# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 7,361,667 | 10,449,497 | 10,029,181 | 9,354,195 | 11,172,060
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 301,312 | 1,613,270 | 426,333 | △186,071 | 855,401
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | 87,117 | 1,550,246 | 45,293 | △408,659 | 911,878
包括利益 | (千円) | 239,531 | 1,691,237 | 120,413 | △371,057 | 979,491
純資産額 | (千円) | 4,372,829 | 8,091,287 | 7,997,750 | 7,484,017 | 8,463,434
総資産額 | (千円) | 11,300,853 | 14,606,606 | 16,195,275 | 15,977,394 | 15,931,284
１株当たり純資産額 | (円) | 368.41 | 568.24 | 561.67 | 525.59 | 594.38
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | 7.35 | 124.89 | 3.18 | △28.70 | 64.04
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 124.68 | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 38.7 | 55.4 | 49.4 | 46.8 | 53.1
自己資本利益率 | (％) | 2.1 | 24.9 | 0.6 | ― | 11.4
株価収益率 | (倍) | 84.3 | 8.6 | 178.6 | ― | 9.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △114,488 | 1,656,283 | △423,115 | 451,871 | 1,596,438
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △225,166 | △3,336,589 | △1,068,688 | △633,760 | △695,591
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 575,073 | 932,900 | 1,638,122 | 144,425 | △1,056,489
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,862,715 | 2,234,708 | 2,452,960 | 2,494,032 | 2,314,571
従業員数 | (名) | 416 | 466 | 438 | 448 | 476

(注) １　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定に用いられた普通株式の数及び普通株式の期中平均株式数は、信託Ｅ口が所有する当社株式を控除しております。

２　第91期、第93期から第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第94期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４　第94期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 6,488,318 | 9,550,748 | 8,401,660 | 8,068,222 | 9,811,605
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 296,171 | 1,892,877 | 15,183 | △503,706 | 751,848
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 117,067 | 1,728,646 | △151,283 | △705,889 | 852,754
資本金 | (千円) | 2,365,898 | 3,379,569 | 3,379,569 | 3,379,569 | 3,379,569
発行済株式総数 | (株) | 12,081,920 | 14,451,920 | 14,451,920 | 14,451,920 | 14,451,920
純資産額 | (千円) | 4,133,136 | 7,889,004 | 7,523,770 | 6,675,204 | 7,527,884
総資産額 | (千円) | 11,183,546 | 13,839,589 | 15,266,048 | 14,850,587 | 14,777,029
１株当たり純資産額 | (円) | 348.22 | 554.03 | 528.38 | 468.79 | 528.68
１株当たり配当額 | (円) | ― | 15.00 | 10.00 | ― | 10.00
(１株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | 9.88 | 139.26 | △10.62 | △49.57 | 59.89
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 139.03 | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 37.0 | 57.0 | 49.3 | 44.9 | 50.9
自己資本利益率 | (％) | 2.9 | 28.8 | ― | ― | 12.0
株価収益率 | (倍) | 62.7 | 7.7 | ― | ― | 9.9
配当性向 | (％) | ― | 10.8 | ― | ― | 16.7
従業員数 | (名) | 149 | 317 | 368 | 371 | 388
株主総利回り | (％) | 288.4 | 508.4 | 275.8 | 293.5 | 291.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 636 | 1,353 | 1,061 | 713 | 838
最低株価 | (円) | 208 | 510 | 464 | 402 | 308

(注) １　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定に用いられた普通株式の数及び普通株式の期中平均株式数は、信託Ｅ口が所有する当社株式を控除しております。

２　第91期、第93期から第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第93期及び第94期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４　第93期及び第94期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５　第93期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、第94期の配当性向については、１株当たり当期純損失であり、また、無配のため、記載しておりません。第91期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

６　従業員数は、就業人員数を表示しております。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

８　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1925年11月 | 東京都京橋区においてドイツ系商社「L．レイボルト商館」の子会社として独立し、「独逸顔料合名会社」として創立。印刷インキ、顔料、金箔等の輸入販売を開始
1941年12月 | 資本金10万円で「独逸顔料工業株式会社」として改組発足
1961年１月 | 東京都昭島市に板箔機械化を取り入れた昭島工場が完成、荻窪、山梨、金沢の各工場を集約
1963年９月 | ポリプロピレンフィルムを使用した色巻箔の開発に成功し、本格的に生産を開始
1970年９月 | 研磨フィルムの開発に成功し、フィニッシングテープの名称で製造及び販売を開始
1981年４月 | 商号を日本ミクロコーティング株式会社に変更、製品ブランドを「MIPOX」に統一
1984年３月 | 研磨フィルムの生産を目的とする100％子会社山梨ミクロコーティング株式会社を設立
1986年10月 | 本社を東京都昭島市へ移転
1989年10月 | 研磨フィルム事業に経営資源を集中させるため、箔の事業部門を帝国インキ製造株式会社に営業譲渡
1989年11月 | 販売体制強化のため米国カリフォルニア州にMIPOX International Corporation（現・連結子会社）を資本金90万米ドルで設立
1990年10月 | 生産体制効率化のため山梨ミクロコーティング株式会社を吸収合併し、事業所名を山梨工場に変更
1996年７月 | マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を開設（2004年12月閉鎖）
1997年８月 | マレーシア クアラルンプールに、MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.（現・連結子会社）を資本金20万マレーシアリンギットで設立
2000年３月 | 山梨地区ISO14001認証取得
2000年４月 | MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. の製造拠点をペナン州ペナン市に移し、生産開始
2000年11月 | 昭島地区ISO14001認証取得
2001年２月 | 店頭株式市場に上場（現：「東京証券取引所 スタンダード」）
８月 | MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. にてISO9001:2000認証取得
11月 | 中国に、上海駐在員事務所を開設（2004年10月閉鎖）
2002年３月 | MIPOX International CorporationにてISO9001:2000認証取得
2003年３月 | 昭島地区、山梨地区ISO9001:2000認証取得
７月 | 中国 上海市に、マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーション（現・連結子会社）を資本金20万米ドルで設立
2004年７月 | 台湾 新竹市に、日本ミクロコーティング株式会社 台湾支店を設立
12月 | マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーションを、MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd. に名称変更
2007年１月 | シンガポールに、MIPOX Singapore Pte. Ltd.（現・連結子会社）を設立
８月 | 持分法適用関連会社JMエナジー株式会社を設立
2008年５月 | 持分法適用関連会社JMエナジー株式会社の株式をJSR株式会社に譲渡
６月 | 韓国 ソウル市の、日本ミクロコーティング株式会社 韓国支店を閉鎖
2012年２月 | 中国 上海市に、MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.（現・連結子会社）を資本金15万米ドルで設立
７月 | インド バンガロールに、MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.（現・連結子会社）を資本金9,375千ルピーで設立
2013年４月 | MIPOX Singapore Pte. Ltd.を当社の100%子会社とし、同日MIPOX Asia Pte. Ltd.に社名変更
７月 | ブランドロゴを「mipox」に変更
８月 | 商号をMipox株式会社に変更
| 本社を東京都立川市へ移転
2014年１月 | 台湾新竹市に台湾駐在員事務所を開設
2015年12月 | 京都府宇治市にMipox Kyoto株式会社を設立
2016年７月 | 日本研紙株式会社の株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社化
2017年２月 | 本社を東京都新宿区へ移転
2017年10月 | Mipox Kyoto株式会社を吸収合併
2018年１月 | Mipox (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立
2018年５月 | タイの駐在員事務所(MIPOX Asia Pte. Ltd. (MAP) Representative Office in Thailand)を閉鎖
2019年７月 | 中国現地法人の武漢支店を閉鎖

年月 | 概要
2019年10月 | 連結子会社日本研紙の営業機能をMipox株式会社に統合
2020年８月 | 中国の工場（MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.）を閉鎖
2020年11月 | 本社を東京都新宿区西新宿6-11-3　Dタワー西新宿16階 WeWork内へ移転
2021年４月 | 日本研紙株式会社を吸収合併
2021年９月 | 株式会社オリエントのオムニ事業及びカーボナイト事業を吸収分割により承継
2022年６月 | ミスミ化学株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化
2022年７月 | 本社を東京都千代田区麹町5-3-23　日テレ四谷ビル10階 WeWork内へ移転
2022年11月 | タイの工場(MIPOX (Thailand) Co., Ltd.)を閉鎖
2023年３月 | 株式会社スガコーティングスのコーティング事業を事業譲渡により承継
2023年４月 | 本社を栃木県鹿沼市さつき町18へ移転
2023年10月 | 有限会社大久保鉄工所の発行済株式の全部を取得し子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社により構成されており、製品事業と受託事業の２つを主たる業務としております。

連結子会社であるMIPOX Asia Pte. Ltd.およびMipox (Thailand) Co., Ltd.は、清算手続き中であります。

また、非連結子会社につきましては重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。

(1) 日本

[主な関係会社]

①　Mipox株式会社

ⅰ）製品事業

主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。

ⅱ）受託事業

主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。

②　有限会社大久保鉄工所

受託事業

主要な事業は、受託研磨加工等であります。

(2) マレーシア

[主な関係会社]

MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.

製品事業

主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の製造販売等であります。

(3) 中国

[主な関係会社]

MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.

製品事業

主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の販売等であります。

(4) その他

[主な関係会社]

①　MIPOX International Corporation

②　MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.

製品事業

主要な事業は、情報提供等の営業支援、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の販売等であります。

(注) ①　製造した半製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。

②　加工した製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。

③　当社及び子会社が、海外ユーザー並びに国内ユーザーに販売するルートを表します。

④　委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) MIPOX International Corporation (MIC) | アメリカ カリフォルニア州 | 1 米ドル | 製品事業 | 100.0 | 情報提供等の営業支援。 役員の兼任１名あり。
(連結子会社) | マレーシア ペナン | 11,500 千マレーシア リンギット | 製品事業 | 100.0 | 当社研磨フィルムの後加工及び液体研磨剤の製造。当社製品を東南アジアに販売。 役員の兼任１名あり。
MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. (MMS)(注)２，５
(連結子会社) MIPOX Asia Pte. Ltd. (MAP)(注)３ | シンガポール | 267 千シンガポール ドル | ― | 100.0 | ―
(連結子会社) | 中国 上海市 | 150 千米ドル | 製品事業 | 100.0 | 当社製品を中国に販売。 役員の兼任１名あり。
MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd. (MST)
(連結子会社) MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd. (MAI)(注)６ | インド バンガロール | 98,652 千ルピー | 製品事業 | 100.0 (0.1) | 当社製品をインドに販売。
(連結子会社) Mipox (Thailand) Co., Ltd. (MTC)(注)４，６ | タイ アユタヤ県 | 28,000 千バーツ | ― | 100.0 (1.0) | ―
(連結子会社) 有限会社大久保鉄工所 (OK) | 日本 栃木県宇都宮市 | 3,000 千円 | 受託事業 | 100.0 | 役員の兼任２名あり。

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　MIPOX Asia Pte. Ltd.は清算手続き中であります。

４　MIPOX (Thailand) Co., Ltd.は清算手続き中であります。

５　MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等 ① 売上高 1,653百万円

② 経常利益 　 153百万円

③ 当期純利益 　133百万円

④ 純資産額 1,153百万円

⑤ 総資産額 1,957百万円

６ 「議決権の所有割合」欄の(　)は、間接所有割合で内数であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
製品事業及び受託事業 | 476

(注) １　従業員数は、就業人員であります。派遣社員・パート社員を含みません。

２ 「製品事業」及び「受託事業」の従業員につきましては、両事業に関わる同一の担当者が多く、セグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
388 | 39.9 | 8.8 | 5,375

セグメントの名称 | 従業員数(名)
製品事業及び受託事業 | 388

(注) １　従業員数は、就業人員であります。派遣社員・パート社員を含みません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 「製品事業」及び「受託事業」の従業員につきましては、両事業に関わる同一の担当者が多く、セグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注） | 男性労働者の育児休業 取得率（％） （注） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。
3.1 | 80.0 | 61.3 | 63.5 | 59.8

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（令和元年法律第24号）の規定に基づき算出したもので

あります。