(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、株式会社ウジケの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い連結の範囲に含めております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 段階取得に係る差益
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
段階取得に係る差益は、株式会社ウジケの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
※３ 負ののれん発生益
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
負ののれん発生益は、株式会社ウジケの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
（注）2025年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,833千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式395,800株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が199,971千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が306,004千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「製品事業」において、株式会社ウジケの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、218,067千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失(△)には含まれておりません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウジケ
事業の内容 圧着・接着加工業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「塗る・切る・磨くで世界を変える」という使命を掲げております。株式会社ウジケは塗工の設備とノウハウを有しており、ラミネート加工をはじめとした多様な「塗る」加工を行っています。また、バフやパッドなどの「磨く」製品の製造にも卓越しており、今回の株式取得により最高のクオリティーを提供することが可能となりました。
当社グループの「塗る・切る・磨く」とのシナジー効果を狙った事業展開を戦略的に推進することで、研磨分野において業界随一の多角的なサービス提供が実現されることが期待されます。
③ 企業結合日
2025年８月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 27.06%
企業結合日に追加取得した議決権比率 72.94%
取得後の議決権比率 100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年８月１日から2025年９月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,596千円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
218,067千円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間183,300株、当中間連結会計期間183,300株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。