当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済情勢の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されていますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには引き続き留意が必要であります。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。さらに、金融資本市場の変動等の影響に一層の注意をする必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和８年度道路関係予算概算要求概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全型メンテナンスへの本格転換」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた道路の脱炭素化の推進」に重点的に取り組み、近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえて、災害時に「被災する道路」から「救援する強靭道路」として強靭で信頼性の高い国土幹線道路ネットワークを構築するとともに、急速に進展するインフラ老朽化を克服し、良好なインフラを次世代につなぐことで、誰もが安全に安心して暮らせる社会を目指して、道路整備を計画的に進めていく方針としております。
このような状況のなかで、当社の中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践を進めるため、「Beyond innovation －革新のその先へ－」という社内スローガンを掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製商品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、他製法に比べてＣＯ２排出量を削減できることから、カーボンニュートラル社会の実現にも貢献しております。そのなかでも、当社主力製品である「ライン導水ブロックシリーズ」の独自性・優位性について引き続き高い評価を受けております。
当社無電柱化製品におきましては、国土交通省が新たに「無電柱化」の加速に向け、新たな目標を策定し、市街地の緊急輸送道路で2030年度までに工事の完了を目指す区間を、2026年度から５年間の次期推進計画に盛り込む予定となっており、「S.D.BOX」等の採用増加に期待が出来る状況となっております。
環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットから、採用実績は2015年～2020年の５年間で約５倍に増え、2025年３月期には総販売台数が1,400基に達し、引き続き非常に高い評価を戴いております。
また、G20サミットや締約国会議においても取り上げられております「マイクロプラスチック対策」や「温室効果ガス削減」、「気候変動対策」といった問題に対する具体的ソリューションとして、現在、「ヒュームセプターMP2フィルター」「ソーラー縁石システム」「レインガーデンシステム」といった環境関連製品の開発にも着手しております。
これらの製商品におきましては、当社製品のＰＲ活動強化のため、2025年４月と９月に大阪関西万博連携事業イベント「PARKJAM EXPO未来の公園展」、７月に大阪・関西万博の大阪市建設局主催の「発見！体験！ミライOSAKA」、９月に幕張メッセで開催された「脱炭素経営EXPO」、大阪御堂筋で開催された「みちの未来体験EXPO第３弾With御堂筋」に出展し、様々な方々に関心をもっていただきました。
建築設備機器関連事業におきましては、公共工事への入札だけではなく、民間工事への積極的な営業活動を進めてまいりました。
また、省エネルギー課題に対して、民間事業者の資金とノウハウを活用し、照明や空調等の設備を改修することで削減された光熱水費によって、工事費や維持管理費を賄うESCO事業についても、継続的に情報収集や営業活動を行っております。
不動産関連事業におきましては、経営資源の有効活用を目的として、遊休不動産の積極的な課題解決に取り組んでまいりました。
また、営業活動以外でも、サステナビリティ及びＣＳＲ活動の一環として、寄付型自動販売機による寄付支援、また、国土交通省主催の「ボランティア・サポート・プログラム」等にも参加し、営業活動や技術開発だけでなく、環境問題を意識したＳＤＧｓへの活動についても積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当中間会計期間において、売上高は15億75百万円（前年同中間期比1.1％増）、営業利益は１億４百万円（同110.9％増）、経常利益は１億３百万円（同115.9％増）、中間純利益は55百万円（同65.9％減）となりました。
当中間会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は10億98百万円（前年同中間期比16.4％増）、セグメント利益は１億８百万円（同745.7%増）となりました。
当社の製品の中で特に付加価値の高い「ライン導水ブロックシリーズ」を中心とした道路製品が堅調に推移したことや、環境対策製品である「ヒュームセプター」が高速道路関連事業や民間施設の環境対策として、好調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同中間期を上回る結果となりました。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は４億18百万円（前年同中間期比24.6％減）、セグメント損失は６百万円（同31百万円の悪化）となりました。
工事進行中の案件（完成工事含む）が、前年同中間期と比較して当中間会計期間の計上に至らなかったことから、同事業の売上高、セグメント利益はともに前年同中間期を下回る結果となりました。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は58百万円（前年同中間期比1.4％減）、セグメント利益は20百万円（同0.7％減）となりました。
同事業の売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画通りに推移致しました。
セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末の流動資産は21億32百万円となり、前事業年度末に比べ４億３百万円減少しました。
完成工事未収入金の減少２億86百万円、電子記録債権の増加１億33百万円、現金及び預金の減少１億27百万円、受取手形及び売掛金の減少１億９百万円、商品及び製品の減少17百万円が主な理由であります。
当中間会計期間末の固定資産は32億78百万円となり、前事業年度末に比べ45百万円減少しました。
保険積立金の減少などによる投資その他の資産その他の減少70百万円、投資有価証券の増加26百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は54億11百万円となり、前事業年度末に比べ４億48百万円減少しました。
（負債）
当中間会計期間末の流動負債は11億33百万円となり、前事業年度末に比べ３億85百万円減少しました。
工事未払金の減少などによる流動負債その他の減少１億24百万円、未払法人税等の減少95百万円、電子記録債務の減少70百万円、賞与引当金の減少53百万円、支払手形及び買掛金の減少35百万円が主な理由であります。
当中間会計期間末の固定負債は５億67百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円減少しました。
役員退職慰労引当金の減少64百万円、長期借入金の減少23百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は17億円となり、前事業年度末に比べ４億62百万円減少しました。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は37億10百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円増加しました。
その他有価証券評価差額金の増加18百万円、利益剰余金の減少８百万円、自己株式の減少４百万円が主な理由であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物は７億３百万円となり、前事業年度末に比べ１億27百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、47百万円（前年同期１億26百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少２億62百万円、減価償却費40百万円、棚卸資産の減少16百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少１億70百万円、法人税等の支払額１億20百万円、役員退職慰労引当金の減少64百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、17百万円（前年同期１億64百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、保険積立金の払戻による収入62百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出39百万円、保険積立金の積立による支出４百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、97百万円（前年同期２億81百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額63百万円、長期借入金の返済による支出30百万円であります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
（固定資産の譲渡）
当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決定し、2025年10月30日付で譲渡が完了いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １中間財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。