第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

7,361,667

10,449,497

10,029,181

9,354,195

11,172,060

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

301,312

1,613,270

426,333

186,071

855,401

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

87,117

1,550,246

45,293

408,659

911,878

包括利益

(千円)

239,531

1,691,237

120,413

371,057

979,491

純資産額

(千円)

4,372,829

8,091,287

7,997,750

7,484,017

8,463,434

総資産額

(千円)

11,300,853

14,606,606

16,195,275

15,977,394

15,931,284

1株当たり純資産額

(円)

368.41

568.24

561.67

525.59

594.38

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

7.35

124.89

3.18

28.70

64.04

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

124.68

自己資本比率

(%)

38.7

55.4

49.4

46.8

53.1

自己資本利益率

(%)

2.1

24.9

0.6

11.4

株価収益率

(倍)

84.3

8.6

178.6

9.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

114,488

1,656,283

423,115

451,871

1,596,438

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

225,166

3,336,589

1,068,688

633,760

695,591

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

575,073

932,900

1,638,122

144,425

1,056,489

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,862,715

2,234,708

2,452,960

2,494,032

2,314,571

従業員数

(名)

416

466

438

448

476

 

(注) 1 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益又は当期純損失」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定に用いられた普通株式の数及び普通株式の期中平均株式数は、信託E口が所有する当社株式を控除しております。

2 第91期、第93期から第95期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第94期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

4 第94期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

5 従業員数は、就業人員数を表示しております。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

6,488,318

9,550,748

8,401,660

8,068,222

9,811,605

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

296,171

1,892,877

15,183

503,706

751,848

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

117,067

1,728,646

151,283

705,889

852,754

資本金

(千円)

2,365,898

3,379,569

3,379,569

3,379,569

3,379,569

発行済株式総数

(株)

12,081,920

14,451,920

14,451,920

14,451,920

14,451,920

純資産額

(千円)

4,133,136

7,889,004

7,523,770

6,675,204

7,527,884

総資産額

(千円)

11,183,546

13,839,589

15,266,048

14,850,587

14,777,029

1株当たり純資産額

(円)

348.22

554.03

528.38

468.79

528.68

1株当たり配当額

(円)

15.00

10.00

10.00

(1株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

9.88

139.26

10.62

49.57

59.89

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

139.03

自己資本比率

(%)

37.0

57.0

49.3

44.9

50.9

自己資本利益率

(%)

2.9

28.8

12.0

株価収益率

(倍)

62.7

7.7

9.9

配当性向

(%)

10.8

16.7

従業員数

(名)

149

317

368

371

388

株主総利回り

(%)

288.4

508.4

275.8

293.5

291.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

636

1,353

1,061

713

838

最低株価

(円)

208

510

464

402

308

 

(注) 1 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益又は当期純損失」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定に用いられた普通株式の数及び普通株式の期中平均株式数は、信託E口が所有する当社株式を控除しております。

2 第91期、第93期から第95期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第93期及び第94期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

4 第93期及び第94期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

5 第93期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、第94期の配当性向については、1株当たり当期純損失であり、また、無配のため、記載しておりません。第91期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

6 従業員数は、就業人員数を表示しております。

7 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

年月

概要

1925年11月

東京都京橋区においてドイツ系商社「L.レイボルト商館」の子会社として独立し、「独逸顔料合名会社」として創立。印刷インキ、顔料、金箔等の輸入販売を開始

1941年12月

資本金10万円で「独逸顔料工業株式会社」として改組発足

1961年1月

東京都昭島市に板箔機械化を取り入れた昭島工場が完成、荻窪、山梨、金沢の各工場を集約

1963年9月

ポリプロピレンフィルムを使用した色巻箔の開発に成功し、本格的に生産を開始

1970年9月

研磨フィルムの開発に成功し、フィニッシングテープの名称で製造及び販売を開始

1981年4月

商号を日本ミクロコーティング株式会社に変更、製品ブランドを「MIPOX」に統一

1984年3月

研磨フィルムの生産を目的とする100%子会社山梨ミクロコーティング株式会社を設立

1986年10月

本社を東京都昭島市へ移転

1989年10月

研磨フィルム事業に経営資源を集中させるため、箔の事業部門を帝国インキ製造株式会社に営業譲渡

1989年11月

販売体制強化のため米国カリフォルニア州にMIPOX International Corporation(現・連結子会社)を資本金90万米ドルで設立

1990年10月

生産体制効率化のため山梨ミクロコーティング株式会社を吸収合併し、事業所名を山梨工場に変更

1996年7月

マレーシア  クアラルンプールに駐在員事務所を開設(2004年12月閉鎖)

1997年8月

マレーシア  クアラルンプールに、MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.(現・連結子会社)を資本金20万マレーシアリンギットで設立

2000年3月

山梨地区ISO14001認証取得

2000年4月

MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. の製造拠点をペナン州ペナン市に移し、生産開始

2000年11月

昭島地区ISO14001認証取得

2001年2月

店頭株式市場に上場(現:「東京証券取引所 スタンダード」)

      8月

MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. にてISO9001:2000認証取得

      11月

中国に、上海駐在員事務所を開設(2004年10月閉鎖)

2002年3月

MIPOX International CorporationにてISO9001:2000認証取得

2003年3月

昭島地区、山梨地区ISO9001:2000認証取得

      7月

中国  上海市に、マイポックス・インターナショナル・トレーディング(上海)コーポレーション(現・連結子会社)を資本金20万米ドルで設立

2004年7月

台湾  新竹市に、日本ミクロコーティング株式会社 台湾支店を設立

      12月

マイポックス・インターナショナル・トレーディング(上海)コーポレーションを、MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd. に名称変更

2007年1月

シンガポールに、MIPOX Singapore Pte. Ltd.(現・連結子会社)を設立

      8月

持分法適用関連会社JMエナジー株式会社を設立

2008年5月

持分法適用関連会社JMエナジー株式会社の株式をJSR株式会社に譲渡

      6月

韓国  ソウル市の、日本ミクロコーティング株式会社 韓国支店を閉鎖

2012年2月

中国  上海市に、MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.(現・連結子会社)を資本金15万米ドルで設立

      7月

インド バンガロールに、MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を資本金9,375千ルピーで設立

2013年4月

MIPOX Singapore Pte. Ltd.を当社の100%子会社とし、同日MIPOX Asia Pte. Ltd.に社名変更

      7月

ブランドロゴを「mipox」に変更

      8月

商号をMipox株式会社に変更

 

本社を東京都立川市へ移転

2014年1月

台湾新竹市に台湾駐在員事務所を開設

2015年12月

京都府宇治市にMipox Kyoto株式会社を設立

2016年7月

日本研紙株式会社の株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社化

2017年2月

本社を東京都新宿区へ移転

2017年10月

Mipox Kyoto株式会社を吸収合併

2018年1月

Mipox (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立

2018年5月

タイの駐在員事務所(MIPOX Asia Pte. Ltd. (MAP) Representative Office in Thailand)を閉鎖

2019年7月

中国現地法人の武漢支店を閉鎖

 

 

 

 

 

年月

概要

2019年10月

連結子会社日本研紙の営業機能をMipox株式会社に統合

2020年8月

中国の工場(MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.)を閉鎖

2020年11月

本社を東京都新宿区西新宿6-11-3 Dタワー西新宿16階 WeWork内へ移転

2021年4月

日本研紙株式会社を吸収合併

2021年9月

株式会社オリエントのオムニ事業及びカーボナイト事業を吸収分割により承継

2022年6月

ミスミ化学株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化

2022年7月

本社を東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル10階 WeWork内へ移転

2022年11月

タイの工場(MIPOX (Thailand) Co., Ltd.)を閉鎖

2023年3月

株式会社スガコーティングスのコーティング事業を事業譲渡により承継

2023年4月

本社を栃木県鹿沼市さつき町18へ移転

2023年10月

有限会社大久保鉄工所の発行済株式の全部を取得し子会社化

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社7社及び非連結子会社1社により構成されており、製品事業と受託事業の2つを主たる業務としております。

連結子会社であるMIPOX Asia Pte. Ltd.およびMipox (Thailand) Co., Ltd.は、清算手続き中であります。

また、非連結子会社につきましては重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。

 

(1) 日本

[主な関係会社]

① Mipox株式会社

ⅰ)製品事業

主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。

ⅱ)受託事業

主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。

 

② 有限会社大久保鉄工所

受託事業

主要な事業は、受託研磨加工等であります。

 

(2) マレーシア

[主な関係会社]

MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.

製品事業

主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の製造販売等であります。

 

(3) 中国

[主な関係会社]

MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.

製品事業

主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の販売等であります。

 

(4) その他

[主な関係会社]

① MIPOX International Corporation

② MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.

製品事業

主要な事業は、情報提供等の営業支援、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の販売等であります。

 

 

 


(注) ① 製造した半製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。

② 加工した製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。

③ 当社及び子会社が、海外ユーザー並びに国内ユーザーに販売するルートを表します。

④ 委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

MIPOX
International Corporation
(MIC)

アメリカ
 
カリフォルニア州
 

1
米ドル

製品事業

100.0

情報提供等の営業支援。
役員の兼任1名あり。

(連結子会社)

マレーシア
 
ペナン
 

11,500
千マレーシア

リンギット

製品事業
 

100.0

当社研磨フィルムの後加工及び液体研磨剤の製造。当社製品を東南アジアに販売。

役員の兼任1名あり。

MIPOX
Malaysia Sdn. Bhd.
(MMS)(注)2,5

 

(連結子会社)

MIPOX
Asia Pte. Ltd.

(MAP)(注)3

シンガポール

267
千シンガポール
ドル

100.0

(連結子会社)

中国
 
上海市

150
千米ドル

製品事業

100.0

当社製品を中国に販売。
役員の兼任1名あり。

MIPOX
(Shanghai) Trading Co., Ltd.

(MST)

(連結子会社)

MIPOX
Abrasives India Pvt. Ltd.

(MAI)(注)6

インド
 
バンガロール

98,652
千ルピー

製品事業

100.0

 (0.1)

当社製品をインドに販売。

(連結子会社)

Mipox
(Thailand) Co., Ltd.

(MTC)(注)4,6

タイ
 
アユタヤ県

28,000
千バーツ

100.0

(1.0)

(連結子会社)

有限会社大久保鉄工所

(OK)

日本
 
栃木県宇都宮市

3,000
千円

受託事業

100.0

役員の兼任2名あり。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社に該当します。

3 MIPOX Asia Pte. Ltd.は清算手続き中であります。

4 MIPOX (Thailand) Co., Ltd.は清算手続き中であります。

5 MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主な損益情報等 ① 売上高            1,653百万円

② 経常利益           153百万円

③ 当期純利益         133百万円

④ 純資産額          1,153百万円

⑤ 総資産額          1,957百万円

6 「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有割合で内数であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

製品事業及び受託事業

476

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。派遣社員・パート社員を含みません。

2 「製品事業」及び「受託事業」の従業員につきましては、両事業に関わる同一の担当者が多く、セグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

388

39.9

8.8

5,375

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

製品事業及び受託事業

388

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。派遣社員・パート社員を含みません。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 「製品事業」及び「受託事業」の従業員につきましては、両事業に関わる同一の担当者が多く、セグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

   提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)

(注)

 男性労働者の育児休業
取得率(%)

 (注)

労働者の男女の
賃金の差異(%)(注)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

3.1

80.0

61.3

63.5

59.8

 

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(令和元年法律第24号)の規定に基づき算出したもので

      あります。