第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
平成23年６月 |
平成24年６月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．当社は、連結子会社である新東ルーフ株式会社を平成26年７月１日を効力発生日として吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第52期より連結財務諸表を作成しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
平成23年６月 |
平成24年６月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第51期まで連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。また、第52期は関係会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第51期まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
昭和38年９月 |
新東赤瓦株式会社（愛知県高浜市）設立、粘土瓦の製造販売を開始する |
|
昭和44年11月 |
本社第一工場（愛知県高浜市）竣工 |
|
昭和48年６月 |
本社第一工場を現在地（愛知県高浜市）に移設 |
|
昭和48年７月 |
本社第二工場（愛知県高浜市）竣工 |
|
昭和49年８月 |
商号を新東窯業株式会社に変更 |
|
昭和54年１月 |
東京営業所（東京都中野区）設置 |
|
昭和55年２月 |
新東ルーフ株式会社（愛知県高浜市）設立 |
|
昭和57年11月 |
本社第一、第二工場、日本工業規格表示許可（JIS 482070）工場となる |
|
昭和58年12月 |
宮ノ浦工場（愛知県高浜市）竣工 |
|
昭和59年９月 |
宮ノ浦工場、日本工業規格表示許可（JIS 484030）工場となる |
|
昭和63年１月 |
横浜営業所（横浜市戸塚区）設置 |
|
平成６年10月 |
港南第一工場（愛知県碧南市）竣工 |
|
平成７年１月 |
商号を新東株式会社に変更 |
|
平成７年２月 |
本社社屋（愛知県高浜市）竣工 |
|
平成９年３月 |
東京営業所を廃止し、東京支店（東京都中野区）設置 |
|
平成９年10月 |
港南第二工場（愛知県碧南市）竣工 |
|
平成10年１月 |
新東セラミック株式会社を吸収合併し、「安城工場」と改称 |
|
平成10年１月 |
新東ルーフ株式会社を吸収合併し、再度分社化により全額出資子会社の新東ルーフ株式会社を設立（現連結子会社） |
|
平成10年３月 |
安城工場、日本工業規格表示認定（JIS 483049）工場の事業承継届認可 |
|
平成11年１月 |
土浦センター（茨城県土浦市）設置 |
|
平成11年３月 |
横浜営業所廃止 |
|
平成11年９月 |
本社第一工場、平板型「輪型雪止瓦」の自動生産ラインに改造 |
|
平成12年７月 |
宮ノ浦工場、平板型「ＭＦ１」の自動生産ラインに改造 |
|
平成12年７月 |
港南第一、第二工場、日本工業規格表示認定（4JS0005）工場となる |
|
平成12年７月 |
国際標準化機構「ＩＳＯ９００１」の審査登録（登録番号：JSAQ859） |
|
平成13年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭上場 |
|
平成14年１月 |
安城工場を本社工場に移設 |
|
平成16年４月 |
テクノセンター（愛知県高浜市）竣工 |
|
平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
平成17年１月 |
愛知ブランド企業に認定 |
|
平成17年８月 |
二池工場（愛知県高浜市）取得 |
|
平成17年11月 |
明石工場（愛知県碧南市）取得 |
|
平成18年11月 |
明石第一工場（愛知県碧南市）竣工 |
|
平成18年11月 |
国際標準化機構「ＩＳＯ１４００１」の審査登録（登録番号：JSAE1280） |
|
平成20年９月 |
工業標準化法改正により、全工場の「粘土がわら」が日本工業規格適合性認証を受ける |
|
平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
|
平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
平成26年７月 |
新東ルーフ株式会社を吸収合併 |
３【事業の内容】
当社は、粘土瓦の製造販売及び屋根工事の施工を主な事業としております。
なお、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
当社は平成26年７月１日付で、当社連結子会社である新東ルーフ株式会社を吸収合併し、連結子会社が存在しなくなったため、該当事項はありません。
５【従業員の状況】
瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。
(1）提出会社の状況
|
平成27年６月30日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|
171（54） |
37歳 ２ヵ月 |
10年 ０ヵ月 |
3,936,579 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者数にはパートタイマー、嘱託契約の従業員、業務請負委託契約の従業員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社はの労働組合は新東労働組合と称し、上部団体のセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移いたしております。