|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………… |
9 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済情勢の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和８年度道路関係予算概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全型メンテナンスへの本格転換」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた道路の脱炭素化の推進」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」に重点的に取り組み、近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえて、災害時に「被災する道路」から「救援する強靭道路」として強靭で信頼性の高い国土幹線道路ネットワークを構築するとともに、急速に進展するインフラ老朽化を克服し、良好なインフラを次世代につなぐことで、誰もが安全に安心して暮らせる社会を目指して、道路整備を計画的に進めていく方針としております。
このような状況のなかで、当社では「Beyond innovation ―革新のその先へ―」という原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、他製法に比べてCO2排出量を削減できることを従前より謳っております。さらに国土交通省の「低炭素型コンクリート試行工事」の要求を満たす基準にセメント使用量を削減した製品の開発を完了しており、主力製品・品種ラインナップの低炭素型への移行を推進しております。今後の販売に向けてＰＲを強化して参ります。
道路製品におきましては、国土交通省が2026年６月に「第３次自転車活用推進計画」を策定し、「安全で快適な自転車利用環境を通じ、持続可能な社会を実現する」ビジョンが明確化し、全国の自転車通行空間の整備延長も約12,000kmへ大幅に拡大されており、主力製品の「ライン導水ブロックシリーズ」の採用増加に期待が出来る状況となっております。
無電柱化製品におきましては、国土交通省が2026年６月に「第３次無電柱化推進計画」を策定しております。「第２次無電柱化推進計画」までの基本方針は継続しつつ、「電柱を確実に減らす」方針へ強化し、災害時に緊急車両が最低限通行できる状態を早期確保する考え方（道路啓開）が新たに明記され、幹線道路以外の狭隘道路にも整備が進むこととなり、「D.D.BOX」「S.D.BOX」等の採用増加に期待が出来る状況となっております。
環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットから、採用実績は増えており、引き続き非常に高い評価を戴いております。
また、G20サミットや締約国会議においても取り上げられております「マイクロプラスチック対策」や「温室効果ガス削減」、「気候変動対策」といった問題に対する具体的ソリューションとして、現在、「ヒュームセプターMP2フィルター」「ソーラー縁石システム」「レインガーデンシステム」といった環境関連製品の開発も進めております。
これらの製商品におきましては、当社製品のＰＲ活動強化のため、2026年５月に東京ビッグサイトで開催されました「2026NEW環境展」に出展し、官公庁様を始め、設計・施工会社様、専門商社様など、様々な方々に関心をもっていただきました。
建築設備機器関連事業におきましては、前事業年度に受注した仕掛工事案件と、民間工事案件への積極的な営業活動を行った結果、当事業年度には着実に工事の受注を積み重ねております。また今後の建設業界における官民の積極的な設備投資が予想されますが、その動きに対応していく為に人的資本への対応にも力を入れております。コンクリート関連事業と協業としてのライン導水ブロックのメンテナンス作業（スプラクリーン）や、電気工事の許可を取得したことにより、暑熱対策冷房の新規開発、送風技術の活用、ソーラー製品の設置工事やソナエナジーの有効活用など幅広い工事および役務を戦略的に営業展開してまいります。
不動産関連事業におきましては、経営資源の有効活用を目的として、遊休不動産の積極的な課題解決に取り組んでまいりました。
また、営業活動以外でも、サステナビリティ及びＣＳＲ活動の一環として、寄付型自動販売機による寄付支援、また、国土交通省主催の「ボランティア・サポート・プログラム」等にも参加し、営業活動や技術開発だけでなく、環境問題を意識したＳＤＧｓへの活動についても積極的に取り組んでまいりました。
しかしながら、当第１四半期累計期間において、売上高は７億円（前年同期比10.3％減）、営業利益は６百万円（同89.9％減）、経常利益は９百万円（同85.0％減）、四半期純利益は７百万円（同75.3％減）となりました。
当第１四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は４億44百万円（前年同期比21.1％減）、セグメント利益は10百万円（同83.1％減）となりました。
中東情勢の影響による資材の価格高騰や発注予定案件の延期や見直しなどの影響を受け、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は２億26百万円（前年同期比19.2％増）、セグメント損失は13百万円（同７百万円の悪化）となりました。
中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注したこと、また、民間工事へ積極的な営業を展開し、受注拡大につながったことなどにより、同事業の売上高は前年同期を上回る結果となりましたが、中東情勢の影響による部材の価格高騰などの影響を受け、セグメント損失は前年同期を下回る結果となりました。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は30百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は10百万円（同18.0％増）となりました。
前第１四半期累計期間におきましては収益管理物件における入退去等の影響がありましたが、当第１四半期累計期間におきましては、同事業の売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画通りに推移致しました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期末の資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
当第１四半期会計期間末の流動資産は22億85百万円となり、前事業年度末に比べ４億48百万円減少しました。
現金及び預金の減少２億12百万円、受取手形及び売掛金の減少１億80百万円、完成工事未収入金の減少１億60百万円、電子記録債権の増加64百万円が主な理由であります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は29億61百万円となり、前事業年度末に比べ45百万円増加しました。
投資有価証券の増加38百万円、有形固定資産の増加16百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は52億46百万円となり、前事業年度末に比べ４億３百万円減少しました。
(ロ)負債
当第１四半期会計期間末の流動負債は７億64百万円となり、前事業年度末に比べ３億47百万円減少しました。
工事未払金の減少などによる流動負債その他の減少１億63百万円、電子記録債務の減少１億60百万円、支払手形及び買掛金の減少46百万円が主な理由であります。
当第１四半期会計期間末の固定負債は５億28百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円減少しました。
役員退職慰労引当金の減少29百万円、長期未払金の増加などによる固定負債その他の増加22百万円、長期借入金の減少11百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は12億92百万円となり、前事業年度末に比べ３億67百万円減少しました。
(ハ)純資産
当第１四半期会計期間末の純資産は39億54百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円減少しました。
利益剰余金の減少63百万円、その他有価証券評価差額金の増加26百万円が主な理由であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月15日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2026年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2026年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
944,609 |
732,413 |
|
受取手形及び売掛金 |
461,508 |
281,363 |
|
電子記録債権 |
386,703 |
451,552 |
|
完成工事未収入金 |
403,948 |
243,783 |
|
商品及び製品 |
437,218 |
471,493 |
|
原材料及び貯蔵品 |
67,785 |
68,238 |
|
その他 |
32,183 |
36,615 |
|
流動資産合計 |
2,733,957 |
2,285,460 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
696,641 |
701,910 |
|
土地 |
1,781,021 |
1,781,021 |
|
その他（純額） |
150,121 |
161,596 |
|
有形固定資産合計 |
2,627,785 |
2,644,529 |
|
無形固定資産 |
19,235 |
18,500 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
185,878 |
224,527 |
|
その他 |
119,307 |
109,896 |
|
貸倒引当金 |
△36,327 |
△36,327 |
|
投資その他の資産合計 |
268,858 |
298,096 |
|
固定資産合計 |
2,915,879 |
2,961,125 |
|
資産合計 |
5,649,836 |
5,246,586 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
171,324 |
125,323 |
|
電子記録債務 |
235,890 |
75,193 |
|
短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
47,664 |
47,664 |
|
未払法人税等 |
7,561 |
6,748 |
|
賞与引当金 |
99,972 |
122,965 |
|
特別クレーム損失引当金 |
10,409 |
10,409 |
|
その他 |
489,099 |
325,929 |
|
流動負債合計 |
1,111,921 |
764,233 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
231,474 |
219,558 |
|
退職給付引当金 |
176,689 |
177,095 |
|
役員退職慰労引当金 |
29,019 |
－ |
|
資産除去債務 |
62,742 |
62,742 |
|
特別クレーム損失引当金 |
2,293 |
906 |
|
その他 |
45,408 |
67,920 |
|
固定負債合計 |
547,625 |
528,222 |
|
負債合計 |
1,659,547 |
1,292,456 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2026年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2026年６月30日） |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
500,000 |
500,000 |
|
資本剰余金 |
249,336 |
249,336 |
|
利益剰余金 |
3,370,780 |
3,307,667 |
|
自己株式 |
△249,054 |
△248,586 |
|
株主資本合計 |
3,871,062 |
3,808,417 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
119,226 |
145,712 |
|
評価・換算差額等合計 |
119,226 |
145,712 |
|
純資産合計 |
3,990,289 |
3,954,130 |
|
負債純資産合計 |
5,649,836 |
5,246,586 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
|
売上高 |
781,427 |
700,719 |
|
売上原価 |
492,488 |
470,684 |
|
売上総利益 |
288,938 |
230,035 |
|
販売費及び一般管理費 |
229,246 |
224,021 |
|
営業利益 |
59,691 |
6,013 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2 |
5 |
|
受取配当金 |
3,007 |
3,773 |
|
仕入割引 |
253 |
－ |
|
受取保険金 |
1,320 |
－ |
|
為替差益 |
545 |
132 |
|
スクラップ売却益 |
49 |
96 |
|
雑収入 |
282 |
237 |
|
営業外収益合計 |
5,460 |
4,244 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,674 |
1,152 |
|
租税公課 |
1,746 |
－ |
|
営業外費用合計 |
4,420 |
1,152 |
|
経常利益 |
60,732 |
9,106 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
27 |
－ |
|
特別クレーム損失引当金戻入額 |
－ |
1,386 |
|
特別利益合計 |
27 |
1,386 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
－ |
|
保険解約損 |
6,830 |
－ |
|
役員退職慰労金 |
7,800 |
－ |
|
特別損失合計 |
14,630 |
－ |
|
税引前四半期純利益 |
46,128 |
10,492 |
|
法人税等 |
17,343 |
3,388 |
|
四半期純利益 |
28,785 |
7,103 |
当第１四半期累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
（製商品販売等の収益認識基準の変更）
当社は従来、商品及び製品の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しておりましたが、当第１四半期会計期間より納品（引渡）時点で収益を認識する方法に変更しております。
この変更は、社内における納品日の把握体制が整備されたことを契機として、収益認識基準を見直した結果、顧客への支配移転の実態をより適切に反映することができると判断し、行ったものであります。
なお、この会計方針の変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、この変更は、過去の期間の損益に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。
当第１四半期累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
減価償却費 |
20,013千円 |
22,135千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
コンクリート 関連事業 |
建築設備機器 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
562,552 |
28,606 |
－ |
591,159 |
|
一定の期間にわたり移転 される財 |
930 |
160,966 |
－ |
161,896 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
563,482 |
189,573 |
－ |
753,056 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
28,371 |
28,371 |
|
外部顧客への売上高 |
563,482 |
189,573 |
28,371 |
781,427 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
563,482 |
189,573 |
28,371 |
781,427 |
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
61,491 |
△6,095 |
9,287 |
64,683 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
(単位：千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
64,683 |
|
棚卸資産の調整額 |
△4,991 |
|
四半期損益計算書の営業利益 |
59,691 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
コンクリート 関連事業 |
建築設備機器 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
443,663 |
33,642 |
－ |
477,305 |
|
一定の期間にわたり移転 される財 |
930 |
192,390 |
－ |
193,320 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
444,593 |
226,032 |
－ |
670,625 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
30,093 |
30,093 |
|
外部顧客への売上高 |
444,593 |
226,032 |
30,093 |
700,719 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
444,593 |
226,032 |
30,093 |
700,719 |
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
10,414 |
△13,287 |
10,954 |
8,081 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
(単位：千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
8,081 |
|
棚卸資産の調整額 |
△2,067 |
|
四半期損益計算書の営業利益 |
6,013 |
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
（製商品販売等の収益認識基準の変更）
「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当社は従来、商品及び製品の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しておりましたが、当第１四半期会計期間より納品（引渡）時点で収益を認識する方法に変更しております。
なお、この会計方針の変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、この変更は、過去の期間の損益に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。
（税金費用の計算方法）
当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。