※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
|
| 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | ||
| (平成27年３月31日) | (平成27年12月31日) | |||
| 受取手形 | ― |
| 14,511 | 千円 |
| 支払手形 | ― |
| 3,029 | 〃 |
２ 貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金実行残高等は次のとおりであります。
|
| 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | ||
| (平成27年３月31日) | (平成27年12月31日) | |||
| 貸出コミットメント総額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 借入金実行残高 | ― |
| ― |
|
| 差引残高 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
３ 財務制限条項
コミットメント契約には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、貸付人の請求により、直ちにその債務全額を返済することになっております。
(1)借入人は、本契約締結日以降の各事業年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
(2)借入人は、本契約締結日以降の各事業年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式の基準値が０未満とならない状態を維持すること。
基準値＝経常損益＋減価償却費
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、第３四半期累計期間と他の四半期累計期間の業績に季節的変動があります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 | ||
| 至 平成26年12月31日) | 至 平成27年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 585,578 | 千円 | 528,439 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える | ― |
| ― |
|
| 現金及び現金同等物 | 585,578 | 千円 | 528,439 | 千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 38,811 | 12 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
（注１） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金3,000千円を含んでおります。
（注２） １株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 22,639 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,738千円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |||
| コンクリート | 建築設備機器 | 不動産 | 計 |
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益又は セグメント損失（△） | △ | △ | ||
（注１）各報告セグメントにおける「セグメント利益又はセグメント損失」は、営業損益を使用しております。
（注２）第１四半期会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しており、前第３四半期累計期間は遡及処理後の数値を記載しております。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) |
損失 | 金額 |
報告セグメント計 | △20,261 |
棚卸資産の調整額 | △26,895 |
その他（注） | 66 |
四半期損益計算書の営業損失（△） | △47,090 |
（注）勘定科目の表示組替により発生した調整額であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |||
| コンクリート | 建築設備機器 | 不動産 | 計 |
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益又は セグメント損失（△） | △ | △ | ||
（注）各報告セグメントにおける「セグメント利益又はセグメント損失」は、営業損益を使用しております。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) |
損失 | 金額 |
報告セグメント計 | △46,429 |
棚卸資産の調整額 | △36,036 |
その他（注） | △102 |
四半期損益計算書の営業損失（△） | △82,568 |
（注）勘定科目の表示組替により発生した調整額であります。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
１株当たり四半期純損失金額 | 16円20銭 | 32円26銭 | |
(算定上の基礎) |
|
|
|
四半期純損失金額 | (千円) | 48,349 | 96,314 |
普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純損失金額 | (千円) | 48,349 | 96,314 |
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 2,985,362 | 2,985,846 |
(注) １ 「１株当たり四半期純損失金額」を算定するための期中平均株式数につきましては、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期累計期間582,131株、当第３四半期累計期間582,165株
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。