文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体的に回復基調が続いたものの、米国・中国間の貿易摩擦問題や地政学的リスクなどで景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。一方、わが国の経済につきましては、企業収益や雇用の改善などにより安定的に推移しました。
このような中、当社グループは、新たな経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である「塗る・切る・磨く」の技術で、お客様の成功のための付加価値を目指す各種取り組みを進めてまいりました。
売上面においては、「製品事業」では、研磨装置の売上もあり日本研紙製品の売上が増加した一方、前年同期で好調であった光ファイバー関連市場の売上が減少しました。「受託事業」では、光学系特殊フィルムの受託塗布の需要減が主要因で売上が対前年同期比で大幅に減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比3.3%減の38億６百万円となりました。
損益面においては、売上の減少や売上構成差による利益減の影響に加え、人件費を中心に販管費が増加した結果、営業利益は１百万円（前年同期比99.5%減）となりました。
経常利益は、為替差益の発生や貸倒引当金の戻入などがあったものの、前年同期比77.5%減の54百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比97.5%減の３百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は、35億92百万円（前年同期比3.1%増）となりました。研磨装置を中心に日本研紙製品の売上が増加した一方、比較的利益率の高い光ファイバー関連市場の研磨フィルムおよびダイヤモンド研磨フィルムの売上が減少しました。人件費を中心とする販管費の増加もあり、セグメント利益は68百万円（前年同期比70.9%減）となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は、２億13百万円（前年同期比52.6%減）となりました。光学系特殊フィルムの受託塗布の需要減が主要因で売上が大幅に減少しました。この結果、セグメント損失は66百万円（前年同期は67百万円のセグメント利益）となりました。
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は139億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億39百万円増加いたしました。主な内容は、現金及び預金の増加10億39百万円、たな卸資産の増加４億61百万円、有形固定資産の増加３億61百万円等であります。
(負債)
負債の部は84億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億59百万円増加いたしました。主な内容は、支払手形及び買掛金の増加１億99百万円、短期借入金の増加２億円、未払金の増加５億55百万円、長期借入金の増加40百万円等であります。
(純資産)
純資産の部は54億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億79百万円増加いたしました。主な内容は、新株予約権の行使等による資本金の増加３億37百万円及び資本剰余金の増加３億34百万円、配当金の支払等による利益剰余金の減少１億１百万円等であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、39.1%となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から11億69百万円増加し、40億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は５億41百万円の増加（前年同期は３億12百万円の増加）となりました。主な内容は、減価償却費１億99百万円、仕入債務の増加２億13百万円、未払金の増加３億１百万円、収用補償金の受取額２億43百万円、たな卸資産の増加４億75百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は55百万円の減少（前年同期は２億１百万円の減少）となりました。主な内容は、定期預金の払戻による収入１億29百万円、有形固定資産の取得による支出２億４百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円、長期貸付金の回収による収入54百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により、資金は６億70百万円の増加（前年同期は７億41百万円の減少）となりました。主な内容は、短期借入金の純増額２億円、長期借入れによる収入４億円、長期借入金の返済による支出３億59百万円、社債の償還による支出１億21百万円、株式の発行による収入６億70百万円、配当金の支払額１億４百万円等であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。