(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済対策や日銀の金融政策等により、株価動向は堅調さを維持し、雇用環境の改善も見られました。また、円安の進行や原油価格の下落等により、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
当業界におきましては、住宅需要の低下による新設住宅着工戸数の落ち込みや、円安による原材料価格の上昇等の影響により厳しい外部環境となりました。
このような中、当社主力製品「ＣＥＲＡＭ－Ｆ フラット」に高反射瓦の新色「マーブルブラック４０」「マーブルブラウン４０」を投入する等、新規顧客の獲得に注力してまいりました。また石付板金屋根材「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」等、リフォーム市場の開拓にも積極的に取り組んでまいりました。
売上の状況といたしましては、石付板金屋根材「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」等のリフォーム商材が堅調に推移した一方、長引く消費増税に伴う駆け込み需要の反動等による新設住宅着工戸数の落ち込み等により、前期比減収となりました。
利益面におきましては、売上高減少により、営業利益、経常利益につきましては、前期を下回りましたが、当期純利益につきましては、子会社の吸収合併に伴う、抱合せ株式消滅差益等により、前期を上回りました。
以上により、売上高6,835百万円（前期比22.2%減）、営業利益40百万円（前期比71.1%減）、経常利益60百万円（前期比65.3%減）、当期純利益147百万円（前期比20.6%増）となりました。
なお、当社は瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、142百万円となりました。これは営業活動により84百万円減少し、投資活動により81百万円減少し、財務活動により68百万円増加したことと、連結子会社との合併により96百万円増加したことによるものであります。
なお、当社は前事業年度は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前事業年度との比較は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の支出は、84百万円となりました。
これは、主に税引前当期純利益149百万円、売上債権の減少271百万円、非資金費用である減価償却費177百万円の増加要因に対し、たな卸資産の増加218百万円、仕入債務の減少213百万円、非資金収益である抱合せ株式消滅差益95百万円の減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の支出は、81百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出72百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の収入は、68百万円となりました。
これは、主に借入金の純増加99百万円、配当金の支払額26百万円があったこと等によるものであります。
生産、受注及び販売の状況について、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。
(1）生産実績
当事業年度の生産実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
|
取扱品目 |
金額（千円） |
前年同期増減比（％） |
|
製品瓦 |
|
|
|
Ｊ形桟瓦 |
216,981 |
－ |
|
Ｊ形役瓦 |
56,953 |
－ |
|
Ｓ形桟瓦 |
171,230 |
－ |
|
Ｓ形役瓦 |
25,151 |
－ |
|
Ｆ形桟瓦 |
2,557,886 |
－ |
|
Ｆ形役瓦 |
824,401 |
－ |
|
合計 |
3,852,604 |
－ |
（注）１．金額は、平均売価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当事業年度より連結財務諸表を作成しておりませんので前年同期との比較は記載しておりません。
(2）仕入実績
当事業年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
|
取扱品目 |
金額（千円） |
前年同期増減比（％） |
|
商品瓦 |
|
|
|
Ｊ形桟瓦 |
85,314 |
－ |
|
Ｊ形役瓦 |
265,715 |
－ |
|
Ｓ形桟瓦 |
6,200 |
－ |
|
Ｓ形役瓦 |
53,757 |
－ |
|
Ｆ形桟瓦 |
29,608 |
－ |
|
Ｆ形役瓦 |
555,547 |
－ |
|
その他の役瓦 |
10,726 |
－ |
|
小計 |
1,006,871 |
－ |
|
その他（副資材他） |
855,345 |
－ |
|
合計 |
1,862,217 |
－ |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当事業年度より連結財務諸表を作成しておりませんので前年同期との比較は記載しておりません。
(3）受注実績
当社は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
|
取扱品目 |
金額（千円） |
前年同期増減比（％） |
|
製品瓦 |
|
|
|
Ｊ形桟瓦 |
213,916 |
－ |
|
Ｊ形役瓦 |
39,376 |
－ |
|
Ｓ形桟瓦 |
180,748 |
－ |
|
Ｓ形役瓦 |
23,026 |
－ |
|
Ｆ形桟瓦 |
2,283,613 |
－ |
|
Ｆ形役瓦 |
760,694 |
－ |
|
小計 |
3,501,375 |
－ |
|
商品瓦 |
|
|
|
Ｊ形桟瓦 |
94,312 |
－ |
|
Ｊ形役瓦 |
307,100 |
－ |
|
Ｓ形桟瓦 |
7,183 |
－ |
|
Ｓ形役瓦 |
72,749 |
－ |
|
Ｆ形桟瓦 |
31,407 |
－ |
|
Ｆ形役瓦 |
704,772 |
－ |
|
その他の役瓦 |
12,214 |
－ |
|
小計 |
1,229,741 |
－ |
|
その他（副資材他） |
2,104,707 |
－ |
|
合計 |
6,835,824 |
－ |
（注）１．主な相手先別の販売実績は総販売実績に占める割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当事業年度より連結財務諸表を作成しておりませんので前年同期との比較は記載しておりません。
わが国経済は、政府の積極的な経済対策や日銀の金融政策等により、株価動向は堅調さを維持し、雇用環境の改善も見られましたが、円安による原材料価格の高騰、原油価格の動向等の影響により、今後の製造コスト上昇が懸念されます。
こうした厳しい経営環境に対処するため、当社におきましては、生産、営業、物流の効率運営を推進し、徹底的なコスト削減に努めております。
また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努めております。
当社は、お客様に一層信頼される企業として成長すべく、「新５Ｓ」(スマイル・セーフティー・スペシャルティー・スリム・スピード)を理念として、掲げております
第53期は、セーフティー(安心・安全性の向上)、スピード(情報伝達のスピード化)、スリム(スリムな財務体質)を重点項目に掲げました。
引き続き、安全な職場環境の整備、お客様満足度の向上及び従業員の意識向上、高付加価値商品の提供をとおして、企業環境の激変に的確に対応しうる経営体質の構築に努めてまいります。
当社の事業リスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に向けて努力しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は事業年度末現在において判断したものであります。
（1）新設住宅着工戸数について
当社は、粘土瓦を国内の大手ハウスメーカーをはじめ工事店、問屋、代理店等を経由して販売しております。
粘土瓦は、住宅の新設時に多量に使用されることが多く、その使用量は新設住宅着工戸数の増減に左右され景気動向、住宅地価の変動、金利動向、政府の住宅政策、税制、少子化等の要因も、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業に対する法的規制について
当社は、社会的責任の立場から地域住民の生活環境を保全するため、法的規制、行政指導について常に関心をもち、公害防止のため万全の措置を講じ、法的に適正と認められておりますが、法律の改正または新たな規制の制定により、当社工場の運営に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社港南工場及び明石工場において碧南市長に対し公害防止計画書を提出しております。
碧南市における法的規制の主なものは以下のとおりであります。
|
① |
大気汚染防止法 |
|
② |
水質汚濁法 |
|
③ |
騒音規制法・振動規制法 |
|
④ |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
（3）特定取引先への依存度について
① 原材料仕入について
当社は、粘土瓦の主原料となる、粘土及び釉薬を特定の仕入先より仕入れを行っております。粘土については配合粘土を使用しており、その粘土の配合割合によって、製造工程に影響を及ぼすことがあり、限られた仕入先から供給を受けることが業界の通例となっております。また、釉薬についても同様であり、色調、品質的に安定度の高いものが求められるため、限られた仕入先から仕入れを行っております。このため特定の仕入先への依存度が高くなっており、仕入先の経営状態が悪化した場合、当社製品の製造に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 販売先について
当社が生産するモデュール瓦は、その製造技術・品質、施工性、作業環境等の改善技術が認められ、大手ハウスメーカーの採用を受けていることから、大手ハウスメーカー向け専用瓦となっております。従いまして大手ハウスメーカーの販売する住宅の様式、屋根仕様の大幅な変更、また、当社の特許権等を無視し他社が類似商品の生産を行い多量に市場投入した場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）原油価格の変動の影響について
当社は、液化石油ガス及び重油を燃料として使用しております。当社では常時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、中国・インド等の新興国の需給、中東情勢、米国・ユーロ圏景気、為替レート、投機ファンド等の状況により、原油価格が急激に変動することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。
当社の技術部署を集約したテクノセンターでは、品質保証課・開発課・生産技術課の連携強化により、品質の安定化・新製品の開発・生産効率の向上・省エネルギー化などを推進しＣＳ向上に取り組んでおります。
現代建築にマッチしたデザインとしてグッドデザイン賞を受賞した『セラムＦフラット システム瓦』に新色２色を追加しました。『マーブルブラック40 ・マーブルブラウン40』は、「新たな色合い、素材感、風合いで醸し出す景」をテーマに開発された近赤外線反射率40％のプレミアム高反射瓦です。
また、据え置き型太陽光発電システムを安全に設置可能な『同質支持瓦』の量産化を実現しており、製品ラインナップの充実化にも取り組んでおります。
今後も太陽光発電システム市場の様々な展開に対応してまいります。
鬼瓦文化の継承と鬼師の活躍の場を提供することを目的とし、鬼瓦を玄関などのインテリアに飾れる商品『鬼瓦家守onigawara iemori』を開発し販売開始しました。新築祝いの贈答品や自宅の守り神として、好評をいただいています。伝統的な鬼瓦文化を次世代に継承させ、瓦屋根の良さや美しさを再認識していただけるよう、幅広い世代の方々に情報発信していきます。
瓦の廃材を再利用した水耕栽培用園芸用土「リサイクルコーン」に新色2色を追加しました。『桜・クリーム』の追加により6色展開となり、ホームセンターやインテリアショップなど販路を広げています。
その他、製品軽量化や産業廃棄物の有効利用等を目的とした原料開発につきましても、引き続き活動してまいります。
以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は、８百万円となりました。
当社の当事業年度に係る財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
１．財政状態の分析
(1) 流動資産
当事業年度末における流動資産は、3,512百万円（前期3,515百万円）となり、2百万円減少いたしました。
これは、主にたな卸資産が223百万円増加したことにより1,687百万円（前期1,464百万円）となったことに対し、受取手形が127百万円減少したことにより422百万円（前期550百万円）、電子記録債権が94百万円減少したことにより188百万円（前期283百万円）となったこと等によるものであります。
(2) 固定資産
当事業年度末における固定資産は、4,467百万円（前期4,534百万円）となり、66百万円減少いたしました。
これは、主に減価償却等により、有形固定資産が63百万円減少の4,305百万円（前期4,369百万円）となったこと等によるものであります。
(3) 流動負債
当事業年度末における流動負債は、4,281百万円（前期4,463百万円）となり、181百万円減少いたしました。
これは、主に短期借入金が179百万円増加の2,953百万円（前期2,773百万円）となったことに対し、電子記録債務が141百万円減少の413百万円(前期555百万円）、未払金が121百万円減少の222百万円（前期344百万円）、支払手形が60百万円減少の66百万円（前期126百万円）となったこと等によるものであります。
(4) 固定負債
当事業年度末における固定負債は、350百万円（前期367百万円）となり、17百万円減少いたしました。
これは、主にリース債務が40百万円増加の105百万円（前期64百万円）となったことに対し、長期借入金が75百万円減少の5百万円（前期80百万円）となったこと等によるものであります。
(5) 純資産
当事業年度末における純資産は、3,348百万円（前期3,218百万円）と129百万円増加いたしました。
これは、主に当期純利益が147百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等によるものであります。
２．経営成績の分析
(1) 売上高・売上総利益
当業界は住宅需要の低下による新設住宅着工戸数の落込み等により、製品売上高が1,208百万円、商品売上高が407百万円、工事売上高が154百万円及びその他売上高が182百万円の減収となり、あわせて売上高は1,953百万円減収の6,835百万円（前期8,789百万円）となりました。
また、円安により原材料価額等が上昇したものの、工程管理の強化や効率生産により、売上総利益率は15.8％（前期14.4％）となりましたが、売上高の減少により売上総利益は188百万円減益の1,080百万円（前期1,269百万円）となりました。
(2) 販売費及び一般管理費・営業利益
荷造包装費、人件費等の減少により、販売費及び一般管理費は89百万円減少の1,040百万円（前期1,130百万円）となりましたが、売上総利益同様、売上高の減少により営業利益は98百万円減益の40百万円（前期138百万円）となりました。
(3) 営業外損益・経常利益
受取運送料等の減少により、営業外収益は21百万円減少の51百万円（前期73百万円）となったこと、営業外費用が6百万円減少の31百万円（前期37百万円）となりましたが、売上総利益等同様、売上高の減少により経常利益は114百万円減益の60百万円（前期174百万円）となりました。
(4) 特別損益・当期純利益
子会社の吸収合併に伴う、抱合せ株式消滅差益等により、当期純利益は25百万円増益の147百万円（前期122百万円）となりました。
３．キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により84百万円減少し、投資活動により81百万円減少し、財務活動により68百万円増加したことと、連結子会社との合併により96百万円増加したことにより、当事業年度末には142百万円となりました。
キャッシュ・フローの指標につきましては、期末株価が231円、総資産が7,979百万円となり、時価ベースの自己資本比率が10.2％となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、売上債権の減少、非資金費用である減価償却費による増加要因に対し、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、非現金資金である抱合せ株式消滅差益の減少要因により、84百万円の支出となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
|
項目 |
平成25年６月期 |
平成26年６月期 |
平成27年６月期 |
|
自己資本比率（％） |
39.1 |
40.6 |
42.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
9.9 |
10.3 |
10.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
12.0 |
8.8 |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
7.7 |
9.8 |
－ |
※各指標の基準は下記のとおりであります。平成25年６月期、平成26年６月期については連結ベースの財務数値により計算し、平成27年６月期については個別ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
株式時価総額：期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）
営業キャッシュ・フロー：(連結）キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
利払い：(連結）キャッシュ・フロー計算書の利息支払額
有利子負債：貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債
平成27年６月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。