##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7社

連結子会社の名称

MIPOX International Corporation

MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.

MIPOX Asia Pte. Ltd.

MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.

MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.

Mipox (Thailand) Co.,Ltd.

有限会社大久保鉄工所

(2) 非連結子会社の数 1社

非連結子会社の名称

ミスミ化学株式会社

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

持分法を適用した関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

特記すべき主要な関連会社はありません。

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.及び有限会社大久保鉄工所の決算日は３月31日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。在外連結子会社においては、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物 | ２年～50年
機械装置及び運搬具 | ２年～17年
工具、器具及び備品 | ２年～15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う将来の損失に備えるため、当該損失の発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループでは、製品事業においては、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研磨装置などの主に研磨関連製品の製造・販売を行っており、受託事業においては、顧客から材料の支給を受け当社グループが保有する設備で塗布、コンバーティング、研磨などの受託加工を行っております。このような製品等の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて製品等それぞれを顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、製品等の国内販売において、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて、特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

### １．繰延税金資産の回収可能性

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 | 14,044 | 35,581
繰延税金負債 | 275,261 | 14,412

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、事業計画を基礎として合理的に見積もられた将来の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、回収可能性を検討し、回収可能見込額を計上しております。

将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もっており、各事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が主要であります。

課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、将来の不確実な経済状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

### ２．固定資産の減損

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産 | 6,596,446 | 6,737,353
無形固定資産 | 90,712 | 90,026
減損損失 | 109,312 | ―

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって連結貸借対照表価額とし、固定資産に減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判断しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字や市場価格の著しい下落のほか、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化等が含まれております。

減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握や減損損失の認識の判断において用いた仮定は、実際のキャッシュ・フローとは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。また、減損損失の認識の判断に用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (表示方法の変更)

(連結損益及び包括利益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」62,801千円及び「その他」5,321千円は、「その他」68,122千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び小計欄以下の「補助金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」△62,801千円、「小計」199,906千円及び「補助金の受取額」62,801千円は、「小計」262,708千円として組替えております。

###### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という）を2013年３月より導入しております。

本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みであります。

当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度8,686千円、23,300株、当連結会計年度91,086千円、183,300株であります。

(退職給付債務の計算方法の変更)

当社の退職給付の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当連結会計年度の期首より原則法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の期首における退職給付に係る資産が7,493千円減少するとともに、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が7,493千円それぞれ減少しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
関係会社株式 | 38,102千円 | 41,367千円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供されている資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 2,835,588千円 | (1,385,722千円) | 2,648,871千円 | (1,273,919千円)
土地 | 1,936,323千円 | (1,160,130千円) | 1,936,323千円 | (1,160,130千円)
計 | 4,771,912千円 | (2,545,852千円) | 4,585,195千円 | (2,434,049千円)

担保付債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 1,586,000千円 | 2,000,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 1,028,616千円 | 978,616千円
長期借入金 | 2,167,425千円 | 1,188,809千円
計 | 4,782,041千円 | 4,167,425千円

(注)１． 上記資産には銀行取引に係る根抵当権(極度額は、前連結会計年度6,850,000千円、当連結会計年度
8,550,000千円)が設定されております。
２． 上記のうち、（ ）内書は仮登記であります。

※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 25,780千円 | ― 千円
電子記録債権 | 19,272千円 | ― 千円

※５ コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 2,800,000千円 | 4,500,000千円
借入実行残高 | 1,400,000千円 | 2,000,000千円
差引額 | 1,400,000千円 | 2,500,000千円

###### (連結損益及び包括利益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
棚卸資産評価損 | 203,988 | 千円 | △42,765 | 千円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
一般管理費 | 122,828 | 千円 | 158,799 | 千円

※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 37,651千円 | ― 千円
機械装置及び運搬具 | 155千円 | 3,373千円
工具、器具及び備品 | ― 千円 | ６千円
土地 | 39,727千円 | ― 千円
計 | 77,535千円 | 3,380千円

※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | ０千円 | 24千円
機械装置及び運搬具 | 3,130千円 | 315千円
工具、器具及び備品 | ０千円 | ０千円
解体費用等 | 3,300千円 | 330千円
計 | 6,430千円 | 669千円

※６ 減損損失

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

### 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円)
広島県呉市 | 開発生産設備 | 建物及び構築物 | 16,980
機械装置及び運搬具 | 46,946
工具、器具及び備品 | 397
― | のれん | 44,987
合計 | 109,312

当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

・開発生産設備及びのれん

広島県呉市の開発生産設備及びのれんにおいて、事業計画に対する進捗が事業取得時の計画を下回って推移していることに伴い、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として開発生産設備64,324千円、のれん44,987千円を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

※７ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 110,037 千円 | 71,944 千円
組替調整額 | △72,436 千円 | ― 千円
法人税等及び税効果調整前 | 37,601 千円 | 71,944 千円
法人税等及び税効果額 | ― 千円 | ― 千円
為替換算調整勘定 | 37,601 千円 | 71,944 千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | ― 千円 | △ 6,227 千円
組替調整額 | ― 千円 | ― 千円
法人税等及び税効果調整前 | ― 千円 | △ 6,227 千円
法人税等及び税効果額 | ― 千円 | 1,896 千円
退職給付に係る調整額 | ― 千円 | △ 4,330 千円
その他の包括利益合計 | 37,601 千円 | 67,613 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

##### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 14,451,920 | ― | ― | 14,451,920

#####

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 212,630 | 102 | ― | 212,732

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ23,300株、23,300株含まれております。

２．増加102株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

##### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

##### ４．配当に関する事項

###### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会決議 | 普通株式 | 利益剰余金 | 142,625 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

(注) 2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金233千円が含まれております。

###### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

##### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 14,451,920 | ― | ― | 14,451,920

#####

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 212,732 | 160,120 | 160,000 | 212,852

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ23,300株、183,300株含まれております。

２．増加160,120株は、株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の取得160,000株および単元未満株式の買取

り120株によるものであります。

３．減少160,000株は、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)

に対して実施した第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

##### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

##### ４．配当に関する事項

###### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

###### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月15日 取締役会決議 | 普通株式 | 利益剰余金 | 144,223 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

(注) 2025年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,833千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 2,692,205千円 | 2,407,687千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △198,173千円 | △93,116千円
現金及び現金同等物 | 2,494,032千円 | 2,314,571千円

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 45,300千円 | ― 千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、製品事業及び受託事業における生産設備(機械及び装置)、検査・測定機器(工具、器具及び備品)等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | ― 千円 | 64,192千円
１年超 | ― 千円 | 74,891千円
合計 | ― 千円 | 139,084千円

###### (金融商品関係)

##### １．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、短期余剰資金の運用については預金等、安全性の高い金融資産での運用に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理と貸倒処理に関する規程」に基づいてリスク低減を図っております。

借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。また、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

##### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、重要性の乏しいものは省略しております。

前連結会計年度 (2024年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) | 社債 | (15,000) | (15,032) | △32
(2) | 長期借入金 | (4,508,192) | (4,511,678) | △3,485
(3) | リース債務 | (194,406) | (194,343) | 63
(4) | デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(※1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(※2) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3) デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しております。

(※4) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 55,000
関係会社株式 | 38,102

当連結会計年度 (2025年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) | 長期借入金 | (3,153,192) | (3,137,086) | 16,105
(2) | リース債務 | (119,161) | (117,007) | 2,153
(3) | デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(※1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(※2) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3) デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しております。

(※4) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 162,560
関係会社株式 | 41,367

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2024年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,692,205 | ― | ― | ―
受取手形 | 170,410 | ― | ― | ―
売掛金 | 2,492,203 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 400,760 | ― | ― | ―
合計 | 5,755,580 | ― | ― | ―

当連結会計年度 (2025年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,407,687 | ― | ― | ―
受取手形 | 82,897 | ― | ― | ―
売掛金 | 2,139,920 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 471,023 | ― | ― | ―
合計 | 5,101,528 | ― | ― | ―

(注)２．短期借入金、社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (2024年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,649,960 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 15,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,367,172 | 1,293,792 | 873,242 | 489,923 | 243,015 | 241,046
リース債務 | 75,113 | 31,249 | 26,995 | 20,217 | 17,513 | 23,317
合計 | 3,107,245 | 1,325,041 | 900,238 | 510,141 | 260,529 | 264,363

当連結会計年度 (2025年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,067,440 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,296,189 | 875,215 | 491,988 | 245,176 | 72,387 | 172,234
リース債務 | 31,117 | 26,995 | 20,217 | 17,513 | 9,749 | 13,567
合計 | 3,394,747 | 902,211 | 512,205 | 262,690 | 82,136 | 185,802

##### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | ― | (15,032) | ― | (15,032)
長期借入金 | ― | (4,511,678) | ― | (4,511,678)
リース債務 | ― | (194,343) | ― | (194,343)

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | (3,137,086) | ― | (3,137,086)
リース債務 | ― | (117,007) | ― | (117,007)

(注) 1．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

2．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,940,000 | 1,180,000 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,180,000 | 480,000 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法による算定方法に変更しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | ― | ―
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | ― | 726,250
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | ― | 7,493
勤務費用 | ― | 53,947
利息費用 | ― | 8,308
数理計算上の差異の発生額 | ― | △ 53,447
退職給付の支払額 | ― | △ 45,134
退職給付債務の期末残高 | ― | 697,417

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | ― | ―
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | ― | 984,890
期待運用収益 | ― | 19,697
数理計算上の差異の発生額 | ― | △ 59,674
事業主からの拠出額 | ― | 59,398
退職給付の支払額 | ― | △ 34,111
年金資産の期末残高 | ― | 970,200

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | ― | 690,263
年金資産 | ― | △ 970,200
| ― | △ 279,937
非積立型制度の退職給付債務 | ― | 7,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | ― | △ 272,783
退職給付に係る負債 | ― | 7,154
退職給付に係る資産 | ― | △ 279,937
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | ― | △ 272,783

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | ― | 53,947
利息費用 | ― | 8,308
期待運用収益 | ― | △ 19,697
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | ― | 7,493
確定給付制度に係る退職給付費用 | ― | 50,050

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | ― | △ 6,227
合計 | ― | △ 6,227

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | ― | △ 6,227
合計 | ― | △ 6,227

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | ― % | 84 %
株式 | ― % | 13 %
短期資産 | ― % | 3 %
合計 | ― % | 100 %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | ― % | 1.9 %
長期期待運用収益率 | ― % | 2.0 %

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債と資産の期首残高 | △ 213,148 | △ 258,640
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | ― | 258,640
退職給付費用 | △ 6,042 | ―
退職給付の支払額 | △ 710 | ―
制度への拠出額 | △ 55,868 | ―
その他 | 17,129 | ―
退職給付に係る負債と資産の期末残高 | △ 258,640 | ―

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 708,713 | ―
年金資産 | △ 984,890 | ―
| △ 276,176 | ―
非積立型制度の退職給付債務 | 17,536 | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △ 258,640 | ―
退職給付に係る負債 | 17,536 | ―
退職給付に係る資産 | △ 276,176 | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △ 258,640 | ―

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△6,042千円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,615千円、当連結会計年度39,198千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
棚卸資産評価損 |  | 271,200千円 |  | 258,897千円
関係会社株式評価損 |  | 66,537千円 |  | 69,583千円
賞与引当金 |  | 36,647千円 |  | 83,120千円
資産除去債務 |  | ― 千円 |  | 16,020千円
減損損失 |  | 82,109千円 |  | 67,602千円
繰越欠損金(注)２ |  | 681,700千円 |  | 588,976千円
その他 |  | 30,743千円 |  | 121,354千円
繰延税金資産小計 |  | 1,168,940千円 |  | 1,205,557千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △675,695千円 |  | △458,862千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △459,768千円 |  | △406,064千円
評価性引当額小計(注)１ |  | △1,135,464千円 |  | △864,927千円
繰延税金資産合計 |  | 33,476千円 |  | 340,629千円
繰延税金負債 |  |  |  |
土地評価差額 |  | △160,617千円 |  | △160,617千円
退職給付に係る資産 |  | △84,121千円 |  | △85,267千円
資産除去債務 |  | ― 千円 |  | △15,046千円
在外子会社留保利益 |  | △29,579千円 |  | △36,593千円
減価償却費認容額 |  | △20,374千円 |  | △21,935千円
繰延税金負債合計 |  | △294,693千円 |  | △319,460千円
繰延税金資産(負債)の純額 |  | △261,217千円 |  | 21,169千円

(注) １．評価性引当額が270,536千円減少しております。主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 46,039 | 149,161 | ― | 128,815 | 357,683 | 681,700千円
評価性引当額 | ― | △44,774 | △149,161 | ― | △128,815 | △352,944 | △675,695千円
繰延税金資産 | ― | 1,265 | ― | ― | ― | 4,739 | (b)6,004千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金681,700千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,004千円を計上しております。当該繰延税金資産6,004千円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 110,638 | ― | 128,815 | 120,339 | 229,184 | 588,976千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | △109,339 | △120,339 | △229,184 | △458,862千円
繰延税金資産 | ― | 110,638 | ― | 19,475 | ― | ― | (b)130,113千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金588,976千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産130,113千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 |  | ― |  | 30.5％
（調整） |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | ― |  | 0.7％
住民税均等割 |  | ― |  | 2.9％
評価性引当額 |  | ― |  | △38.1％
連結子会社の税率差異 |  | ― |  | △2.1％
在外子会社留保利益 |  | ― |  | 0.8％
その他 |  | ― |  | △1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | △6.3％

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

東京オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | ― 千円 | ― 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― 千円 | 52,013千円
時の経過による調整額 | ― 千円 | 583千円
期末残高 | ― 千円 | 52,597千円

(賃貸等不動産関係)

当社は、栃木県鹿沼市に工場（土地を含む）を所有しており、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 2,634,889 | 2,545,852
| 期中増減額 | △89,037 | △111,802
| 期末残高 | 2,545,852 | 2,434,049
期末時価 | 2,591,343 | 2,479,540

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な増減額は減価償却による減少であります。

３．当連結会計年度末における時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
賃貸収益 | 182,014 | 181,279
賃貸費用 | 68,693 | 68,247
差額 | 113,320 | 113,032

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,385,368 | 3,063,374
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,063,374 | 2,693,841
契約負債（期首残高） | 36,564 | 48,081
契約負債（期末残高） | 48,081 | 5,024

契約負債は、主に製品事業に係る顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は1,192千円であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は47,655千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。