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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（持分法損益等の注記） …………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに十分注意する必要があるといった状況となっております。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和８年度道路関係予算概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全型メンテナンスへの本格転換」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた道路の脱炭素化の推進」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」に重点的に取り組み、近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえて、災害時に「被災する道路」から「救援する強靭道路」として強靭で信頼性の高い国土幹線道路ネットワークを構築するとともに、急速に進展するインフラ老朽化を克服し、良好なインフラを次世代につなぐことで、誰もが安全に安心して暮らせる社会を目指して、道路整備を計画的に進めていく方針としております。
このような状況のなかで、当社では当事業年度においては「Beyond innovation ―革新のその先へ―」という原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、他製法に比べてCO2排出量を削減できることを従前より謳っております。さらに国土交通省の「低炭素型コンクリート試行工事」の要求を満たす基準にセメント使用量を削減した製品の開発を完了しており、主力製品・品種ラインナップの低炭素型への移行を推進しております。今後の販売に向けてＰＲを強化して参ります。
当社無電柱化製品におきましては、国土交通省が新たに「無電柱化」の加速に向け、新たな目標を策定し、市街地の緊急輸送道路で2030年度までに工事の完了を目指す区間を、2026年度から５年間の次期推進計画に盛り込む予定となっており、「D.D.BOX」「S.D.BOX」等の採用増加に期待が出来る状況となっております。
環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットから、採用実績は増えており、引き続き非常に高い評価を戴いております。
また、G20サミットや締約国会議においても取り上げられております「マイクロプラスチック対策」や「温室効果ガス削減」、「気候変動対策」といった問題に対する具体的ソリューションとして、現在、「ヒュームセプターMP2フィルター」「ソーラー縁石システム」「レインガーデンシステム」といった環境関連製品の開発も進めております。
これらの製商品におきましては、当社製品のＰＲ活動強化のため、2025年４月と９月に大阪関西万博連携事業イベント「PARKJAM EXPO未来の公園展」、７月に大阪・関西万博の大阪市建設局主催の「発見！体験！ミライOSAKA」、９月に幕張メッセで開催された「脱炭素経営EXPO」、大阪御堂筋で開催された「みちの未来体験EXPO第３弾With御堂筋」、環境省主催の「令和７年度プラスチック汚染とその対策に関するシンポジウム」に出展し、様々な方々に関心をもっていただきました。
建築設備機器関連事業におきましては、公共工事への入札だけではなく、民間工事への積極的な営業活動を進めてまいりました。
また、省エネルギー課題に対して、民間事業者の資金とノウハウを活用し、照明や空調等の設備を改修することで削減された光熱水費によって、工事費や維持管理費を賄うESCO事業についても、継続的に情報収集や営業活動を行っております。
不動産関連事業におきましては、経営資源の有効活用を目的として、遊休不動産の積極的な課題解決に取り組んでまいりました。
また、営業活動以外でも、サステナビリティ及びＣＳＲ活動の一環として、寄付型自動販売機による寄付支援、また、国土交通省主催の「ボランティア・サポート・プログラム」等にも参加し、営業活動や技術開発だけでなく、環境問題を意識したＳＤＧｓへの活動についても積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は39億33百万円（前事業年度比15.6％増）、営業利益は３億36百万円（同66.9％増）、経常利益は３億34百万円（同68.9％増）、当期純利益は３億20百万円（同8.1％減）となりました。
当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は22億97百万円（前事業年度比13.6％増）、セグメント利益は２億13百万円（同208.1％増）となりました。
当社の主力製品の中で「ライン導水ブロックシリーズ」を中心とした道路製品が堅調に推移したことや、環境対策製品である「ヒュームセプター」が高速道路関連事業や民間施設の環境対策として、好調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は15億18百万円（前事業年度比20.2％増）、セグメント利益は１億22百万円（同7.3％増）となりました。
中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注したこと、また、民間工事へ積極的な営業を展開し、受注拡大につながったことなどにより、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は１億17百万円（前事業年度比0.9％増）、セグメント利益は41百万円（同7.4％増）となりました。
同事業の売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画通りに推移致しました。
（２）当期の財政状態の概況
当期の資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
当事業年度末の流動資産は27億33百万円となり、前事業年度末に比べ１億98百万円増加しました。
電子記録債権の増加１億62百万円、現金及び預金の増加１億14百万円、受取手形の減少88百万円、売掛金の増加53百万円、完成工事未収入金の減少45百万円、商品及び製品の減少25百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は29億15百万円となり、前事業年度末に比べ４億８百万円減少しました。
有形固定資産の減少３億31百万円、保険積立金の減少などによる投資その他の資産その他の減少68百万円、繰延税金資産の減少64百万円、投資有価証券の増加46百万円、長期前払費用の増加８百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は56億49百万円となり、前事業年度末に比べ２億９百万円減少しました。
(ロ)負債
当事業年度末の流動負債は11億11百万円となり、前事業年度末に比べ４億６百万円減少しました。
短期借入金の減少６億円、工事未払金の増加２億42百万円、未払法人税等の減少１億22百万円、買掛金の増加44百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は５億47百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円減少しました。
役員退職慰労引当金の減少60百万円、長期借入金の減少47百万円、退職給付引当金の増加６百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は16億59百万円となり、前事業年度末に比べ５億３百万円減少しました。
(ハ)純資産
当事業年度末の純資産は39億90百万円となり、前事業年度末に比べ２億93百万円増加しました。
繰越利益剰余金の増加２億62百万円、その他有価証券評価差額金の増加31百万円が主な理由であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期のキャッシュ・フローの状況
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、３億94百万円（前年同期５億24百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益４億26百万円、仕入債務の増加２億99百万円、減価償却費87百万円、賞与引当金の増加26百万円、棚卸資産の減少15百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額１億85百万円、固定資産売却益１億22百万円、売上債権の増加80百万円、役員退職慰労引当金の減少60百万円であります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は、４億41百万円（前年同期96百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入４億60百万円、保険積立金の払戻による収入62百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出73百万円、保険積立金の積立による支出４百万円であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、７億21百万円（前年同期４億65百万円の資金使用）となりました。
支出の内訳は、短期借入金の減少額６億円、配当金の支払額による支出63百万円、長期借入金の返済による支出56百万円であります。
（４）今後の見通し
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和８年度道路関係予算概要において掲げられている基本方針のとおり、「防災・減災、国土強靭化」「予防保全型メンテナンスへの本格転換」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた道路の脱炭素化の推進」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」に重点的に取り組み、道路施策を計画的に進める方針とされています。
また、事業の実施に際しては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、近年、気候変動の影響等により自然災害が激甚化・頻発化し、国や地域の成長軌道を一瞬にして破壊する力を持っており、持続的な成長を目指す上での大きな課題となっておりますが、それを踏まえて、災害時等に危機耐性の確保された災害に強いネットワークを構築するとともに、急速に進展するインフラ老朽化を克服し、良好なインフラを次世代に継承していくため、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図り、重点的かつ集中的に対策を講じることは不可欠であるとされています。
これらを踏まえ、今後は、当社の関連する事業であります「国土強靭化に伴う安全安心の確保」、そして「カーボンニュートラルを目指す国の方針に沿った環境製商品の開発」という大きな２つのテーマに挑戦してまいります。
当社の利害関係者の多くは、日本国内であることから日本基準を適用しております。今後につきましては国際財務報 告基準（ＩＦＲＳ）に関する動向を注視し、適用について適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
830,450 |
944,609 |
|
受取手形 |
166,010 |
77,023 |
|
電子記録債権 |
224,480 |
386,703 |
|
売掛金 |
330,903 |
384,484 |
|
完成工事未収入金 |
449,797 |
403,948 |
|
商品及び製品 |
463,033 |
437,218 |
|
原材料及び貯蔵品 |
57,361 |
67,785 |
|
前払費用 |
12,782 |
19,228 |
|
その他 |
758 |
12,955 |
|
流動資産合計 |
2,535,577 |
2,733,957 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,904,379 |
1,901,676 |
|
減価償却累計額 |
△1,180,239 |
△1,205,034 |
|
建物（純額） |
724,140 |
696,641 |
|
構築物 |
219,597 |
216,379 |
|
減価償却累計額 |
△181,908 |
△173,464 |
|
構築物（純額） |
37,689 |
42,914 |
|
機械及び装置 |
1,369,024 |
1,281,604 |
|
減価償却累計額 |
△1,327,249 |
△1,219,831 |
|
機械及び装置（純額） |
41,774 |
61,773 |
|
車両運搬具 |
23,283 |
18,356 |
|
減価償却累計額 |
△22,418 |
△9,088 |
|
車両運搬具（純額） |
864 |
9,267 |
|
工具、器具及び備品 |
460,398 |
462,187 |
|
減価償却累計額 |
△436,446 |
△435,621 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
23,952 |
26,565 |
|
土地 |
2,119,146 |
1,781,021 |
|
リース資産 |
53,883 |
49,231 |
|
減価償却累計額 |
△52,344 |
△48,775 |
|
リース資産（純額） |
1,539 |
456 |
|
建設仮勘定 |
10,123 |
9,144 |
|
有形固定資産合計 |
2,959,230 |
2,627,785 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
13,877 |
17,616 |
|
電話加入権 |
824 |
824 |
|
リース資産 |
4,916 |
795 |
|
無形固定資産合計 |
19,618 |
19,235 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
139,045 |
185,878 |
|
破産更生債権等 |
36,327 |
36,327 |
|
長期前払費用 |
1,162 |
9,284 |
|
差入保証金 |
9,865 |
11,003 |
|
繰延税金資産 |
73,526 |
9,135 |
|
その他 |
121,678 |
53,555 |
|
貸倒引当金 |
△36,327 |
△36,327 |
|
投資その他の資産合計 |
345,278 |
268,858 |
|
固定資産合計 |
3,324,127 |
2,915,879 |
|
資産合計 |
5,859,705 |
5,649,836 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
8,896 |
305 |
|
電子記録債務 |
216,910 |
235,890 |
|
買掛金 |
126,128 |
171,018 |
|
短期借入金 |
650,000 |
50,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
56,844 |
47,664 |
|
未払金 |
57,581 |
74,518 |
|
工事未払金 |
92,655 |
335,227 |
|
未払費用 |
11,114 |
15,105 |
|
未払法人税等 |
129,577 |
7,561 |
|
前受金 |
12,597 |
29,530 |
|
預り金 |
15,261 |
12,905 |
|
リース債務 |
6,070 |
1,438 |
|
賞与引当金 |
73,947 |
99,972 |
|
特別クレーム損失引当金 |
－ |
10,409 |
|
その他 |
61,290 |
20,372 |
|
流動負債合計 |
1,518,874 |
1,111,921 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
279,138 |
231,474 |
|
役員退職慰労引当金 |
89,172 |
29,019 |
|
退職給付引当金 |
170,646 |
176,689 |
|
リース債務 |
1,438 |
－ |
|
資産除去債務 |
62,742 |
62,742 |
|
特別クレーム損失引当金 |
－ |
2,293 |
|
その他 |
41,385 |
45,408 |
|
固定負債合計 |
644,523 |
547,625 |
|
負債合計 |
2,163,397 |
1,659,547 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
500,000 |
500,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
249,075 |
249,075 |
|
その他資本剰余金 |
－ |
261 |
|
資本剰余金合計 |
249,075 |
249,336 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
61,400 |
61,400 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
176,811 |
171,697 |
|
別途積立金 |
1,920,000 |
1,920,000 |
|
繰越利益剰余金 |
955,534 |
1,217,683 |
|
利益剰余金合計 |
3,113,746 |
3,370,780 |
|
自己株式 |
△253,784 |
△249,054 |
|
株主資本合計 |
3,609,036 |
3,871,062 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
87,270 |
119,226 |
|
評価・換算差額等合計 |
87,270 |
119,226 |
|
純資産合計 |
3,696,307 |
3,990,289 |
|
負債純資産合計 |
5,859,705 |
5,649,836 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
1,119,015 |
1,125,732 |
|
商品売上高 |
1,090,459 |
1,354,046 |
|
工事売上高 |
1,066,810 |
1,328,412 |
|
不動産売上高 |
116,444 |
117,527 |
|
ロイヤリティー収入 |
9,819 |
8,163 |
|
売上高合計 |
3,402,549 |
3,933,881 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
448,079 |
341,130 |
|
当期製品製造原価 |
640,702 |
732,233 |
|
合計 |
1,088,782 |
1,073,364 |
|
製品他勘定振替高 |
4,409 |
3,722 |
|
製品期末棚卸高 |
341,130 |
316,247 |
|
製品売上原価 |
743,242 |
753,394 |
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
113,476 |
121,902 |
|
当期商品仕入高 |
604,507 |
750,505 |
|
商品他勘定受入高 |
13,261 |
12,462 |
|
合計 |
731,245 |
884,870 |
|
商品他勘定振替高 |
269 |
536 |
|
商品期末棚卸高 |
121,902 |
120,971 |
|
商品売上原価 |
609,073 |
763,363 |
|
工事売上原価 |
846,199 |
1,071,895 |
|
不動産売上原価 |
45,515 |
45,801 |
|
売上原価合計 |
2,244,030 |
2,634,454 |
|
売上総利益 |
1,158,518 |
1,299,426 |
|
販売費及び一般管理費 |
956,870 |
962,809 |
|
営業利益 |
201,647 |
336,617 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
97 |
239 |
|
受取配当金 |
4,356 |
6,386 |
|
仕入割引 |
729 |
971 |
|
受取保険金 |
－ |
1,370 |
|
スクラップ売却益 |
4,044 |
256 |
|
為替差益 |
1,108 |
－ |
|
雑収入 |
1,590 |
1,312 |
|
営業外収益合計 |
11,926 |
10,535 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,431 |
8,411 |
|
租税公課 |
6,985 |
4,057 |
|
為替差損 |
－ |
95 |
|
営業外費用合計 |
15,417 |
12,564 |
|
経常利益 |
198,156 |
334,589 |
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
360 |
1,920 |
|
資産除去債務戻入益 |
19,858 |
－ |
|
事業構造改善引当金戻入額 |
2,120 |
－ |
|
固定資産売却益 |
167,323 |
122,479 |
|
特別利益合計 |
189,661 |
124,400 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
31 |
39 |
|
保険解約損 |
－ |
6,830 |
|
役員退職慰労金 |
－ |
7,800 |
|
特別クレーム損失 |
－ |
4,828 |
|
特別クレーム損失引当金繰入額 |
－ |
12,702 |
|
資産除去債務履行差額 |
484 |
－ |
|
特別損失合計 |
515 |
32,201 |
|
税引前当期純利益 |
387,302 |
426,787 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
131,645 |
56,353 |
|
法人税等調整額 |
△93,378 |
49,716 |
|
法人税等合計 |
38,267 |
106,070 |
|
当期純利益 |
349,034 |
320,717 |
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
500,000 |
249,075 |
－ |
249,075 |
61,400 |
179,720 |
1,920,000 |
651,354 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△47,762 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
349,034 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△2,908 |
|
2,908 |
|
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△2,908 |
|
304,180 |
|
当期末残高 |
500,000 |
249,075 |
－ |
249,075 |
61,400 |
176,811 |
1,920,000 |
955,534 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|||||
|
当期首残高 |
2,812,474 |
△253,893 |
3,307,656 |
76,694 |
76,694 |
3,384,350 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△47,762 |
|
△47,762 |
|
|
△47,762 |
|
当期純利益 |
349,034 |
|
349,034 |
|
|
349,034 |
|
自己株式の取得 |
|
△31 |
△31 |
|
|
△31 |
|
自己株式の処分 |
|
140 |
140 |
|
|
140 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
|
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
10,576 |
10,576 |
10,576 |
|
当期変動額合計 |
301,271 |
109 |
301,380 |
10,576 |
10,576 |
311,957 |
|
当期末残高 |
3,113,746 |
△253,784 |
3,609,036 |
87,270 |
87,270 |
3,696,307 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
500,000 |
249,075 |
－ |
249,075 |
61,400 |
176,811 |
1,920,000 |
955,534 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△63,682 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
320,717 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
261 |
261 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△2,884 |
|
2,884 |
|
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 |
|
|
|
|
|
△2,229 |
|
2,229 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
261 |
261 |
|
△5,114 |
|
262,148 |
|
当期末残高 |
500,000 |
249,075 |
261 |
249,336 |
61,400 |
171,697 |
1,920,000 |
1,217,683 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|||||
|
当期首残高 |
3,113,746 |
△253,784 |
3,609,036 |
87,270 |
87,270 |
3,696,307 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△63,682 |
|
△63,682 |
|
|
△63,682 |
|
当期純利益 |
320,717 |
|
320,717 |
|
|
320,717 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
4,729 |
4,990 |
|
|
4,990 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
|
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
31,955 |
31,955 |
31,955 |
|
当期変動額合計 |
257,034 |
4,729 |
262,025 |
31,955 |
31,955 |
293,981 |
|
当期末残高 |
3,370,780 |
△249,054 |
3,871,062 |
119,226 |
119,226 |
3,990,289 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
387,302 |
426,787 |
|
減価償却費 |
82,669 |
87,457 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
29,593 |
26,025 |
|
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） |
△5,675 |
－ |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
12,608 |
6,043 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
17,817 |
△60,153 |
|
特別クレーム損失引当金の増減額（△は減少） |
－ |
12,702 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△4,453 |
△6,625 |
|
支払利息 |
8,431 |
8,411 |
|
資産除去債務戻入益 |
△19,858 |
－ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△167,323 |
△122,479 |
|
固定資産除却損 |
31 |
39 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
315,757 |
△80,969 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
110,522 |
15,117 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
17,821 |
△6,259 |
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
1,835 |
△6,659 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△310,194 |
299,504 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
52,478 |
△40,957 |
|
保険解約損益（△は益） |
－ |
6,830 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△523 |
12,785 |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
2,568 |
4,022 |
|
小計 |
531,408 |
581,622 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4,453 |
6,625 |
|
利息の支払額 |
△8,431 |
△8,411 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△2,805 |
△185,566 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
524,624 |
394,270 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△60,774 |
△73,528 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
186,507 |
460,604 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△13,505 |
△2,579 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△173 |
△202 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△13,577 |
△4,939 |
|
保険積立金の払戻による収入 |
－ |
62,280 |
|
会員権の取得による支出 |
△1,481 |
－ |
|
その他の支出 |
－ |
△140 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
96,994 |
441,495 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△350,000 |
△600,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△60,828 |
△56,844 |
|
リース債務の返済による支出 |
△7,074 |
△6,070 |
|
自己株式の売却による収入 |
109 |
4,990 |
|
配当金の支払額 |
△47,802 |
△63,682 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△465,595 |
△721,606 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
156,024 |
114,159 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
674,426 |
830,450 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
830,450 |
944,609 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・オフィスビル等の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
コンクリート 関連事業 |
建築設備機器 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
2,019,447 |
134,839 |
－ |
2,154,287 |
|
一定の期間にわたり移転 される財 |
3,720 |
1,128,097 |
－ |
1,131,817 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
2,023,167 |
1,262,937 |
－ |
3,286,104 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
116,444 |
116,444 |
|
外部顧客への売上高 |
2,023,167 |
1,262,937 |
116,444 |
3,402,549 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,023,167 |
1,262,937 |
116,444 |
3,402,549 |
|
セグメント利益 |
69,448 |
114,096 |
38,947 |
222,492 |
|
セグメント資産 |
3,447,606 |
682,845 |
1,729,252 |
5,859,705 |
|
その他項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
55,343 |
708 |
26,617 |
82,669 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
56,118 |
1,478 |
3,779 |
61,376 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
コンクリート 関連事業 |
建築設備機器 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
2,294,276 |
141,382 |
－ |
2,435,659 |
|
一定の期間にわたり移転 される財 |
3,720 |
1,376,975 |
－ |
1,380,695 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
2,297,996 |
1,518,357 |
－ |
3,816,354 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
117,527 |
117,527 |
|
外部顧客への売上高 |
2,297,996 |
1,518,357 |
117,527 |
3,933,881 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,297,996 |
1,518,357 |
117,527 |
3,933,881 |
|
セグメント利益 |
213,992 |
122,452 |
41,832 |
378,276 |
|
セグメント資産 |
3,265,379 |
677,705 |
1,706,751 |
5,649,836 |
|
その他項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
61,094 |
339 |
26,023 |
87,457 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
91,250 |
－ |
3,522 |
94,773 |
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
報告セグメント計 |
222,492 |
378,276 |
|
棚卸資産の調整額 |
△20,845 |
△41,659 |
|
財務諸表の営業利益 |
201,647 |
336,617 |
【関連情報】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
神戸都市振興サービス株式会社 |
458,644 |
建築設備機器関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
(1) １株当たり純資産額 |
1,256円72銭 |
1,351円77銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
貸借対照表の純資産の部の 合計額(千円) |
3,696,307 |
3,990,289 |
|
普通株式に係る純資産額(千円) |
3,696,307 |
3,990,289 |
|
普通株式の発行済株式数(千株) |
3,568 |
3,568 |
|
普通株式の自己株式数(千株) |
626 |
616 |
|
１株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式の数(千株) |
2,941 |
2,951 |
|
項目 |
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
(2) １株当たり当期純利益 |
118円67銭 |
108円80銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
当期純利益(千円) |
349,034 |
320,717 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
349,034 |
320,717 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
2,941 |
2,947 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度243,047株、当事業年度241,575株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度242,900株、当事業年度239,800株であります。
該当事項はありません。