当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響のあるなか、ワクチン接種の促進により新規感染者数が減少し明るい兆しが見られたものの、一方では、変異株の拡大により予断を許さない事態が続いており、中国主要都市におけるロックダウンなど、依然として企業活動に影響を及ぼしております。加えて、ロシア、ウクライナ情勢に影響を受けた資源不足や円安の影響等の物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行が不透明な状態が続いております。
このような中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値 向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である「塗る・切る・磨く」の技術で、お客様の成功のための付加価値を目指す様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は28億26百万円(前年同期比9.2％増)、営業利益は62百万円(前年同期比87.0％減)、経常利益は３億31百万円(前年同期比26.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億93百万円(前年同期比20.2%減)を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は23億44百万円(前年同期比17.1％増)、セグメント利益は２億67百万円(前年同期比15.5%減)となりました。ハードディスク関連市場の売上、半導体関連市場の装置売上が増加いたしました。一方、物流コストや人件費といった販管費等が増加したことにより増収減益となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は４億81百万円(前年同期比17.8％減)、セグメント損失は２億５百万円(前年同期は１億63百万円のセグメント利益)となりました。受注元の在庫調整や生産変更などによる受注減の影響を受け売上が減少し、事業所維持費を中心とした固定費等が増加したことにより減収減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億73百万円増加の160億80百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加４億34百万円、売掛金の増加３億13百万円、その他流動資産の増加３億６百万円、有形固定資産の増加29億52百万円、前払金の減少27億55百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加の78億14百万円となりました。主な内容は、１年内返済予定の長期借入金の増加２億31百万円、未払金の増加２億84百万円、長期借入金の増加11億84百万円、未払法人税等の減少２億12百万円、前受金の減少２億27百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億74百万円増加の82億65百万円となりました。主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億93百万円、為替換算調整勘定の増加94百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少２億13百万円等であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は51.4％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第１四半期連結累計期間における重要な設備の新設は次のとおりであります。
取得価額につきましては、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。