なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
（1）経営成績の分析
当第１四半期における経済情勢は、米国、欧州の主要先進国が回復基調で続くなか、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の減速、原油価格等の下落、欧州を中心とした地政学的リスクの継続によって一部に弱さがみられたものの、世界経済は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。わが国経済では、海外市場の先行き不透明感が強まるなか輸出など一部に弱さがみられたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、平成28年に発生した熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、政府のインフラ長寿命化基本計画や国土強靭化基本法のもと、国土交通省の平成28年度道路関係予算基本方針として「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安全・安心の確保」、「豊かで利便性の高い地域社会の実現」及び「日本経済の再生」の４分野が掲げられており、また、政府方針に基づき、経済対策の一環である2016年度予算の前倒し執行により、公共事業が堅調に推移することが見込まれます。さらに、当社の無電柱化対策製品と関連して、自民党無電柱化小委員会により「無電柱化の推進に関する法案」が具体的施策として検討・具体化されつつあります。加えて、従来の手法と異なる「次世代の無電柱化手法」として、低コスト手法によるモデル施工の計画が各地域で進められております。
このような状況の中で、当社は中期ビジョンとして「自ら需要をつくれる企業」、単年度においては「Challenge for Change－その先に広がる景色と未来への情熱」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進いたしました。
製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の道路製品の販売促進活動を推進するとともに、中期ビジョンの核となる、歩車道や側溝等の既設埋設物のない空間を有効活用することができる無電柱化製品「D.D.BOX」シリーズ、そして新製品の埋設型小型ボックス「S.D.BOX」の開発など、既存製品の付加価値を高める技術開発を導入しながら知的財産権の取得に注力し、公共事業だけでなく民間事業への積極的な営業活動を進めてまいりました。また、環境対策商品である「ヒュームセプター」や「ドルフィンウォーターケア」についても、官民の環境への意識と理解が高まるなか、周知活動に邁進してまいりました。
一方で、無電柱化製品を含む当社が取扱う付加価値の高い製品は、その特殊性から、普及までに時間を要する商材もあります。また、近年頻発している日本特有の大規模な自然災害が発生した際に、復旧・復興事業に優先的に予算配分される不確実性もあり、このような要因を織り込んで、国・地方自治体並びに民間需要の方向性を見極めつつ、段階を踏み一歩ずつ着実な成長を目指しながら、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践、そして、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立等に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は４億48百万円（前年同期比10.1％増）、営業損失は59百万円（同６百万円の改善）、経常損失は55百万円(同９百万円の改善）、四半期純損失は58百万円（同10百万円の改善）となりました。
当第１四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は３億67百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント損失は32百万円（同19百万円の改善）となりました。
かねてより、道路製品等の発注遅れが大きく影響しておりましたが、前記のとおり、政府方針に基づき、経済対策の一環である2016年度予算の前倒し執行により、遅れていた公共事業の好転が顕著に表れ、低迷しておりました道路製品を中心に受注状況を徐々に取り戻してきた結果、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期・当初計画を上回る結果となりました。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は65百万円（前事業年度比10.8％減）、セグメント損失は15百万円（同７百万円の悪化）となりました。
当第１四半期における同事業の売上高は、年度内工期の大型の公共事業案件を中心に、堅調に受注いたしましたが、民間事業の動きが鈍く、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期・当初計画を下回る結果となりました。
引き続き、官・民バランスの取れた受注活動に注力してまいります。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は15百万円（前事業年度比5.1％増）、セグメント利益は７百万円（同17.2％増）となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は16億91百万円となり、前事業年度末に比べ１億86百万円減少しました。
現金及び預金の増加38百万円、受取手形及び売掛金の減少77百万円、商品及び製品の減少10百万円、完成工事未収入金の減少などによる流動資産その他の減少１億35百万円が主な理由であります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は21億33百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少しました。
有形固定資産の取得による増加20百万円、償却進行等による有形固定資産の減少14百万円、投資有価証券の減少などによる投資その他の資産その他の減少17百万円が主な理由であります。この結果、総資産は38億24百万円となり、前事業年度末に比べ１億96百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は４億49百万円となり、前事業年度末に比べ１億円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少76百万円、工事未払金の減少などによる流動負債その他の減少20百万円が主な理由であります。
当第１四半期会計期間末の固定負債は３億６百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円減少しました。
退職給付引当金の増加４百万円、長期未払金の減少などによる固定負債その他の減少10百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は７億55百万円となり、前事業年度末に比べ１億７百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は30億69百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円減少しました。
利益剰余金の減少76百万円が主な理由であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末の現金及び現金同等物は７億10百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、73百万円（前年同期１億71百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少１億98百万円、その他の流動負債の増加18百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少１億15百万円、税引前四半期純損失55百万円、未払消費税等の減少11百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15百万円（前年同期７百万円の資金使用）となりました。
支出の内容は、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、19百万円（前年同期21百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額による支出16百万円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は10,405千円であります。