第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済情勢の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和7年度道路関係予算概算要求概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全型メンテナンスへの本格転換」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーントランスフォーメーションの推進による脱炭素社会の実現」に重点的に取り組み、近年の激甚化・頻発化する災害や急速に進むインフラの老朽化に対応するべく、災害時に「被災する道路」から「救援する強靭道路」として強靭で信頼性の高い国土幹線道路ネットワークを構築するとともに、高規格道路ネットワークの整備や老朽化対策等の抜本的な対策を含めて、防災・減災、国土強靭化の取組の加速化・深化を図ることとしております。また良好なインフラを次世代につなぐことで、誰もが安全に安心して暮らせる社会を目指して、道路整備を計画的に進めていく方針としております。

このような状況のなかで、当社の中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践を進めるため、「Beyond innovation -革新のその先へ-」という社内スローガンを掲げ、事業を推進してまいりました。

コンクリート関連事業の製商品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、他製法に比べてCO2排出量を削減できることから、カーボンニュートラル社会の実現にも貢献しております。そのなかでも、当社主力製品である「ライン導水ブロックシリーズ」の独自性・優位性について引き続き高い評価を受けております。

当社無電柱化製品におきましては、無電柱化の推進に関して施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、国土交通省が「無電柱化推進計画」を策定し、未だ多くの課題が残っているものの、無電柱化の推進に向けた着実な取組が行われており、「S.D.BOX」等の採用も順調に推移しております。

環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットから、採用実績は順調に増加しております。

全国各地で発生している線状降水帯に伴うゲリラ豪雨対策として、ウォーターウルフ、ウォーターリーフ、鉄蓋浮上防止マンホール、路面冠水抑制システムの販売を強化しており、特にウォーターウルフ、ウォーターリーフは、採用が増加しております。

また、G20サミットや締約国会議においても取り上げられております「マイクロプラスチック対策」や「温室効果ガス削減」、「気候変動対策」といった問題に対する具体的ソリューションとして、現在、「ヒュームセプターMP2フィルター」「ソーラー縁石システム」「レインガーデンシステム」といった環境関連製品の開発にも着手しております。

これらの製商品におきましては、当社製品のPR活動強化のため、6月に「EE東北‘24」、9月に「ハイウェイテクノフェア2024」に出展し、6月から9月まで4か月間、全国各地で実際の製品を見て頂きPRを行う製品デモキャンペーンを実施致しました。官公庁を始め、設計・施工会社、専門商社等の皆様から非常に高い評価を戴いております。下半期以降につきましても様々な展示会等へ出展してまいります。

また、営業活動以外でも、サステナビリティ及びCSR活動の一環として、寄付型自動販売機による寄付支援、

また、国土交通省主催の「ボランティア・サポート・プログラム」等にも参加し、営業活動や技術開発だけでなく、環境問題を意識したSDGsへの活動についても積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当中間会計期間において、売上高は15億58百万円(前年同中間期比33.9%増)、営業利益は49百万円(同1億5百万円の改善)、経常利益は48百万円(同1億7百万円の改善)、固定資産の譲渡による特別利益(固定資産売却益)の計上に伴い、中間純利益は1億61百万円(同2億2百万円の改善)となりました。

 

当中間会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

(イ)コンクリート関連事業

コンクリート関連事業の売上高は9億44百万円(前年同中間期比17.6%増)、セグメント利益は12百万円(同58百万円の改善)となりました。

昨今の資材、人件費、物流費の高騰により、全国各地の公共工事は1工事あたりのボリュームが縮小傾向にあり、コンクリート二次製品業界全体の出荷量も減少しておりますが、当社は付加価値の高い「ライン導水ブロックシリーズ」、「ヒュームセプター」を中心に安定した売上を確保しております。他のバイコンマンホール、バイコン台付管も好調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同中間期を上回る結果となりました。

 

(ロ)建築設備機器関連事業

建築設備機器関連事業の売上高は5億55百万円(前年同中間期比83.1%増)、セグメント利益は24百万円(同62百万円の改善)となりました。

前年同中間期と比較して期首における仕掛工事案件が多かったことなどにより、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同中間期を上回る結果となりました。

 

(ハ)不動産関連事業

不動産関連事業の売上高は59百万円(前年同中間期比2.2%増)、セグメント利益は20百万円(同4.4%増)となりました。

売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画通りに推移致しました。

 

セグメント情報の詳細は(セグメント情報等)をご覧ください。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末の流動資産は25億97百万円となり、前事業年度末に比べ2億36百万円減少しました。

完成工事未収入金の減少1億98百万円、立替金の増加などによる流動資産その他の増加89百万円、商品及び製品の減少66百万円、受取手形及び売掛金の減少54百万円が主な理由であります。

当中間会計期間末の固定資産は32億38百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円減少しました。

有形固定資産の減少26百万円、保険積立金の増加などによる投資その他の資産その他の増加13百万円、投資有価証券の減少4百万円が主な理由であります。

この結果、総資産は58億36百万円となり、前事業年度末に比べ2億54百万円減少しました。

(負債)

当中間会計期間末の流動負債は16億67百万円となり、前事業年度末に比べ3億26百万円減少しました。

短期借入金の減少2億円、工事未払金の減少などによる流動負債その他の減少1億34百万円、未払法人税等の増加80百万円、電子記録債務の減少84百万円が主な理由であります。

当中間会計期間末の固定負債は6億72百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少しました。

長期借入金の減少30百万円、資産除去債務の減少19百万円、役員退職慰労引当金の増加8百万円が主な理由であります。

この結果、負債合計は23億40百万円となり、前事業年度末に比べ3億66百万円減少しました。

(純資産)

当中間会計期間末の純資産は34億95百万円となり、前事業年度末に比べ1億11百万円増加しました。

利益剰余金の増加1億13百万円、その他有価証券評価差額金の減少2百万円が主な理由であります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物は6億83百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、1億26百万円(前年同期77百万円の資金使用)となりました。

収入の主な内訳は、売上債権の減少2億61百万円、棚卸資産の減少73百万円、減価償却費40百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少2億13百万円、固定資産売却益1億68百万円、その他流動資産の増加98百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、1億64百万円(前年同期76百万円の資金使用)となりました。

収入の内訳は、有形固定資産の売却による収入2億2百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出21百万円、保険積立金の積立による支出13百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2億81百万円(前年同期2億81百万円の資金使用)となりました。

支出の主な内訳は、短期借入金の純増減額による支出2億円、配当金の支払額による支出47百万円、長期借入金の返済による支出30百万円であります。

 

(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

(重要な資産の譲渡)

当社は、2024年5月24日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡を行うことを決議し、2024年5月27日付で譲渡契約を締結し、2024年9月24日に譲渡いたしました。

 

1.譲渡の理由

経営資源の効率的活用、財務体質の強化を図るため、所有する固定資産を売却し、譲渡することといたしました。

 

2.譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地

帳簿価額

譲渡価額

譲渡益

(特別利益)

土地建物

兵庫県丹波篠山市小野新字姥ケ谷

253番地1 他

19,338千円

209,318千円

189,979千円

(注)1 帳簿価額は、2024年8月31日現在のものであります。

2 譲渡価額は、固定資産税評価額及び近隣不動産売買事例を参考に算出したものであります。

3 譲渡益は、概算であり、譲渡にかかる費用等の見込み額控除前のものであります。

 

3.譲渡先の概要

(1) 商号:株式会社新日本製函

(2) 本店所在地:大阪市東成区大今里南2丁目7番13号

(3) 代表者:今川 修一

(4) 設立年月日:1963年9月25日

(5) 主な事業の内容:木材の輸入及び販売業、木製容器製造業及び製材業

(6) 当社との関係:資本的関係・人的関係・取引関係は一切なく、当社の関連当事者にも該当いたしません。

 

4.譲渡の日程

(1) 取締役会決議日:2024年5月24日

(2) 契約締結日:2024年5月27日

(3) 物件引渡期日:2024年9月24日

 

5.当該事象の損益に与える影響額

当中間期会計期間において、当該譲渡資産の売却益は固定資産売却益として特別利益に168,629千円を計上しております。