##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物 | ２年～50年
機械及び装置 | ２年～17年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社では、製品事業においては、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研磨装置などの主に研磨関連製品の製造・販売を行っており、受託事業においては、顧客から材料の支給を受け当社が保有する設備で塗布、コンバーティング、研磨などの受託加工を行っております。このような製品等の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて製品等それぞれを顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、製品等の国内販売において、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて、特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

### １．繰延税金資産の回収可能性

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 | ― | ―
繰延税金資産 (繰延税金負債と相殺前の金額) | 20,519 | 252,401

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　１.繰延税金資産の回収可能性　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

### ２．固定資産の減損

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
有形固定資産 | 6,066,581 | 6,126,569
無形固定資産 | 61,444 | 67,126
減損損失 | 109,312 | ―

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　２．固定資産の減損　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」62,801千円及び「その他」3,719千円は、「その他」66,521千円として組み替えております。

###### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(退職給付債務の計算方法の変更)

当社の退職給付の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当事業年度の期首より原則法に変更しております。

この結果、当事業年度の期首における前払年金費用が7,493千円減少するとともに、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が7,493千円それぞれ減少しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 372,832千円 | 500,347千円
短期金銭債務 | 31,367千円 | 26,311千円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 2,639,935千円 | (1,289,056千円) | 2,474,153千円 | (1,187,383千円)
構築物 | 195,653千円 | (96,665千円) | 174,718千円 | (86,536千円)
土地 | 1,936,323千円 | (1,160,130千円) | 1,936,323千円 | (1,160,130千円)
計 | 4,771,912千円 | (2,545,852千円) | 4,585,195千円 | (2,434,049千円)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 1,586,000千円 | 2,000,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 1,028,616千円 | 978,616千円
長期借入金 | 2,167,425千円 | 1,188,809千円
計 | 4,782,041千円 | 4,167,425千円

(注)１． 上記資産には銀行取引に係る根抵当権(極度額は、前事業年度6,850,000千円、当事業年度
8,550,000千円)が設定されております。

２． 上記のうち、（ ）内書は仮登記であります。

３ 保証債務

下記関係会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
Mipox Malaysia Sdn.Bhd. の借入金に対する債務保証 | 63,960千円 | 67,440千円

※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 25,780千円 | ― 千円
電子記録債権 | 18,619千円 | ― 千円

※５ コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 2,800,000千円 | 4,500,000千円
借入実行残高 | 1,400,000千円 | 2,000,000千円
差引額 | 1,400,000千円 | 2,500,000千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 610,983千円 | 1,593,741千円
仕入高 | 87,520千円 | 73,744千円
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取利息 | 1,982千円 | 1,905千円
受取配当金 | 281,296千円 | 313,460千円
支払利息 | 266千円 | 1,596千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
役員報酬 | 108,000 | 千円 | 156,736 | 千円
給料及び賞与 | 839,587 | 千円 | 909,816 | 千円
賞与引当金繰入額 | 43,234 | 千円 | 123,357 | 千円
退職給付費用 | 11,941 | 千円 | 43,350 | 千円
減価償却費 | 83,767 | 千円 | 94,290 | 千円
支払手数料 | 222,967 | 千円 | 287,288 | 千円
支払報酬 | 55,128 | 千円 | 54,469 | 千円
荷造運搬費 | 199,503 | 千円 | 246,345 | 千円

おおよその割合

販売費 | 44.0％ | 45.3％
一般管理費 | 56.0％ | 54.7％

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 37,651千円 | ― 千円
土地 | 39,727千円 | ― 千円
計 | 77,379千円 | ― 千円

※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | ０千円 | 24千円
機械及び装置 | 171千円 | 315千円
車両運搬具 | ― 千円 | ０千円
工具、器具及び備品 | ０千円 | ０千円
解体費用等 | 3,300千円 | 330千円
計 | 3,471千円 | 669千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 1,110,005 | 1,110,005
関連会社株式 | 0 | 3,265
計 | 1,110,005 | 1,113,270

##### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
棚卸資産評価損 |  | 271,200千円 |  | 258,897千円
関係会社株式評価損 |  | 66,537千円 |  | 69,583千円
賞与引当金 |  | 33,166千円 |  | 78,787千円
資産除去債務 |  | ― 千円 |  | 16,020千円
減損損失 |  | 82,109千円 |  | 67,602千円
繰越欠損金 |  | 676,960千円 |  | 588,976千円
その他 |  | 26,007千円 |  | 37,458千円
繰延税金資産小計 |  | 1,155,983千円 |  | 1,117,328千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △675,695千円 |  | △458,862千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △459,768千円 |  | △406,064千円
評価性引当額小計 |  | △1,135,464千円 |  | △864,927千円
繰延税金資産合計 |  | 20,519千円 |  | 252,401千円
繰延税金負債 |  |  |  |
合併受入土地評価差額 |  | △160,617千円 |  | △160,617千円
前払年金費用 |  | △84,121千円 |  | △87,164千円
資産除去債務 |  | ― 千円 |  | △15,046千円
繰延税金負債合計 |  | △244,739千円 |  | △262,828千円
差引:繰延税金資産（負債）の純額 |  | △224,219千円 |  | △10,427千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 |  | ― |  | 30.5％
（調整） |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | ― |  | 0.9％
永久に益金に算入されない項目 | ― |  | △12.1％
住民税均等割 |  | ― |  | 3.3％
評価性引当額 |  | ― |  | △36.0％
その他 |  | ― |  | △0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | △13.5％

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

重要な後発事象について、連結財務諸表等「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。