なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
（1）経営成績の分析
当第３四半期におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境の着実な改善が続くなかで、一部に弱さもみられるものの景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れなど、我が国の景気を下押しする不安要素も一部存在しております。
当社の関連する業界におきましては、公共投資は一定の水準を維持しつつも緩やかに減少しておりますが、国土交通省の平成27年度道路関係予算基本方針及び補正予算に関連する公共事業、また2020年の東京オリンピック開催に向け、「道路の老朽化対策」「自転車通行空間の整備」「無電柱化の推進」「ゲリラ豪雨対策」などの方針が掲げられており、大規模化・甚大化する水害・土砂災害や大規模地震等に備えるための防災・減災対策とともに、高度経済成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策をはじめとした、公共投資及び民間設備投資について発注の準備が進められております。さらに、具体的施策として、自民党無電柱化小委員会により「無電柱化の推進に関する法案」が検討・具体化されつつあります。
このような状況の中で、当社は交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」、中期ビジョンの核となる、歩車道境界下や側溝下の既設埋設物のない空間を有効活用することができる無電柱化製品「D.D.BOX 300」、新製品として歩道のない狭あい道路に適応した「D.D.BOX Neo」及び歩道のある道路に最適な「D.D.BOX Pleon」を開発するとともに、近年増加するゲリラ豪雨による都市部・生活道路での冠水を抑制する新製品「路面冠水抑制システム」、集中豪雨や津波によるマンホールふたの浮上・飛散を防止する「ふた浮上防止マンホール」の開発など、既存製品の付加価値を高める技術開発を導入しながら、公共事業だけでなく民間事業への積極的な営業活動を進めてまいりました。
また、国内市場だけでなくアジアを中心とした海外市場にも目を向け、開発本部及び営業推進部を中心に、民間市場における環境対策商品である「ヒュームセプター」や「ドルフィンウォーターケア」などの独自性・優位性をさらに高めた製商品の販売強化と同時に、自社技術の海外展開、加えて海外市場における環境商材等を発掘し、国内での展開にも取り組むなど、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立等に注力してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は15億76百万円（前年同期比11.9％減）、営業損失は82百万円（同35百万円の悪化）、経常損失は80百万円(同38百万円の悪化）、四半期純損失は96百万円（同47百万円の悪化）となりました。
当第３四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
①コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は11億83百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント損失は70百万円（同13百万円の悪化）となりました。
当第３四半期では道路製品等の受注の需要を徐々に取り戻してきたものの、前述のとおり、公共投資については緩やかに減少しており、災害復旧・修繕工事に予算が重点的に置かれたこと、また後半に予算が振り分けられていること等により道路製品等の発注遅れも影響し、同事業の売上高・セグメント損益は前年同期を下回る結果となりました。しかしながら通期におきましては、政府方針に基づき、経済対策の一環として前倒し発注が推進される中で、遅延している道路工事が進行する見込みであり、また、民間の設備投資についても、企業収益の改善等を背景に増加していくと予想されます。
一方で、「ヒュームセプター」や「ドルフィンウォーターケア」などの環境関連製品につきましては順調に販売実績を伸ばすとともに、海外市場においてさらなる環境商材等の発掘を目指し、国内での展開、また異業種との連携にも取り組んでおります。
このように当事業年度において掲げている課題への対処策である「既存チャンネルでの営業戦術の革新」「開発業務に至るプロセス及び切り口の再編」、そして中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」の実践を図り、今後も他社製品との差別化を図ってまいる所存です。
②建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は3億47百万円（前事業年度比27.4％減）、セグメント利益は4百万円（同74.9％減）となりました。
当第３四半期における同事業におきましては、中・大型工事の公共事業案件を中心に受注し、メンテナンス・維持更新案件が堅調に推移しましたが民間事業の動きが鈍く、同事業の売上高・セグメント損益は前年同期を下回る結果となりました。
今後も官・民バランスの取れた受注活動に注力してまいります。
③不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は44百万円（前事業年度比1.4％増）、セグメント利益は19百万円（同2.3％増）となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は16億96百万円となり、前事業年度末に比べ１億22百万円減少しました。
現金及び預金の増加20百万円、商品及び製品の増加13百万円、受取手形及び売掛金の減少１億14百万円が主な理由であります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は21億67百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円減少しました。
有形固定資産の取得による増加39百万円、償却進行等による有形固定資産の減少44百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は38億64百万円となり、前事業年度末に比べ１億30百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は４億95百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少89百万円が主な理由であります。
当第３四半期会計期間末の固定負債は３億11百万円となり、前事業年度末に比べ２百万円減少しました。
その他の減少９百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は８億７百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は30億56百万円となり、前事業年度末に比べ１億13百万円減少しました。
その他有価証券評価差額金の増加３百万円、利益剰余金の減少１億17百万円が主な理由であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間末の現金及び現金同等物は５億28百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、75百万円（前年同期29百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少１億58百万円、減価償却費55百万円、支出の主な内訳は、税引前四半期純損失82百万円、仕入債務の減少67百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、26百万円（前年同期59百万円の資金使用）となりました。
支出の内容は、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、28百万円（前年同期40百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額による支出20百万円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は50,823千円であります。