コンクリート関連事業におきましては、関東・東北地区での需要による受注が順調に推移いたしました。しかしながら、コンクリート関連事業全体を通して、当事業年度において各地で発生した台風・豪雨・地震等の自然災害の影響により道路工事において施工時期の遅れが大きく影響し、加えて、道路関連予算が災害復興工事に優先されたこともあり、当社製品の中で特に付加価値の高いライン導水ブロックを中心とした道路製品が確実な受注に至らず、当初計画に到達しない結果となりました。
建築設備機器関連事業におきましては、中・大型の公共事業案件を中心に受注し、メンテナンス・維持更新案件も堅調に推移いたしました。特に、工事進行基準により計上遅れがみられていた中、大型工事物件の計上もあり、全社を牽引するに至りました。
これらの結果、売上高、営業利益とも前回発表予想を上回る見込みとなりました。
しかしながら、当期純損失におきまして、上記1.特別損失の計上に記載のとおり、特別損失が多額に発生することから、前回発表予想を下回る見込みとなりました。
これにより、平成31年3月期通期の業績予想数値を修正するものであります。
期末配当金につきましては、1株当たり8円となる予定であり、変更はございません。
(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。