当事業年度におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の成長ペース鈍化や資源国の経済悪化により、全体的に緩やかな減速感を持ちつつも、雇用・所得環境の着実な改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の関連する業界におきましては、公共投資は一定の水準を維持しつつも緩やかに減少しておりますが、国土交通省の平成27年度道路関係予算基本方針及び補正予算に関連する公共事業、また、2020年の東京オリンピック開催に向け、「道路の老朽化対策」「自転車通行空間の整備」「無電柱化の推進」「ゲリラ豪雨対策」などの方針が掲げられており、大規模化・甚大化する水害・土砂災害や大規模地震等に備えるための防災・減災対策とともに、高度経済成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策を始めとした公共投資及び民間設備投資について発注の準備が進められております。さらに、具体的施策として、自民党無電柱化小委員会により「無電柱化の推進に関する法案」が検討・具体化されつつあります。
このような状況の中で、当社は中期ビジョンとして「自ら需要をつくれる企業」、単年度においては「Quality of Job－磨きをかける。攻めの姿勢と既存のバリュー－確実な成果へ」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進いたしました。
製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の道路製品の販売促進活動を推進するとともに、中期ビジョンの核となる、歩車道や側溝等の既設埋設物のない空間を有効活用することができる無電柱化製品「D.D.BOX300」、歩道のない狭あい道路に適応した「D.D.BOX Neo」及び歩道のある道路に最適な「D.D.BOX Pleon」、また、新製品として特に景観に配慮する必要がある道路に適応した「S.D.BOX」の開発など、既存製品の付加価値を高める技術開発を導入しながら知的財産権の取得に注力し、公共事業だけでなく民間事業への積極的な営業活動を進めてまいりました。加えて、技術開発における異業種連携の一環として、通信技術の専門企業と道路交通安全対策技術における共同開発契約を締結し、次世代の技術開発・製品開発への取り組みにも継続して取り組んでまいりました。
また、国内市場だけでなくアジアを中心とした海外市場にも目を向け、開発本部及び営業推進部を中心に、民間市場における環境対策商品である「ヒュームセプター」や「ドルフィンウォーターケア」などの独自性・優位性をさらに高めた製商品の販売強化と同時に、タイにて開催されたセミナー参加などによる海外市場開拓、加えて海外市場における環境商材等を発掘し、国内での展開にも取り組むなど、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立等に注力してまいりました。
生産面におきましては、「品質と生産効率の両立」を強化するため、一昨年に完成した新たなプラントの有効活用など生産設備を充実させ、加西工場及び多紀製造所における生産体制の強化に注力いたしました。
加えて、中長期における「持続可能な収益モデル」の実現に向け、人的投資や戦略的投資などの各種投資を積極的に行ってまいりました。
当事業年度における具体的諸施策は、次のとおりであります。
(イ)「新たな収益モデルのステージ」の構築
(ロ)「開発業務に至るプロセスおよび切り口」の再編
(ハ)「既存チャンネルでの営業戦術」の革新
(ニ)「新製商品の販売強化」の意識共有
(ホ)「新たな生産体制の進捗」の客観的検証
(ヘ)「保有資産の有効活用」の強化
(ト)「社内体制強化」の継続
その結果、当事業年度の売上高は23億48百万円（前事業年度比4.1％減）、営業利益は14百万円（前事業年度比32.7％減）、経常利益は20百万円（前事業年度比30.4％減）、当期純利益は18百万円（前事業年度比47.0％減）となりました。
当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
①コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は17億２百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント損失は27百万円（同５百万円の悪化）となりました。
低迷しておりました道路製品を中心に受注状況を下期にかけ徐々に取り戻してきたものの、官・民共に当初の予想を下回る結果となりました。中でも、建設業界における人手不足の影響等により、道路製品等の発注遅れが大きく影響し、当社製品の中で特に付加価値の高いライン導水ブロックを中心とした道路製品が確実な受注に至らず当初計画に到達しなかったことから、セグメント損失を計上しております。
②建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は５億85百万円（前事業年度比5.2％減）、セグメント利益は31百万円（同23.1％減）となりました。
中・大型工事の公共事業案件を中心に受注し、メンテナンス・維持更新案件が堅調に推移したことにより、同事業の売上高、セグメント利益ともに当初計画を大幅に上回る結果となりました。
今後も官・民バランスの取れた受注活動に注力してまいります。
③不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は60百万円（前事業年度比1.7％増）、セグメント利益は27百万円（同7.8％増）となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。
セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億64百万円増加し、６億72百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減理由は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、２億31百万円（前年同期21百万円の資金使用）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少１億24百万円、非資金項目である減価償却費77百万円、仕入債務の増加26百万円、支出の主な内訳は、その他の流動資産の増加12百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、33百万円（前年同期84百万円の資金使用）となりました。
支出の内容は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、32百万円（前年同期42百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額による支出20百万円、リース債務の返済による支出11百万円であります。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(％) |
コンクリート関連事業 | 1,262,857 | 79.8 |
建築設備機器関連事業 | 389,260 | 94.6 |
不動産関連事業 | ― | ― |
合計 | 1,652,117 | 82.9 |
(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(％) | 受注残高(千円) | 前期比(％) |
コンクリート関連事業 | ― | ― | ― | ― |
建築設備機器関連事業 | 382,360 | 92.9 | 133 | 1.9 |
不動産関連事業 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 382,360 | 92.9 | 133 | 1.9 |
(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(％) |
コンクリート関連事業 | 1,702,547 | 96.1 |
建築設備機器関連事業 | 585,844 | 94.7 |
不動産関連事業 | 60,348 | 101.7 |
合計 | 2,348,740 | 95.9 |
(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の売上高は、季節変動があり、事業年度の上半期と下半期との間に著しい相違があります。
当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。
当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。
当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。
公共事業においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化してまいります。
また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力してまいります。
今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着実に成長できるよう努力する所存であります。
今後のわが国経済の見通しといたしましては、中国経済の低迷を始めに、中東不安などの不安要素も存在しておりますが、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続くことが見込まれます。
当社関連市場におきましても、2020年開催の東京オリンピックに関連するインフラ整備や各種民間開発が本格化されることが予想されており、国土交通省の平成28年度道路関係予算において掲げられた「東日本大震災からの復興」を加速させるとともに、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化への対応が求められます。
このような環境の中、当社は社是の下、中期ビジョンの実現に向け、公共事業だけでなく民間市場や海外市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図るとともに、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立、そして次のステップとして、「新たなビジネスモデルのステージ」を描き、既存製品の進化だけではなく、新製品と組み合わせることで新たな価値を生み出していくことに引き続き注力してまいります。また、平成28年度の課題である「販売における戦略と教育及びその活動の一元化」に取り組んでまいります。
そのためにも、当社は「自ら需要をつくれる企業」として正確な情報により方向を見極め、当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、知的財産権を活用した製商品開発、異業種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産の更なる有効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。
具体的な対処すべき課題は、次のとおりであります。
① 「新たな収益モデルのステージ構築」を推進
② 「開発業務の方向性と切り口」の確認
③ 「営業戦略の構築とシステムの一元化」を推進
④ 「新製商品の販売強化」の認識共有
⑤ 「生産効率と品質の両立」を強化
⑥ 「保有資産の創出と有効活用」を推進
⑦ 「社内体制強化」の認識共有と強化
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものです。
財政状態及び経営成績の変動に係るもの
(1) 当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開してまいりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。
(2) 当社の取扱い商品については海外メーカーからの外貨建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債務について為替リスクを有しております。
(3) 当社のコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の変動による影響を受けます。厳しい市場環境では、この変動相当額を必ずしも売価に転嫁しきれない場合があり、このような場合には、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
当社は「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して価値としての利益を還元し、お客様に貢献するという社是に基づき、常に変化し多様化する時代のニーズをとらえ、新しい価値の創造を目指し研究開発活動を行っております。
研究開発部門の要員は５名となっております。
当事業年度における当社の研究開発費の総額は66,805千円であります。
当事業年度における研究目的、主要課題および研究成果は次のとおりであります。
当社のコンクリート製品は、生産効率が高く高強度な製造が可能で、Ｃ０２排出量を抑制出来る環境にやさしい、即時脱型工法（バイコン工法）により製造を行っています。
道路製品関連分野の「ライン導水ブロック」、「ツイン側溝」 は、従来の歩車道境界側溝では路肩部に必要となる50cm幅のコンクリートエプロンを無くす事が出来る構造であり、限られた現道幅員の中での自転車通行空間整備、歩道・通学路設置、交差点改良等の交通安全対策での採用で着実に実績を伸ばしており、対策効果を発揮しています。これらの製品については多数の採用実績からのフィードバックによる製品改良、ラインナップの充実を継続して行っています。
加えて、通信技術の専門企業と道路交通安全対策技術についての共同技術開発契約を締結し、次世代の技術開発への取り組みを進めています。
また、防災、交通安全対策、景観性向上の観点より無電柱化が推進されていますが、これまで無電柱化が困難であった狭小な生活道路での無電柱化を可能にする製品「D.D.BOX」を開発し、販売を進めながら「D.D.BOX」の改良版である「D.D.BOX Neo」、ライン導水ブロックを使用した「D.D.BOX Pleon」、景観に配慮が必要な道路に適した「S.D.BOX」等の無電柱化技術の開発を継続して行っています。
豪雨や津波によるマンホールふたの浮上飛散を防止するマンホール斜壁の開発も継続して行っています。
下水道は建設から維持管理の時代へと移行しております。当社の下水道関連のコンクリート製品分野では、下水道施設の長寿命化等の課題に対応すべく、既存製品の改良、発展を目指して研究開発を実施しております。
これらの製品について、更なる機能向上を目指して研究開発を継続して実施しております。
降雨水により流出する汚濁物質によるノンポイント汚染は、汚染源が特定できず河川・湖沼等の水質に大きな影響を与えております。この対象の広いノンポイント汚染に対し、水流を制御することにより無動力で汚濁物質を分離・回収できる「ヒュームセプター」は、民間企業、高速道路での採用が拡大しております。民間分野におきましては従来からのノンポイント汚染対策用途に加え、グリーストラップの後段処理としてご採用頂くケースが増えております。また、高速道路におきましては、変更された設計基準に対応できるモデルを追加ラインナップしており、より採用して頂きやすい環境を整えました。
クーリングタワーなどの配管内のスケールの付着や微生物の発生を、薬剤を用いずに抑制でき、コスト縮減、環境対策が可能な「ドルフィンウオーターケア」については、営業推進部と空調機器設備の販売・施工・保守業務を行う建築設備部の取扱い商材として営業を進めており、大手メーカーの工場をはじめ、公共施設やデータセンターなどでご採用いただき、実績を伸ばしております。
下水道管路内の維持管理のための点検・補修は下水道を供用しながら作業する必要がありますが、水替えシステム「エクストッパー」は下水道管路内に堰板とバイパス管を設ける事により、点検・補修箇所をドライな状態に保つシステムです。市場投入を行いながら、安全性・施工性の更なる向上を目的に改良を進めております。
マンホールの蓋替工法である「ＬＢ工法」、「ＬＢフラット工法」については、長期耐久性・施工性の向上を目的に資材・機材の更なる充実を進めております。
耐震性・可とう性ゴムジョイントについては、適用条件拡大のためのラインナップの充実と製品改良を継続して行っております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社の判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、取引先の財務状態が悪化し、その回収可能性が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
たな卸資産については、市場状況及び生産経過年数に基づく収益性の低下の見積り額について、たな卸資産評価損の計上を行っております。実際の市場状況等が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため、評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、将来の課税所得見積り等に基づき判断いたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った事業年度において回収不能と見込まれる額の評価性引当金を計上し、繰延税金資産の取崩しを行っております。
当事業年度の売上高は23億48百万円（前事業年度比4.1％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は14百万円（前事業年度比32.7％減）、経常利益は20百万円（前事業年度比30.4％減）、当期純利益は18百万円（前事業年度比47.0％減）となりました。
当事業年度の経営成績の分析は「１ 業績等の概要（1）業績」にセグメント別に記載しております。
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末の流動資産は18億77百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円増加しました。
現金及び預金の増加１億64百万円、電子記録債権の増加16百万円、受取手形の減少１億46百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は21億43百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円減少しました。
有形固定資産の取得による増加53百万円、償却進行等による有形固定資産の減少62百万円、投資有価証券の減少11百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は40億21百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は５億50百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円増加しました。
工事未払金の増加35百万円、支払手形の増加10百万円、未払法人税等の増加6百万円、買掛金の減少18百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は３億12百万円となり、前事業年度末に比べ１百万円減少しました。
この結果、負債合計は８億62百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は31億58百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少しました。
その他有価証券評価差額金の減少９百万円、繰越利益剰余金の減少５百万円が主な理由であります。
② 資金の流動性についての分析
当社の当事業年度末における現金及び現金同等物は、６億72百万円であり、流動比率も341.3％であることから財務の健全性は保たれており、次期以降の設備投資においても自己資金で賄う予定であります。
なお、当社は、当事業年度末においても、自己資本比率は78.5％と依然として高く、無借金経営を堅持しており、財務体質は極めて健全であります。
キャッシュ・フローの状況に関する分析は、「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。