金

285,108

356,018

役員賞与引当金

61,875

81,360

その他

※5 333,511

375,314

流動負債合計

8,535,452

6,860,158

固定負債

 

 

長期借入金

※1 589,712

※1 479,654

長期未払金

189,900

179,700

リース債務

23,103

21,840

退職給付引当金

316,181

318,677

役員株式給付引当金

78,468

81,297

その他

12,422

27,504

固定負債合計

1,209,788

1,108,673

負債合計

9,745,240

7,968,831

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,752,040

1,752,040

資本剰余金

 

 

資本準備金

142,286

142,286

その他資本剰余金

607,891

607,891

資本剰余金合計

750,178

750,178

利益剰余金

 

 

利益準備金

72,269

112,459

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,162,118

5,776,118

利益剰余金合計

4,234,388

5,888,577

自己株式

351,852

336,856

株主資本合計

6,384,754

8,053,939

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

161,028

142,206

評価・換算差額等合計

161,028

142,206

純資産合計

6,545,782

8,196,146

負債純資産合計

16,291,022

16,164,977

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 18,175,510

※1 20,838,818

売上原価

※1 13,478,011

※1 14,929,631

売上総利益

4,697,498

5,909,186

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,762,849

※1,※2 3,084,663

営業利益

1,934,649

2,824,523

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

10,614

12,326

その他

※1 37,604

※1 45,239

営業外収益合計

48,218

57,565

営業外費用

 

 

支払利息

14,428

16,146

その他

23,839

45,039

営業外費用合計

38,267

61,186

経常利益

1,944,600

2,820,902

税引前当期純利益

1,944,600

2,820,902

法人税、住民税及び事業税

598,909

833,651

法人税等調整額

62,554

68,834

法人税等合計

536,355

764,816

当期純利益

1,408,245

2,056,085

 

 

【完成工事原価明細書】

 売上原価のうち、完成工事原価は住宅事業に係るものであり、その内訳明細は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地代

 

134,534

19.8

145,801

17.1

Ⅱ 材料費

 

188,720

27.8

232,287

27.2

Ⅲ 外注費

 

346,769

51.1

462,462

54.2

Ⅳ 労務費

 

3,690

0.6

3,061

0.4

Ⅴ 経費

 

4,998

0.7

9,291

1.1

合計

 

678,713

100.0

852,904

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(原価計算の方法)

 住宅事業の原価計算は、個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,752,040

142,286

607,891

750,178

56,193

2,930,708

2,986,901

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

16,075

176,834

160,758

当期純利益

 

 

 

 

 

1,408,245

1,408,245

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,075

1,231,410

1,247,486

当期末残高

1,752,040

142,286

607,891

750,178

72,269

4,162,118

4,234,388

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

351,852

5,137,267

91,920

5,229,187

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

160,758

 

160,758

当期純利益

 

1,408,245

 

1,408,245

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

69,108

69,108

当期変動額合計

1,247,486

69,108

1,316,594

当期末残高

351,852

6,384,754

161,028

6,545,782

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,752,040

142,286

607,891

750,178

72,269

4,162,118

4,234,388

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

40,189

442,085

401,896

当期純利益

 

 

 

 

 

2,056,085

2,056,085

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

40,189

1,613,999

1,654,189

当期末残高

1,752,040

142,286

607,891

750,178

112,459

5,776,118

5,888,577

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

351,852

6,384,754

161,028

6,545,782

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

401,896

 

401,896

当期純利益

 

2,056,085

 

2,056,085

自己株式の取得

93

93

 

93

自己株式の処分

15,090

15,090

 

15,090

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

18,822

18,822

当期変動額合計

14,996

1,669,185

18,822

1,650,363

当期末残高

336,856

8,053,939

142,206

8,196,146

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

関係会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等

 以外のもの………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

商品及び製品………………商品・製品・半製品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

販売用不動産については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

未成工事支出金……………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品…………原材料については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品については最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物………………………7~50年

 構築物……………………10~30年

 機械及び装置……………7~12年

 工具、器具及び備品……3~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しており、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を損益処理することとしております。

(5)役員株式給付引当金

 役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)土木用セメント製品事業

 土木用セメント製品事業においては、主に土木用コンクリート二次製品の製造及び販売等を行っております。これら製品・商品等の販売については、顧客にそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2)建築用セメント製品事業

 建築用セメント製品事業においては、主に製造請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの生産量が、予想される生産量の合計に占める割合に基づいて行っております。

(3)その他の事業

 その他の事業においては、主に木造住宅等の施工販売・不動産の販売を行っております。これらの販売については、顧客にそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

6.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、取締役(社外取締役を除く)を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(株式給付信託)を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

イ.取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

ロ.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しており、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、89,056千円及び354千株であります

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表上の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,025,900千円は、「受取手形」847,407千円、「電子記録債権」1,178,492千円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

441,127千円

417,712千円

土地

1,650,797

1,650,797

2,091,924

2,068,509

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,126,767千円

1,110,020千円

長期借入金

439,790

319,768

1,566,557

1,429,788

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

590,414千円

576,491千円

短期金銭債務

112

3,539

 

3 受取手形割引高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形割引高

314,216千円

379,680千円

 

4 電子記録債権割引高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

電子記録債権割引高

375,924千円

590,536千円

 

※5 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

204,091千円

-千円

電子記録債権

56,981

支払手形

73,423

電子記録債務

819,083

流動負債のその他

(設備関係支払手形及び設備手形電子記

録債務)

41,691

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

626,382千円

879,731千円

仕入高(営業費用含む)

325,975

481,040

営業取引以外の取引

2,760

2,760

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度66%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度は34%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

減価償却費

34,327千円

46,761千円

運賃

563,770

746,636

給与手当

896,607

902,359

賞与引当金繰入額

111,620

137,775

役員賞与引当金繰入額

61,875

81,360

退職給付費用

40,153

38,425

役員株式給付引当金繰入額

17,793

17,919

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

64,000

64,000

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

86,843千円

 

108,443千円

退職給付引当金

96,308

 

99,937

貸倒引当金

2,727

 

2,761

棚卸資産評価損

9,957

 

2,589

投資有価証券評価損

63,277

 

65,147

その他

290,583

 

322,610

繰延税金資産小計

549,699

 

601,488

評価性引当額

△182,825

 

△178,115

繰延税金資産合計

366,873

 

423,372

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△62,018

 

△55,787

その他

△13,143

 

△807

繰延税金負債合計

△75,162

 

△56,595

繰延税金資産の純額

291,711

 

366,776

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,945千円増加し、法人税等調整額が4,546千円、その他有価証券評価差額金が1,601千円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

764,571

74,834

2,300

61,204

775,901

3,248,197

構築物

169,242

56,944

23,671

202,516

708,968

機械及び装置

760,743

94,481

4,631

117,317

733,275

3,854,564

車両運搬具

38,773

87,240

2,205

32,495

91,312

221,892

工具、器具及び備品

266,210

125,091

4,462

100,924

285,915

2,232,934

土地

2,961,400

17,435

50,149

2,928,685

リース資産

32,252

8,940

899

11,213

29,079

62,203

建設仮勘定

25,939

466,503

456,028

36,414

有形固定資産計

5,019,132

931,472

520,677

346,827

5,083,100

10,328,761

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

12,808

1,600

5,477

8,931

25,782

その他

108,179

2,000

537

109,642

2,332

無形固定資産計

120,988

3,600

6,014

118,573

28,115

(注)有形固定資産(リース資産を除く)の増加は、すべて建設仮勘定にて受入計上しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,955

8,805

8,955

8,805

賞与引当金

285,108

356,018

285,108

356,018

役員賞与引当金

61,875

81,360

61,875

81,360

役員株式給付引当金

78,468

17,919

15,090

81,297

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。