(1)連結業績
売上面において、受託関連事業の売上が増加した一方、検収の遅れにより半導体関連事業の機械装置の売上が前回公表より減少しました。損益面において、利益率の高い製品の売上増加などで製品構成差が変化したこと等により売上総利益率が良化したことが主要因で営業利益が前回予想を上回ることとなりました。また、米ドルに対する円安進行などによる為替益の発生により、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回公表より増加することとなりました。
(2)個別業績
連結同様の理由で営業利益が増加したものの、関係会社に対する貸倒引当金繰入額の計上により経常利益が、関係会社株式評価損の計上により当期純利益が、それぞれ前回公表を下回ることとなりました。
営業外費用及び特別損失の内容
当社の連結子会社について、財政状態および経営成績等による今後の事業計画の見直しを行った結果、「金融商品に関する会計基準」に基づき、営業外費用として貸倒引当金繰入額180百万円、特別損失として関係会社株式評価損129百万円及び減損損失134百万円を計上いたしました。
なお、当該貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損は連結決算で相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。