該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料
総平均法
(2) 未成工事支出金
個別法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～50年
機械及び装置 ９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
請負工事の補修による費用支出に備えるため、保証期間内の補修費用見込額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)第50項(１)第３号、年金資産の期末時価及び当事業年度末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイントに基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備部の売上は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点で売上を計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取 扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(株式給付型ＥＳＯＰ制度について)
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使には、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数
前事業年度38百万円、248千株、当事業年度38百万円、248千株
※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 70,281千円 | 68,002千円 |
土地 | 220,257 〃 | 220,257 〃 |
計 | 290,539千円 | 288,259千円 |
(2) 上記に対応する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| ― | ― |
※２ 投資不動産の減価償却累計額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 580,833千円 | 592,808千円 |
３ 貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸出コミットメント総額 | 200,000千円 | 300,000千円 |
借入金実行残高 | ― | ― |
差引残高 | 200,000千円 | 300,000千円 |
４ 財務制限条項
前事業年度(平成27年３月31日)
コミットメント契約には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、貸付人の請求により、直ちにその債務全額を返済することになっております。
(1)借入人は、平成27年３月決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成26年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
(2)借入人は、平成27年３月決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式の基準値が０未満とならない状態を維持すること。
基準値＝経常損益＋減価償却費
当事業年度(平成28年３月31日)
コミットメント契約には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、貸付人の請求により、直ちにその債務全額を返済することになっております。
(1)借入人は、平成28年３月決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
(2)借入人は、平成28年３月決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式の基準値が０未満とならない状態を維持すること。
基準値＝経常損益＋減価償却費
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
運搬費 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
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|
おおよその割合 |
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販売費 | 71.8 | ％ | 64.5 | ％ |
一般管理費 | 28.2 | ％ | 35.5 | ％ |
※２ 他勘定へ振替高の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
商品他勘定受入 | 294千円 | 47千円 |
その他 | 2,515 〃 | 2,150 〃 |
計 | 2,810千円 | 2,198千円 |
※３ 他勘定より振替高の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
原材料仕入高よりの振替高 | 426千円 | 1,139千円 |
製品よりの振替高 | 294 〃 | 47 〃 |
その他 | 8,703 〃 | 5,747 〃 |
計 | 9,424千円 | 6,934千円 |
※４ 他勘定へ振替高の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
研究開発費 | 182千円 | 16千円 |
その他 | 545 〃 | 205 〃 |
計 | 728千円 | 222千円 |
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
千円 | 千円 | ||
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | ― | 240千円 |
工具、器具及び備品 | 0千円 | 8千円 |
計 | 0千円 | 249千円 |
※７ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
なお、たな卸資産の内訳は以下の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
商品及び製品 | 千円 | 千円 | ||
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式（株） | 3,568,000 | ― | ― | 3,568,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式（株） | 583,731 | ― | 1,600 | 582,131 |
（注）１ 当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、250,000株、248,400株含まれております。
２ （変動事由の概要）
自己株式の株式数の減少1,600株は、信託が所有する当社株式交付に伴う減少であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 38,811 | 12 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
（注）１ 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金3,000千円を含んでおります。
２ １株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 22,639 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,738千円を含んでおります。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式（株） | 3,568,000 | ― | ― | 3,568,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式（株） | 582,131 | 34 | ― | 582,165 |
（注）１ 当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が248,400株含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 34株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 22,639 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,738千円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 19,405 | 6 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,490千円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 507,668千円 | 672,577千円 |
預入期間が３か月を超える | ― | ― |
現金及び現金同等物 | 507,668千円 | 672,577千円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・無形固定資産
主として全社で使用する事務管理用コンピュータソフト（ソフトウェア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として工場で使用するフォークリフト（車両運搬具）であります。
・無形固定資産
主として全社で使用するシステム（ソフトウェア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。なお、現状では銀行借入金等の資金調達はありません。デリバティブ取引はリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。なお、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び管理部が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。なお、当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理財務室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持すること、また、金融機関からのコミットメントラインの取得などによる資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（平成27年３月31日） |
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科目 | 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 |
| （千円） | （千円） | （千円） |
(1) 現金及び預金 | 507,668 | 507,668 | ― |
(2) 受取手形 | 458,856 | 458,830 | △25 |
(3) 電子記録債権 | 1,702 | 1,702 | △0 |
(4) 売掛金 | 286,261 | 286,261 | △0 |
(5) 完成工事未収入金 | 141,414 | 141,413 | △1 |
(6) 投資有価証券 |
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① その他有価証券 | 100,960 | 100,960 | ― |
(7) 破産更生債権等 | 41,360 |
|
|
貸倒引当金（※１） | △41,360 |
|
|
| ― | ― | ― |
資産計 | 1,496,862 | 1,496,835 | △26 |
(1) 支払手形 | 306,499 | 306,272 | △226 |
(2) 買掛金 | 94,717 | 94,717 | ― |
(3) 工事未払金 | 14,517 | 14,517 | ― |
(4) 未払金 | 48,929 | 48,888 | △40 |
(5) 長期未払金 | 99,000 | 94,813 | △4,186 |
負債計 | 563,663 | 559,208 | △4,454 |
（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成28年３月31日） |
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科目 | 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 |
| （千円） | （千円） | （千円） |
(1) 現金及び預金 | 672,577 | 672,577 | ― |
(2) 受取手形 | 312,663 | 312,687 | 24 |
(3) 電子記録債権 | 17,742 | 17,744 | 1 |
(4) 売掛金 | 288,850 | 288,854 | 3 |
(5) 完成工事未収入金 | 144,435 | 144,435 | ― |
(6) 投資有価証券 |
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① その他有価証券 | 89,900 | 89,900 | ― |
(7) 破産更生債権等 | 36,327 |
|
|
貸倒引当金（※１） | △36,327 |
|
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| ― | ― | ― |
資産計 | 1,526,170 | 1,526,199 | 29 |
(1) 支払手形 | 317,133 | 316,930 | △202 |
(2) 買掛金 | 76,296 | 76,296 | ― |
(3) 工事未払金 | 49,892 | 49,892 | ― |
(4) 未払金 | 44,834 | 44,798 | △35 |
(5) 長期未払金 | 87,000 | 83,587 | △3,412 |
負債計 | 575,157 | 571,505 | △3,651 |
（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、(3)電子記録債権、(4) 売掛金、(5) 完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(6) 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 破産更生債権等
時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 未払金、(5) 長期未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
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| （単位：千円） |
科目 | 区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
投資有価証券（※１） | 非上場株式 | 3,000 | 3,000 |
関係会社株式 | 非上場株式 | 52,518 | 52,518 |
（※１）市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。
前事業年度(平成27年３月31日)
① その他有価証券で時価のあるもの
| 種類 | 貸借対照表 | 取得原価 | 差額(千円) |
貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 93,552 | 37,051 | 56,500 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 7,408 | 5,055 | 2,353 | |
小計 | 100,960 | 42,107 | 58,853 | |
貸借対照表計上額が | (1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 100,960 | 42,107 | 58,853 | |
(注) 時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。
当事業年度(平成28年３月31日)
① その他有価証券で時価のあるもの
| 種類 | 貸借対照表 | 取得原価 | 差額(千円) |
貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 81,956 | 35,622 | 46,333 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 6,737 | 5,075 | 1,661 | |
小計 | 88,693 | 40,697 | 47,995 | |
貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 1,207 | 1,429 | △222 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 1,207 | 1,429 | △222 | |
合計 | 89,900 | 42,127 | 47,772 | |
(注) 時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧 中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約を締結しております。
(2) 簡便法を適用した確定給付制度
①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 92,265 | 千円 |
| 退職給付費用 | 18,452 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △8,855 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △8,753 | 〃 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 93,110 | 〃 |
②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 204,958 | 千円 |
| 年金資産 | △111,848 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 93,110 | 〃 |
|
|
|
|
| 退職給付引当金 | 93,110 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 93,110 | 〃 |
③退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 18,452 | 千円 |
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧 中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約を締結しております。
(2) 簡便法を適用した確定給付制度
①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 93,110 | 千円 |
| 退職給付費用 | 18,018 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △3,065 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △8,242 | 〃 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 99,821 | 〃 |
②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 216,289 | 千円 |
| 年金資産 | △116,467 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 99,821 | 〃 |
|
|
|
|
| 退職給付引当金 | 99,821 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 99,821 | 〃 |
③退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 18,018 | 千円 |
（株式給付制度）
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(1) 採用している退職給付制度の概要
株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対し当社株式を給付する株式給付制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
退職給付債務（千円） | 5,651 |
退職給付引当金（千円） | 5,651 |
(3) 退職給付費用に関する事項
株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの引当
退職給付費用（千円） | 2,168 |
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(1) 採用している退職給付制度の概要
株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対し当社株式を給付する株式給付制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
退職給付債務（千円） | 6,761 |
退職給付引当金（千円） | 6,761 |
(3) 退職給付費用に関する事項
株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの引当
退職給付費用（千円） | 1,809 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
欠損金 | 181,136千円 | 167,834千円 |
未払役員退職金 | 35,944 〃 | 30,301 〃 |
賞与引当金 | 1,719 〃 | 2,279 〃 |
たな卸資産評価損 | 10,391 〃 | 10,085 〃 |
退職給付引当金 | 31,900 〃 | 32,593 〃 |
貸倒引当金 | 11,948 〃 | 11,258 〃 |
固定資産減損損失 | 18,634 〃 | 16,707 〃 |
投資有価証券評価損 | 22,254 〃 | 21,069 〃 |
その他 | 2,191 〃 | 2,855 〃 |
繰延税金資産小計 | 316,121千円 | 294,981千円 |
評価性引当額 | △316,121千円 | △294,981千円 |
繰延税金資産合計 | ― | ― |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮積立金 | △62,301千円 | △58,631千円 |
その他有価証券評価差額金 | △13,360 〃 | △11,824 〃 |
繰延税金負債合計 | △75,662千円 | △70,455千円 |
|
|
|
繰延税金負債の純額 | △75,662千円 | △70,455千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
|
|
評価性引当額 | △391.5〃 | △23.5〃 |
交際費等永久に損金に | 0.5〃 | 1.4〃 |
受取配当金等永久に益金に | △1.3〃 | ― |
住民税均等割 | 5.6〃 | 10.2〃 |
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | △21.8〃 | △17.7〃 |
税務上の繰越欠損金の使用不可 | 359.3〃 | ― |
その他 | △4.1〃 | △2.3〃 |
税効果会計適用後の | △17.6％ | 1.1％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が3,292千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,292千円減少しております。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 決算日における | ||
前事業年度末 | 当事業年度 | 当事業年度末 | ||
遊休地 | 626,777 | △89 | 626,688 | 1,651,621 |
オフィスビル | 251,878 | △1,434 | 250,443 | 149,000 |
商業施設 | 30,957 | △2,351 | 28,605 | 42,000 |
住宅 | 171,182 | △8,955 | 162,226 | 323,000 |
駐車場 | 32,015 | △25 | 31,988 | 55,167 |
合計 | 1,112,811 | △12,857 | 1,099,953 | 2,220,789 |
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
減少 減価償却の進行 12,857千円
３ 当事業年度の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書等に基づく金額であります。
(3) 賃貸等不動産に関する損益
（単位：千円）
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他 |
遊休地 | ― | ― | ― | △89 |
オフィスビル | 17,642 | 3,645 | 13,997 | ― |
商業施設 | 7,460 | 5,244 | 2,215 | 20 |
住宅 | 33,285 | 17,236 | 16,049 | 16 |
駐車場 | 923 | 492 | 430 | ― |
合計 | 59,311 | 26,617 | 32,694 | △53 |
（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、支払手数料、給与及び手当等）であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３ 「その他」は営業外損益（減価償却費、雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 決算日における | ||
前事業年度末 | 当事業年度 | 当事業年度末 | ||
遊休地 | 626,688 | △14,696 | 611,991 | 1,531,101 |
オフィスビル | 250,443 | △1,402 | 249,041 | 154,811 |
商業施設 | 28,605 | △2,144 | 26,460 | 42,000 |
住宅 | 162,226 | △8,405 | 153,820 | 332,044 |
駐車場等 | 31,988 | 14,598 | 46,584 | 157,500 |
合計 | 1,099,953 | △12,052 | 1,087,900 | 2,217,457 |
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
増加 新規賃貸不動産の増加 14,620千円
減少 遊休地の転用 14,620千円
減価償却の進行 12,052千円
３ 当事業年度の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書等に基づく金額であります。
(3) 賃貸等不動産に関する損益
（単位：千円）
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他 |
遊休地 | ― | ― | ― | △76 |
オフィスビル | 18,000 | 3,592 | 14,407 | ― |
商業施設 | 7,460 | 4,893 | 2,566 | 20 |
住宅 | 30,979 | 16,794 | 14,184 | 1,498 |
駐車場等 | 3,909 | 440 | 3,468 | ― |
合計 | 60,348 | 25,721 | 34,626 | 1,442 |
（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、支払手数料、給与及び手当等）であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３ 「その他」は営業外損益（減価償却費、雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しております。
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場の賃貸管理を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |||
| コンクリート | 建築設備機器 | 不動産 | 計 |
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部 | ||||
計 | ||||
セグメント利益又は セグメント損失（△） | △ | |||
セグメント資産 | ||||
その他項目 |
|
|
|
|
減価償却費 | ||||
有形固定資産及び | ||||
（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、営業損益を使用しております。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |||
| コンクリート | 建築設備機器 | 不動産 | 計 |
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部 | ||||
計 | ||||
セグメント利益又は セグメント損失（△） | △ | |||
セグメント資産 | ||||
その他項目 |
|
|
|
|
減価償却費 | ||||
有形固定資産及び | ||||
（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、営業損益を使用しております。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
| (単位：千円) |
利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
報告セグメント計 | 45,062 | 32,038 |
棚卸資産の調整額 | △23,782 | △17,663 |
その他（注） | 89 | ― |
財務諸表の営業利益 | 21,368 | 14,375 |
（注）勘定科目の表示組替により発生した調整額であります。
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
(2) 地域ごとの情報
①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
(1) １株当たり純資産額 | 1,061円94銭 | 1,057円91銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
貸借対照表の純資産の部の | 3,170,808 | 3,158,743 |
普通株式に係る純資産額(千円) | 3,170,808 | 3,158,743 |
普通株式の発行済株式数(千株) | 3,568 | 3,568 |
普通株式の自己株式数(千株) | 582 | 582 |
１株当たり純資産額の算定に | 2,985 | 2,985 |
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
(2) １株当たり当期純利益金額 | 11円64銭 | 6円17銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
当期純利益金額(千円) | 34,756 | 18,419 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 34,756 | 18,419 |
期中平均株式数(千株) | 2,985 | 2,985 |
(注) １ 前事業年度及び当事業年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度248,782株、当事業年度248,400株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度248,400株、当事業年度248,400株であります。
該当事項はありません。