【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物

2年~50年

機械及び装置

2年~17年

 

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社では、製品事業においては、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研磨装置などの主に研磨関連製品の製造・販売を行っており、受託事業においては、顧客から材料の支給を受け当社が保有する設備で塗布、コンバーティング、研磨などの受託加工を行っております。このような製品等の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて製品等それぞれを顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、製品等の国内販売において、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて、特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

繰延税金資産

(繰延税金負債と相殺前の金額)

168,502

20,519

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

6,245,057

6,066,581

無形固定資産

115,909

61,444

減損損失

109,312

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,349千円は、「補助金収入」4,716千円、「その他」11,632千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

253,543千円

372,832千円

短期金銭債務

33,737千円

31,367千円

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

2,781,586千円

(1,345,456千円)

2,639,935千円

(1,289,056千円)

構築物

182,597千円

(106,094千円)

195,653千円

(96,665千円)

土地

1,936,323千円

(1,160,130千円)

1,936,323千円

(1,160,130千円)

4,900,507千円

(2,611,681千円)

4,771,912千円

(2,545,852千円)

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,869,000千円

1,586,000千円

1年内返済予定の長期借入金

799,800千円

1,028,616千円

長期借入金

2,155,715千円

2,167,425千円

4,824,515千円

4,782,041千円

 

 

(注)1. 上記資産には銀行取引に係る根抵当権(極度額は、前連結会計年度5,850,000千円、当連結会計年度

6,850,000千円)が設定されております。

2. 上記のうち、(  )内書きは仮登記であります。

 

 

3  保証債務

下記関係会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

Mipox Malaysia Sdn.Bhd.
の借入金に対する債務保証

― 千円

63,960千円

 

 

 

4  債権流動化

当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売掛金譲渡金額

321,871千円

― 千円

 

 

※5 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

― 千円

25,780千円

電子記録債権

― 千円

18,619千円

 

 

※6 コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

2,800,000千円

2,800,000千円

借入実行残高

1,700,000千円

1,400,000千円

差引額

1,100,000千円

1,400,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

826,040千円

610,983千円

仕入高

644,472千円

87,520千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息

5,146千円

1,982千円

受取配当金

124,783千円

281,296千円

支払利息

― 千円

266千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

111,158

千円

108,000

千円

給料及び賞与

723,941

千円

839,587

千円

賞与引当金繰入額

38,890

千円

43,234

千円

退職給付費用

46,936

千円

11,941

千円

減価償却費

89,636

千円

83,767

千円

支払手数料

225,938

千円

222,967

千円

支払報酬

56,735

千円

55,128

千円

荷造運搬費

293,353

千円

199,503

千円

 

 

 

おおよその割合

販売費

47.9%

44.0%

一般管理費

52.1%

56.0%

 

 

※3  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

― 千円

37,651千円

機械及び装置

1,684千円

― 千円

土地

― 千円

39,727千円

1,684千円

77,379千円

 

 

※4  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

1,607千円

0千円

機械及び装置

1,816千円

171千円

車両運搬具

0千円

― 千円

工具、器具及び備品

80千円

0千円

ソフトウエア

826千円

― 千円

解体費用等

― 千円

3,300千円

4,331千円

3,471千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
2023年3月31日

当事業年度
2024年3月31日

子会社株式

732,820

1,110,005

関連会社株式

0

0

732,820

1,110,005

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

棚卸資産評価損

 

204,504千円

 

271,200千円

関係会社株式評価損

 

68,356千円

 

66,537千円

賞与引当金

 

42,273千円

 

33,166千円

減損損失

 

51,726千円

 

82,109千円

繰越欠損金

 

503,701千円

 

676,960千円

その他

 

24,152千円

 

26,007千円

繰延税金資産小計

 

894,714千円

 

1,155,983千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△397,409千円

 

△675,695千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△328,802千円

 

△459,768千円

評価性引当額小計

 

△726,212千円

 

△1,135,464千円

繰延税金資産合計

 

168,502千円

 

20,519千円

繰延税金負債

 

 

 

 

合併受入土地評価差額

 

△157,783千円

 

△160,617千円

前払年金費用

 

△63,778千円

 

△84,121千円

繰延税金負債合計

 

△221,561千円

 

△244,739千円

差引:繰延税金資産(負債)の純額

 

△53,059千円

 

△224,219千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

29.9%

 

(調整)

 

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

22.9%

 

永久に益金に算入されない項目

△283.1%

 

住民税均等割

 

187.6%

 

評価性引当額

 

1,348.8%

 

その他

 

0.6%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1,306.7%

 

 

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。