第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人アイ・ピー・オーによる期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

674,426

683,353

受取手形及び売掛金

※1 548,351

494,120

電子記録債権

※1 253,376

244,403

完成工事未収入金

685,220

487,166

商品及び製品

561,556

494,712

原材料及び貯蔵品

69,712

63,137

その他

40,643

130,295

流動資産合計

2,833,287

2,597,189

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

766,919

740,077

土地

2,123,960

2,119,146

その他(純額)

107,640

112,680

有形固定資産合計

2,998,519

2,971,905

無形固定資産

12,630

11,900

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

127,053

122,527

その他

155,809

168,824

貸倒引当金

36,327

36,327

投資その他の資産合計

246,535

255,024

固定資産合計

3,257,685

3,238,830

資産合計

6,090,972

5,836,019

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

132,200

172,922

電子記録債務

※1 358,586

274,063

短期借入金

※2 1,000,000

※2 800,000

1年内返済予定の長期借入金

60,828

60,828

未払法人税等

5,429

86,159

賞与引当金

44,354

19,843

事業構造改善引当金

5,675

1,913

その他

386,681

251,990

流動負債合計

1,993,756

1,667,721

固定負債

 

 

長期借入金

335,982

305,568

退職給付引当金

158,038

162,170

役員退職慰労引当金

71,354

79,917

資産除去債務

82,796

62,948

その他

64,694

62,145

固定負債合計

712,866

672,750

負債合計

2,706,622

2,340,471

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

249,075

249,075

利益剰余金

2,812,474

2,926,274

自己株式

253,893

253,784

株主資本合計

3,307,656

3,421,564

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

76,694

73,982

評価・換算差額等合計

76,694

73,982

純資産合計

3,384,350

3,495,547

負債純資産合計

6,090,972

5,836,019

 

(2) 【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

※1 1,163,919

※1 1,558,591

売上原価

769,250

1,055,834

売上総利益

394,669

502,756

販売費及び一般管理費

※2 450,299

※2 453,166

営業利益又は営業損失(△)

55,630

49,590

営業外収益

 

 

受取利息

0

9

受取配当金

2,500

2,892

仕入割引

266

375

為替差益

1,812

スクラップ売却益

469

415

不用品売却益

816

雑収入

1,006

692

営業外収益合計

5,060

6,197

営業外費用

 

 

支払利息

2,548

4,039

租税公課

3,300

3,743

為替差損

641

支払手数料

2,322

営業外費用合計

8,813

7,783

経常利益又は経常損失(△)

59,383

48,005

特別利益

 

 

受取保険金

936

360

資産除去債務戻入益

19,858

固定資産売却益

※3 168,629

特別利益合計

936

188,848

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,111

0

資産除去債務履行差額

251

事業構造改善費用

4,133

保険解約損

242

特別損失合計

5,739

0

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

64,186

236,853

法人税等

23,612

75,291

中間純利益又は中間純損失(△)

40,573

161,562

 

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

64,186

236,853

減価償却費

41,726

40,144

工事損失引当金の増減額(△は減少)

341

賞与引当金の増減額(△は減少)

42,203

24,511

事業構造改善引当金の増減額(△は減少)

1,704

3,761

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2,658

4,132

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,141

8,562

受取利息及び受取配当金

2,500

2,901

支払利息

2,548

4,039

資産除去債務履行差額(△は益)

251

資産除去債務戻入益

19,858

固定資産売却損益(△は益)

168,629

固定資産除却損

1,111

0

事業構造改善費用

4,133

売上債権の増減額(△は増加)

333,218

261,257

棚卸資産の増減額(△は増加)

78,138

73,370

その他の流動資産の増減額(△は増加)

8,069

98,772

その他の固定資産の増減額(△は増加)

2,451

2,045

仕入債務の増減額(△は減少)

227,851

213,697

未払消費税等の増減額(△は減少)

30,071

24,962

保険解約損益(△は益)

242

その他の流動負債の増減額(△は減少)

448

8,739

その他の固定負債の増減額(△は減少)

1,634

4,102

小計

65,815

118,599

利息及び配当金の受取額

2,500

2,901

利息の支払額

2,548

4,039

事業構造改善費用の支払額

443

-

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

10,721

8,829

営業活動によるキャッシュ・フロー

77,028

126,292

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

64,272

21,218

有形固定資産の除却による支出

897

有形固定資産の売却による収入

202,682

無形固定資産の取得による支出

420

2,205

資産除去債務の履行による支出

601

投資有価証券の取得による支出

89

81

保険積立金の積立による支出

11,983

13,577

保険積立金の解約による収入

1,296

-

会員権の取得による支出

1,481

投資活動によるキャッシュ・フロー

76,968

164,116

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

200,000

長期借入金の返済による支出

30,414

30,414

リース債務の返済による支出

3,932

3,537

自己株式の売却による収入

46

109

配当金の支払額

47,699

47,639

財務活動によるキャッシュ・フロー

281,999

281,481

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

435,996

8,927

現金及び現金同等物の期首残高

871,529

674,426

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 435,532

※1 683,353

 

【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算方法)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(株式給付型ESOP制度について)

当社は、従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ESOP」(以下「本制度」という)を導入しております。

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数

前事業年度38,032千円、243千株、当中間会計期間37,892千円、242千株

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(中間貸借対照表関係)

※1 中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

17,645千円

―千円

電子記録債権

16,884 〃

― 〃

電子記録債務

1,488 〃

― 〃

 

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関4行と当座貸越契約を締結しております。当契約に基づく借入金実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額の総額

1,200,000千円

1,200,000千円

借入金実行残高

1,000,000 〃

800,000 〃

差引残高

200,000千円

400,000千円

 

(中間損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給料及び手当

170,708千円

168,771千円

賞与及び賞与引当金繰入額

33,166 〃

26,816 〃

役員退職慰労引当金繰入額

6,841 〃

8,562 〃

退職給付費用

7,221 〃

9,143 〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

60.0 %

56.1 %

一般管理費

40.0 %

43.9 %

 

※3 固定資産売却益

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

主に兵庫県丹波篠山市の土地及び建物の売却益であります。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

435,532千円

683,353千円

預入期間が3か月を超える

定期預金

現金及び現金同等物

435,532千円

683,353千円

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

47,762

15

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金3,661千円を含んでおります。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

47,762

15

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金3,657千円を含んでおります。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

コンクリート

関連事業

建築設備機器

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財

800,906

74,834

875,740

一定の期間にわたり移転

される財

1,860

228,442

230,302

顧客との契約から生じる

収益

802,766

303,277

1,106,043

その他の収益

57,875

57,875

外部顧客への売上高

802,766

303,277

57,875

1,163,919

セグメント間の内部

売上高又は振替高

802,766

303,277

57,875

1,163,919

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

45,558

38,017

19,878

63,696

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

損失

金額

報告セグメント計

△63,696

棚卸資産の調整額

8,065

中間損益計算書の営業損失(△)

△55,630

 

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

コンクリート

関連事業

建築設備機器

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財

942,424

69,061

1,011,486

一定の期間にわたり移転

される財

1,860

486,102

487,962

顧客との契約から生じる

収益

944,284

555,164

1,499,449

その他の収益

59,142

59,142

外部顧客への売上高

944,284

555,164

59,142

1,558,591

セグメント間の内部

売上高又は振替高

944,284

555,164

59,142

1,558,591

セグメント利益

12,791

24,205

20,760

57,757

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

57,757

棚卸資産の調整額

△8,166

中間損益計算書の営業利益

49,590

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

△13円80銭

54円94銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益又は

中間純損失(△)(千円)

△40,573

161,562

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益又は

中間純損失(△)(千円)

△40,573

161,562

普通株式の期中平均株式数(株)

2,940,249

2,940,964

(注)1 「1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失」を算定するための期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前中間会計期間243,948株、当中間会計期間243,195株

2 第75期中間会計期間の「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」は、1株当たり中間純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 第76期中間会計期間の「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。