第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人アイ・ピー・オーによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	830,450	703,132
受取手形及び売掛金	496,913	387,643
電子記録債権	224,480	357,787
完成工事未収入金	449,797	163,712
商品及び製品	463,033	446,014
原材料及び貯蔵品	57,361	57,552
その他	13,541	16,641
流動資産合計	2,535,577	2,132,484
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	724,140	712,015
土地	2,119,146	2,119,146
その他（純額）	115,943	129,607
有形固定資産合計	2,959,230	2,960,769
無形固定資産	19,618	16,359
投資その他の資産
投資有価証券	139,045	165,864
その他	242,561	172,153
貸倒引当金	△36,327	△36,327
投資その他の資産合計	345,278	301,690
固定資産合計	3,324,127	3,278,820
資産合計	5,859,705	5,411,304
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	135,025	99,259
電子記録債務	216,910	145,927
短期借入金	※１ 650,000	※１ 650,000
１年内返済予定の長期借入金	56,844	50,262
未払法人税等	129,577	33,988
賞与引当金	73,947	20,283
特別クレーム損失引当金	－	2,048
その他	256,570	131,648
流動負債合計	1,518,874	1,133,418
固定負債
長期借入金	279,138	255,306
退職給付引当金	170,646	173,401
役員退職慰労引当金	89,172	24,841
資産除去債務	62,742	62,742
特別クレーム損失引当金	－	4,334
その他	42,824	46,657
固定負債合計	644,523	567,283
負債合計	2,163,397	1,700,701

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	249,075	249,336
利益剰余金	3,113,746	3,105,160
自己株式	△253,784	△249,475
株主資本合計	3,609,036	3,605,021
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	87,270	105,580
評価・換算差額等合計	87,270	105,580
純資産合計	3,696,307	3,710,602
負債純資産合計	5,859,705	5,411,304

(2) 【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	※１ 1,558,591	※１ 1,575,946
売上原価	1,055,834	1,022,234
売上総利益	502,756	553,711
販売費及び一般管理費	※２ 453,166	※２ 449,118
営業利益	49,590	104,592
営業外収益
受取利息	9	116
受取配当金	2,892	4,479
仕入割引	375	453
受取保険金	－	1,360
為替差益	1,812	467
スクラップ売却益	415	123
雑収入	692	665
営業外収益合計	6,197	7,666
営業外費用
支払利息	4,039	5,118
租税公課	3,743	3,492
営業外費用合計	7,783	8,610
経常利益	48,005	103,648
特別利益
受取保険金	360	－
資産除去債務戻入益	19,858	－
固定資産売却益	※３ 168,629	※３ 527
特別利益合計	188,848	527
特別損失
固定資産除却損	0	0
保険解約損	－	6,830
役員退職慰労金	－	7,800
特別クレーム損失	－	※４ 1,933
特別クレーム損失引当金繰入額	－	※５ 6,383
特別損失合計	0	22,947
税引前中間純利益	236,853	81,228
法人税等	75,291	26,131
中間純利益	161,562	55,097

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	236,853	81,228
減価償却費	40,144	40,901
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,511	△53,663
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△3,761	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,132	2,755
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,562	△64,331
特別クレーム損失引当金の増減額（△は減少）	－	6,383
受取利息及び受取配当金	△2,901	△4,595
支払利息	4,039	5,118
資産除去債務戻入益	△19,858	－
固定資産売却損益（△は益）	△168,629	△527
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	261,257	262,048
棚卸資産の増減額（△は増加）	73,370	16,842
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△98,772	△2,580
その他の固定資産の増減額（△は増加）	2,045	2,375
仕入債務の増減額（△は減少）	△213,697	△170,455
未払消費税等の増減額（△は減少）	24,962	△49,557
保険解約損益（△は益）	－	6,830
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△8,739	△10,727
その他の固定負債の増減額（△は減少）	4,102	5,084
小計	118,599	73,126
利息及び配当金の受取額	2,901	4,595
利息の支払額	△4,039	△5,118
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	8,829	△120,049
営業活動によるキャッシュ・フロー	126,292	△47,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,218	△39,771
有形固定資産の売却による収入	202,682	527
無形固定資産の取得による支出	△2,205	△399
投資有価証券の取得による支出	△81	△101
保険積立金の積立による支出	△13,577	△4,939
保険積立金の払戻による収入	－	62,280
会員権の取得による支出	△1,481	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	164,116	17,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入金の返済による支出	△30,414	△30,414
リース債務の返済による支出	△3,537	△3,537
自己株式の売却による収入	109	62
配当金の支払額	△47,639	△63,580
財務活動によるキャッシュ・フロー	△281,481	△97,468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,927	△127,317
現金及び現金同等物の期首残高	674,426	830,450
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 683,353	※１ 703,132

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算方法）

当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

（株式給付型ＥＳＯＰ制度について）

当社は、従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数

前事業年度37,892千円、242千株、当中間会計期間37,830千円、242千株

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

当社は、2025年４月15日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、イトーヨーギョー従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2025年７月29日に本自己株式処分の手続きが完了しました。

①処分の概要

（１）処分日	2025年７月29日
（２）処分した株式の種類及び数	当社普通株式　7,550株
（３）処分価額	1株につき　597円
（４）処分総額	4,507,350円
（５）処分方法（割当先）	第三者割当の方法による （イトーヨーギョー従業員持株会　7,550株）

②処分の目的及び理由

当社は、2025年４月15日開催の取締役会において、本持株会の会員資格のある当社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を提供することにより、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、対象従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めることを目的として本制度を導入することを決議し、本制度に基づき、本持株会を割当先として本自己株式処分を行うことを決議しました。

(中間貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しております。当契約に基づく借入金実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額の総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入金実行残高	650,000 〃	650,000 〃
差引残高	550,000千円	550,000千円

(中間損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
給料及び手当	168,771千円	180,816千円
賞与及び賞与引当金繰入額	26,816　〃	26,687　〃
役員退職慰労引当金繰入額	8,562　〃	168　〃
退職給付費用	9,143　〃	10,498　〃

おおよその割合
販売費	56.1 ％	59.3 ％
一般管理費	43.9 ％	40.7 ％

※３　固定資産売却益

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

主に兵庫県丹波篠山市の土地及び建物の売却によるものであります。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

主に車両運搬具の売却によるものであります。

※４　特別クレーム損失

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

過年度に納品した当社製品の調査及び補修にかかる費用1,933千円を計上しております。

※５　特別クレーム損失引当金繰入額

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

過年度に納品した当社製品の調査及び補修にかかる費用6,383千円を見積計上しております。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	683,353千円	703,132千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	－	－
現金及び現金同等物	683,353千円	703,132千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	47,762	15	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金3,657千円を含んでおります。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	63,682	20	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金4,858千円を含んでおります。

２　１株当たり配当額20円には、創業75周年記念配当３円を含んでおります。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	コンクリート 関連事業	建築設備機器 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財	942,424	69,061	－	1,011,486
一定の期間にわたり移転 される財	1,860	486,102	－	487,962
顧客との契約から生じる 収益	944,284	555,164	－	1,499,449
その他の収益	－	－	59,142	59,142
外部顧客への売上高	944,284	555,164	59,142	1,558,591
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	944,284	555,164	59,142	1,558,591
セグメント利益	12,791	24,205	20,760	57,757

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	57,757
棚卸資産の調整額	△8,166
中間損益計算書の営業利益	49,590

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	コンクリート 関連事業	建築設備機器 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財	1,097,092	70,729	－	1,167,822
一定の期間にわたり移転 される財	1,860	347,921	－	349,781
顧客との契約から生じる 収益	1,098,952	418,651	－	1,517,603
その他の収益	－	－	58,342	58,342
外部顧客への売上高	1,098,952	418,651	58,342	1,575,946
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,098,952	418,651	58,342	1,575,946
セグメント利益又は セグメント損失（△）	108,178	△6,882	20,610	121,905

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	121,905
棚卸資産の調整額	△17,313
中間損益計算書の営業利益	104,592

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	54円94銭	18円72銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)	161,562	55,097
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る中間純利益(千円)	161,562	55,097
普通株式の期中平均株式数(株)	2,940,964	2,943,883

（注）１　「１株当たり中間純利益」を算定するための期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前中間会計期間243,195株、当中間会計期間242,897株

２　「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（固定資産の譲渡）

当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決定し、2025年10月30日付で譲渡が完了いたしました。

１.　譲渡の理由

当社は、経営資源の効率的活用、財務体質の強化を図るため、所有する固定資産を売却し、譲渡することといたしました。

２.　譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	帳簿価額	譲渡価額	譲渡益 （特別利益）	現況
土地 兵庫県高砂市曽根町字入喜濱2526番1 他	338,125千円	475,000千円	125,493千円	遊休地

（注）１　譲渡価額は、固定資産税評価額及び近隣不動産売買事例を参考に算出したものであります。

２　譲渡益は譲渡価格から帳簿価格と譲渡関連費用等を控除した概算額です。

３.　譲渡先の概要

（1） 商号：ハウスコンサルタント株式会社

（2） 本店所在地：兵庫県西宮市津田町２番９号

（3） 代表者：加納　政樹

（4） 設立年月日：2002年12月18日

（5） 主な事業の内容：不動産開発・不動産売買・賃貸・仲介・管理・コンサルティング

（6） 当社との関係：資本的関係・人的関係・取引関係は一切なく、当社の関連当事者にも該当いたしません。

４.　譲渡の日程

（1） 取締役会決議日：2024年８月９日

（2） 契約締結日：2024年８月26日

（3） 物件引渡日：2025年10月30日

５.　当該事象の損益に与える影響額

当該事象の発生により、2026年３月期第３四半期に、譲渡益である125,493千円を特別利益に計上する予定であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。